2008-02-20 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
酪農近代化計画、酪近計画というのがありますが、酪近計画においても、輸入飼料への依存体質から脱却し、自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成が重要である、こういうふうに書いて、そして十八年度からまた新しい事業に取り組んだと思うんですね。にもかかわらず、ほとんどふえていないわけであります。
酪農近代化計画、酪近計画というのがありますが、酪近計画においても、輸入飼料への依存体質から脱却し、自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成が重要である、こういうふうに書いて、そして十八年度からまた新しい事業に取り組んだと思うんですね。にもかかわらず、ほとんどふえていないわけであります。
私は、畜産局長、時間がないから言いませんけれども、酪農畜産、肉用牛の酪農近代化計画、これを立てる、立てると言って、私衆議院議員になってからもう三年になるのですけれども、さっぱり立てるという話をしてこられない。聞きますと、このガット問題があるから立てないんだと。しかし、牛肉が自由化されたときに、長期計画が必要であるのに農水省は全然立てる気がないと。
だって、今までの酪農近代化計画なんかでも第一次から第四次までやったでしょう。その都度、国が必要なときにはこのくらい増産しなさいという目標を与えるでしょう。その目標に向かって進んでいくと、ちょっと過剰の現象ができてくると今のような状態にぶつかってくる、こんな無責任なことはないですよ。こういうことについてはやはり政府が中心になって対策を施していかなければならない。大臣、どうですか。
そして酪農の場合に限って申し上げますと、この間には第二次酪農近代化計画、昭和四十二年から五十二年、そしてこのときの目標は百十八万トンから二百五十一万トン、年率一一・三％伸ばしていけという計画。しかしこの計画が達成しないうちにさらに昭和五十年から六十年に第三次酪農近代化計画、これは基準年次の百四十六万トンから達成年次の六十年には三百四万トン。
それで、これは昭和五十六年から六十五年をめどにしたそれぞれの生産計画を立てておるわけですが、この中で特に問題点は、第三次酪農近代化計画が同じように昭和五十年度に策定し、発足している。
そういう問題もあるから私は分けた方がいいんではないかと言っているんであって、いま局長がおっしゃったように、現行の第四次酪農近代化計画によれば、これは収益性の高い安定的な酪農経営の指標が決定されておるわけですよ。その指標によれば、もちろん土地条件の制約と経営形態の相違によっていろいろ違いますけれども、飼料、えさの自給率、これが八〇％から六五％の間に設定されることが適当である、こうなっておる。
このことを次に、またいろいろお聞きするわけでありますが、まず、酪農振興法で、今日まで四十年以来、この法律を中心としまして酪農近代化計画が第一次から第四次ずっと計画が立てられた。
としますと、昭和四十年改正で酪農近代化計画制度というものが創設されました。いろいろ他の委員からもお話がありましたけれども、この酪近制度の果たした役割り、積極面と同時にマイナス面を十分に総括して、これを肉用牛の今後の計画の中に生かしていくことがとりわけ重要ではないかと思うんです。今日の酪農が一つは深刻な負債問題を抱えている。
第二に、現行の酪農近代化計画制度を改め、新たに肉用牛生産を含めた酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的に推進するための計画制度とすることであります。
第二に、現行の酪農近代化計画制度を改め、酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的に推進するための計画制度とすることとしております。このため、国の基本方針、都道府県計画及び市町村計画の内容として、肉用牛生産の近代化を図るための事項を追加することとしております。
○石川（弘）政府委員 最初に、酪農近代化計画が逐次目標が下がっているのではないかという御指摘でございますが、御承知のように早い時期のものは需要の伸びの見方が大変高うございまして、酪農生産が大変な勢いで伸びまして、かつて一けたでも大変高いところで伸び続けた。そういう中で、需要の伸びを高く見たことと現実の需要がそれに対応できなかったということから来るギャップがあったことは確かでございます。
特に酪振法に基づきます酪農近代化計画というのはいつも目標が下がってまいりまして、それより上がるなんということはほとんどなくて、みんな手直しされていってだんだん目標が下がっていく、こういうことでありますので、酪近計画というのは余り信用できないという印象の方が強いのであります。 それは計画だから狂うことがあるのは仕方がないと言ってしまえばそれまでの話であります。
そこで、第四次酪農近代化計画の改定の問題が出てきているわけでありますが、この際、本来の酪農についての近代化計画の方は見直す必要がないのか。先ほどそのことを最初に議論したわけでありますけれども、実績と大体接近しているので見直しの必要はないというようなお話も聞いているわけでありますけれども、この際、全く見直さないのかという点をまず伺っておきたいと思います。 大臣、よろしいです。
○石川（弘）政府委員 私ども、今回の制度改正で例といたしまして酪農の発展の過程を追ったわけでございますが、酪農近代化計画につきましては四十年以降四次にわたって策定をいたしまして、この間、わが国の酪農というものは大変飛躍的に発展をしたわけでございます。
この一定基準につきましては、現に私どもも、行政的なことではございますが、肉用牛についてのある種の地域の制度も持っておりますし、酪農についてはすでに酪農近代化計画の制度があるわけでございますので、この施策との継続性を見ながら、現在その両方、肉用牛の生産振興地域制度であるとか酪農近代化計画制度にあります基準、これは飼養頭数とか飼養密度とか農用地等の利用に関する条件というものがその条件でございますが、こういうようなものをにらみながら
第二に、現行の酪農近代化計画制度を改め、新たに肉用牛生産を含めた酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的に推進するための計画制度とすることであります。
第二に、現行の酪農近代化計画制度を改め、酪農及び肉用牛生産の近代化を統合的に推進するための計画制度とすることとしております。このため、国の基本方針、都道府県計画及び市町村計画の内容として、肉用牛生産の近代化を図るための事項を追加することとしております。
ことし二百十万トンを目指して牛乳の生産を計画生産上進めてまいりましたが、残念ながら、五十六年度におきましては冷害、凶作等がございまして、約三万トン計画を切る、割り込むという数字になりそうでございますが、これは一体どれだけの生産能力があるのかということについては、少なくとも私どもは、現在の第四次の酪農近代化計画で示されております毎年の年率四％の増産する能力、これは十分にある、このように考えておりますが
これは御承知のように、第三次酪農近代化計画の中でも、基盤整備とかあるいは上部施設、たとえば、サイロといった上部施設に対する資金の投入といったようなものがかなりのテンポで、また集中的になされた。そういうことが周辺のいろんな事情、これは商業の問題であったり、建設業の問題であったり、そういうもので相当のいわば周辺の経済効果があった。
これはやはり大家畜の生理の関係からいいますと、当然ある程度の粗飼料を食べなければりっぱな乳も出ませんし、肉牛生産にしてもりっぱな体格の牛ができぬわけでございますから、これはぜひ粗飼料給与率を上げたいということで、家畜改良、増殖の目標だとか、あるいは酪農近代化計画の目標等についてわれわれも粗飼料給与率をもっと上げるんだという目標を立ててやっておるわけでございますが、残念ながら、その耕地の拡大とか裏作、
Ｙ社の場合には五万トン程度、あるいはまたそれ以外の三社からも一ないし五万トン程度の増量申し入れ、大体これは第四次の酪農近代化計画の年間平均の増産率が四％でありますけれども、これを上回るものであります。これはやはり民間の乳製品の在庫というものが非常に減ってきている。
○森実政府委員 率直に申し上げまして、第四次の酪農近代化計画をつくる際に、非常に生産拡大の要望が各都府県からありまして、私ども今日の需要の動向を考えると過大ではないかということで調整したという過程があったわけでございます。
こういう点について、私どもも実情については見ているわけでありますけれども、それにしても、いまの国内産の牛乳、乳製品という問題に限って言えば、今後十年間なりあるいは酪農近代化計画で進めていこうというお考えの中には、何かしら及び腰のところがあって、いま一つ腰が入っていかない。
これは第二次酪農近代化計画に基づきまして、しかも同じ農業構造改善事業、その中の畜産団地造成事業のことなんです。これは以前に造成した方々は比較的安定的な営業をやっておるわけなんですが、五十二年、五十三年、五十四年、このころに事業に着手した人が非常に困っている。
これは次官すでにおわかりのように、昨年の暮れにあの大幅な水田の減反、さらにまた第三次酪農近代化計画の推進、こういうことで、米の減反や第三次計画と考え合わせて、どうしても畜産の伸びの受けざらがなければ農業全体の生産が停滞していくことは明らかなわけです。
本来ならば、国内において政府が積極的な施策を講じて、畜肉にしてもあるいは生乳にしても、生乳の場合には酪農近代化計画の線に従って生産が計画的に上昇しておる。
それで、いま北海道の酪農問題を論議するときに、第三期北海道酪農近代化計画に基づいて積極的な資本投下が行われておる。その結果、私の調査したところによりますと、酪農主要地帯の四つの農協の酪農家の負債の状況を調べてみました。これはＡ、Ｂ、Ｃの三段階に分けて調査をしたわけですが、一つの農協では、Ａの農家が借入残高二千四十六万五千円、Ｂの農家が三千二百二十二万八千円、Ｃの農家が五千六百八十三万円。
今後、第四次酪農近代化計画設定の際、北海道のシェアを四五％以上に高めるとともに、三月の保証乳価等の政府告示価格は物価の動向を勘案し、再生産可能な水準に確保願いたい旨述べられました。 北海道電力株式会社副社長中野公述人は、北海道はエネルギー自給率が高く、中でも石炭への依存度が全国水準を上回っている。
そこで、生産の問題では農林水産省は第三次酪農近代化計画をこれまで進めてきたわけで、北海道はこれにきわめて忠実にやってきたということからして、いま混乱しておりますけれども、これを基準として問題の整理をすべきではないかという意見が強いわけでありますが、どうですか。
先生の御指摘の点は、生産者団体が自主的に行っておりますところの計画生産の生産目標数量を各都道府県に配分いたします際に、その配分の基準として酪農近代化基本方針、ないし各都道府県の酪農近代化計画のウエートを重視すべきではないか、そういう御指摘かと理解するわけでございますが、その点につきましては、生産者団体の中央機関でございます中央酪農会議または指定団体長会議におきまして非常に議論がなされておりまして、私