2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
そしてまた、それら酪農農家を支える農協や酪農協の皆さんがおいでになります。それらの皆さんの声を是非もっと聞いていただきたいというふうに思います。 酪農の生産、販売は、我が国の農業と農林水産政策の要の私は事業だというふうに思っております。長い間苦労してきているお役人もいっぱいおいでになります。
そしてまた、それら酪農農家を支える農協や酪農協の皆さんがおいでになります。それらの皆さんの声を是非もっと聞いていただきたいというふうに思います。 酪農の生産、販売は、我が国の農業と農林水産政策の要の私は事業だというふうに思っております。長い間苦労してきているお役人もいっぱいおいでになります。
農水大臣、例えば酪農農家は、牛乳の納入先がなくなるって大変な悲鳴が上がっていますよね。野菜も行き場がなくなると。農水省としても、給食停止でやっぱり牛乳などが廃棄されないように、これは農家を始めとする関係者を守るためにあらゆる手だてを尽くすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○田村(貴)委員 今度の法案審議に先立って、私、鹿児島県の畜産、酪農農家の声を聞いてまいりました。食肉加工の現場にも入らせていただいて、見せていただきました。生産者の方が、外国の肉が入ってくるから二、三年で安くなっていくだろう、安くなったら若い農家は大変だ、輸入農産物で関税が下がれば子や孫に継がせられなくなってしまうというふうなお話を聞いてまいりました。農家は見通しを持てない状況にあります。
国内生産量は維持されると言いますが、今回のEPAやTPP11によって、この減少速度が加速する、すなわち酪農農家の離農率が高まることはないということでしょうか。農水大臣、見通しを明確にお示しください。 そもそも、国内対策が想定どおりの効果を発揮するということが試算の前提となっています。先ほども申し述べましたように、過去、国内対策は国産シェアの低下を食い止められておりません。
○篠原(豪)委員 裸のデータを出していただければ皆さんにわかりますし、国民の皆さんはこれが不安だといって、北海道の酪農農家の皆さん、そしていろいろなところが、みんな見ればわかるんですよ。
今回の家畜共済の見直しは、畜産・酪農農家の制度改善の要望が相当程度反映したものとなっておりますし、また、事務の効率化、合理化の点で大幅な改善が図られております。
今回の見直しは、畜産、酪農農家の制度改善の要望が相当程度反映したものとなっておりますし、また事務の効率化、合理化の点でも大幅な改善が図られていると考えております。
○山本(有)国務大臣 おっしゃるとおり、昭和四十一年にこの暫定措置法ができ上がったわけでありますが、それまでは、零細な酪農農家の集出荷に大変不都合を生じておりまして、経営困難がしばしば見られたわけであります。
今後とも、現場の声を踏まえて、地域の連携による収益性向上という趣旨を徹底させながら畜産農家、酪農農家を守っていきたいというように思っております。
これは、御指摘のように、酪農における後継牛の減少、肉用牛生産における繁殖雌牛の減少、そして生乳生産量の伸び悩み、子牛価格の高騰、こうしたことが背景にありますが、言わば畜産農家、酪農農家の不安というものが更にその背後にあるという御指摘、そのとおりだと思います。
そんな意味で、今後、いかような環境変化や、畜産、酪農農家の皆さんの経営の状況が変化するかもしれません。それを今から断定的に申し上げることはできませんけれども、今の現状におけます政策の整理としましては、TPP発効の日ということでございます。
さらには、酪農農家は、乳用牛がどんどん入ってくると、今、乳用牛の場合は、おなかの中に和牛を入れたり、いろいろな研究をしています。その資金というのは、経営資金に相当、これは経営の体制強化につながっているんです。 その肉が、全く、全くというかほぼ同じような肉が安い値段でどんどん入ってくる、今度は酪農もだめになる。
関係者の意見を十分踏まえつつ検討するわけでございますが、いずれにせよ、我が国の酪農業の生産基盤を強化し、酪農農家の一層の所得向上に向けて、生産から流通までの各段階において真に酪農家のためになるよう、各般の課題に対応し、その考え方のもとにこの論点を整理したいと思っております。
圧倒的な競争の中で淘汰が始まるわけでありますから、零細な酪農農家というのは場合によってはほとんど潰れてしまいます。これはもう確信を持って言えます。だから、ここの規制改革会議の動きをそのまましていくことの意味はそれでいいのかということを思っている次第です。
○福島委員 今の答弁を聞いて、畜産農家や酪農農家は大いに不安になったと思います。まさに同じ答弁をしてTPPのこの結果になったからこそ、九割以上の人が安倍農政を評価しないと言っているんですよ。再生産可能な水準といって今のTPPの水準まで開放したんだから、日・EUも当然そこまでは応じる覚悟があるという答弁だというふうに受けとめさせていただきました。
要は、私はきのうも酪農家と話をしていますけれども、生産量が減らないと言っているけれども、今もうかつかつなんですよ、酪農農家。特に、家族でやっている人は、休みもなく、毎日乳搾りをやったり、牛が病気になったり出産があったりとか、本当に大変なんですよ。 みんなこれを気にしていて、チーズの一部の関税が撤廃ですよ、重要五品目が。
また、北海道の方は、幾ら酪農地帯と言われながらも、昨年一年間で百名の酪農農家が離農したということもありますが、まだやめられるところはいいんですね。ほとんどの農家さんが自転車操業になっているのが事実上だと思います。
ウエートのごく低いものがふえるからと説明されても、一国民としては、なるほど、そうか、これからみんなチーズをがばがば食べるから酪農農家は安心して牛乳の生産ができると思うかというと、ウエートが低いものがふえると言われても、なかなかしんどい思いがあります。
例えば、私の知り合いの酪農農家は、試しに餌米、飼料用米で与えてみたけれども、乳量が落ちちゃって、やはりちょっと使うのはなと言っている人たちがいたりとか、養豚農家もおりますけれども、これから代がわりをやって、なるべく耕畜連携で、地域の中で餌米を使ったのをやりたいんだけれども、ただ、今はもう経営があっぷあっぷで、それを考えることもなかなかできないよと言っている畜産農家が多くいるんですよ。
今回、日豪EPAは牛肉関税の大幅削減ということで、これ畜産・酪農農家にかなり影響を与えるということで、二〇〇六年の衆参の国会決議、これは全会一致なんですけれども、重要品目が除外又は再協議の対象となるようにというふうな全会一致の国会決議があったわけですね、全会一致で。牛肉というのも当然重要品目だったわけでありますが、今回こうなったということは、これもう国会決議に反していると。
先ほど小里政務官が、対策の中でマルキンやいろいろな形でというようなことで、牛肉の関税が減るわけですから、百億ぐらい減ると言われていますけれども、そういうマルキンもいいんですけれども、これをきっかけにして、畜産、酪農農家に対して、どんな形で国際競争力、構造改革を意識的に進めていくということを考えられているか、政務官にお聞きしたいと思います。
その中で、セーフガードをとって、ある程度畜産農家、酪農農家の方々がそれに準備をしながら、きちんと競争力を高めていく、ここはぎりぎり何とか交渉が進めたな、こう思っております。
配合飼料が高騰しているということで、今、このままでいけば基金残額が不足して新たな方策を考えなければいけない、こう言われているぐらい、配合飼料の高どまりというのは日本全国の畜産、酪農農家にとっては大変な状況である、そのように思います。 その中で、国内での自給飼料対策というようなことで、草地生産性向上対策事業というのがあります。