2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
例えば、その酪農経営とかでございますと、一定の省力化機械を入れるとなると一定の頭数がないとフル稼働しないわけでございまして、その台数が一台なのか二台なのかという形で、一番効率的なそれぞれの頭数があるわけでございます。中途半端な頭数ですとなかなかコストが上がらないということもあろうかと思います。
例えば、その酪農経営とかでございますと、一定の省力化機械を入れるとなると一定の頭数がないとフル稼働しないわけでございまして、その台数が一台なのか二台なのかという形で、一番効率的なそれぞれの頭数があるわけでございます。中途半端な頭数ですとなかなかコストが上がらないということもあろうかと思います。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案に対する附帯決議(案) 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、さらには、我が国の畜産・酪農経営は、国際的な競争に直面している。
委員御指摘のとおり、畜産、酪農におきます飼料費の生産コストに占める割合でございますが、肉用牛の繁殖経営で四割、肥育経営で三割、酪農経営は北海道で四割、都府県では五割となっておりまして、非常に高い割合を占めているところでございます。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案に対する附帯決議(案) 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、さらには、我が国の畜産・酪農経営は、国際的な競争に直面している。
その中で、酪農経営は、こうした重要な食品であります牛乳、乳製品の原料となる生乳を一年三百六十五日滞りなく生産をしているということでございますので、大変重要な役割を国の中でも、国民生活、食生活の中で重要な役割を担っているというふうに考えております。
また、条件不利地域を含めた地域全体からあまねく集乳をするということによりまして酪農経営の安定に寄与しているということだと思います。
畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。 第二は、スマート農業、DX、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。
畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。 第二は、スマート農業、DX、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。
では、ちょっと今日は鶏、特に鶏卵についての質問をしていきたいと思いますけれども、お渡ししています資料の二番、畜産・酪農経営安定化対策について伺います。
○国務大臣(野上浩太郎君) 本事業につきましては、平成二十七年からこれで六年目を迎えておりまして、一定の効果は上がってきていると承知しておりますが、一方で、今後より一層畜産業全体の体質強化を図っていくためには、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模の経営の皆さんあるいは家族経営の皆様や、あるいは中山間地域等の条件不利地域などの農業者も含めて、畜産業全体で競争力の強化を図っていくことが必要があると考えております
畜産物価格等に関する決議(案) 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に、中小・家族経営においては経営継続の危機にさらされている。
特に、集送乳の調整金については、ドライバーの不足、高齢化、人件費増加で酪農経営コストの増加要因になっております輸送費への影響を適切に反映し、設定する必要があると思います。 このドライバー不足の影響による現状と対策についてお伺いします。
我が国の畜産、酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となって、取組の成果として改善されているところもあるというふうにも思います。 でも、一方で、担い手の高齢化、後継者不足は深刻を増すばかりであります。
令和三年度畜産物価格等に関する件(案) 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に、中小・家族経営においては経営継続の危機にさらされている。
酪農でも、このままじゃ頭数を減らさないと酪農経営が続けられないような状況があれば、私たちが、これで十分だとは全く私も思っておりません。
そして酪農の方も、今はもう外国人の技能実習生の力がなければ酪農経営も厳しいというのが現実です。それから、水産の現場も、特に水産加工場あたりは外国人の方々の就労状況が非常に多かった、そこでも大変困っているということであります。 今回の補正で措置したのは、農業労働力確保緊急支援事業、これによってやらせていただきます。
このため、農林水産省といたしましては、性判別精液を活用して効率的に乳用後継牛を確保すると、つまり、雌が生まれるような形での性判別精液、これを活用いたしまして、乳用牛のいわゆる後継牛、そちらを確保いたしまして、そして、乳用後継牛を生産しない搾乳牛についてその借り腹として和牛の受精卵を移植するということを取り組んでいるところでございまして、こうした取組を通じまして、酪農経営におきまして需要に応じた生乳生産
農業者の健康増進と酪農経営の持続性を維持することを目的としております。全国で四十二支部、そして職員数が百六十人。四十二支部は自治体単位であり、ヘルパーは、Melaと自治体が連携をして運営をしております。Melaの年間予算は十億ユーロ、日本円にいたしまして約千五百億円でございます。加入農家数は四万五千戸、農業従事者五万九千人、そして農業年金受給者十一万九千人となっているところであります。
特に増頭奨励金につきまして具体的にちょっと申し上げますと、対象となる乳用初妊牛を導入した場合の支援ということでございますけれども、その価格に大きな影響を与えないように、都府県の中小酪農経営を対象としております。具体的には、昨年の十二月末時点で乳用雌牛の成畜、二十四カ月齢以上の頭数が百二十頭以下の都府県の酪農経営を対象といたしております。
このような副産物収入の変動につきましては、加工原料乳生産者補給金の算定におきまして適切に織り込まれることとなっておりまして、引き続き、生乳の再生産の確保と酪農経営の安定を図るという観点で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、委員御指摘の酪農経営に特化した直接支払い的な事業ということでは、過去に実施しておりました飼料生産型酪農経営支援事業の後継事業といたしまして、先ほど御指摘いただいたエコ酪事業というものを実施をしているところでございます。
生乳の需給の安定を通じて酪農経営を安定させる役割を引き続き担っていると思います。 このことの確認とともに、制度改正によりまして懸念されていた都合の良い二股出荷が一部で行われ、生乳の出荷をめぐって、飲用と加工原料用のバランスに支障が出かねないとの声もございます。心配はないと思いますが、実際の運用状況について御説明いただきたいと思います。
本事業は、平成二十七年から今年で五年目を迎えておりまして、一定の成果が上がってきていると考えておりますが、今後更に拡大する国内外の需要に対応するため、より一層畜産業の体質強化を図っていくため、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模経営、家族経営も含め、畜産業全体で競争力の強化を図っていく必要があると考えております。
農林水産省としては、都府県酪農の増頭、増産が図られるよう、既存の施設を活用した対策などを現在検討しており、都府県の生産者が安心して酪農経営に取り組めるような支援策を考えております。
さて、肉用牛、酪農経営の増頭、増産に関して質問したいと思います。 今、和牛に関しまして国内需要というものが伸びております。また、世界に目を向けましても、この度の日米貿易協定でも米国向けへのこの枠というものが拡大しているということもあります。また、中国、隣の中国向けの和牛輸出の再開というニュースも飛び込んでまいりました。国内外の需要にしっかりと応えていくということが極めて重要であります。
それで、一万トンの被害が出た場合にどれぐらい濃厚飼料としてのトウモロコシが必要かということでありますけれども、これは農家によって、どのような酪農経営をするかによって大分違ってくると思います。
○国務大臣(武田良太君) 台風第十五号による農業被害につきましては、大規模かつ長期間の停電に伴い、生乳の廃棄、暑熱による家畜の死亡、キノコの菌床栽培における被害、水産物の廃棄等、農林水産業に甚大な二次的被害をもたらしたという特徴を踏まえ、本日、農林水産省において、北海道胆振東部地震の際の停電対策、これは生乳廃棄を行った酪農経営支援などでございますが、を拡充させた農林水産業の幅広い支援などから成る総合的
農林水産省といたしましては、生産者の方々の不安や懸念に向き合いまして、意欲ある生産者が将来にわたって希望を持って畜産、酪農経営に取り組んでいただけますように、必要な対策をしっかりと講じてまいります。
例えば、酪農経営におきましては、平成二十一年は二万三千百戸でございましたけれども、平成三十年には一万五千七百戸となりまして、年四%前後で減少をいたしております。また、農家戸数の減少率は規模の小さい農家ほど大きい傾向にもございます。
それで、時間の都合で、酪農経営の規模拡大の問題について参ります。 実は、私、九州なんですけれども、偶然、農林水産委員会の方で、北海道の加工原料乳の生産費調査の補給金と、サトウキビ、てん菜、そういったマルキン事業ですか、そういうもののお手伝いをさせていただきまして。昔はストライキみたいに、春闘みたいにやっておったわけで、吉川大臣も御経験おありだと思います。
○矢上分科員 本当に、この酪農における規模拡大というのは、行政にとりましても生産者にとりましてももう苦渋の選択で、この道しかなかったと思うわけですので、何とぞ、今後、これまでのいろいろなことを将来の酪農経営の中で生かしていただければと思います。 次に、時間の関係で、林業経営の現状と課題ということで、簡単に述べます。
お話ございましたとおり、酪農につきましては、いわゆる酪肉近に沿いまして、飼養規模の拡大を中心としながら、生産コストの低減とか収益性の向上を目指して取り組んでまいりまして、それで、都府県でも生産性の高い酪農経営の育成が図られておりますけれども、お話ございましたとおり、飼養戸数が減少して、生乳生産量が減少しているということで、これは離脱される方々の生乳生産を、規模拡大で、北海道と違って、なかなか受け切れていないということだと