2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
ですから、こういう特徴がある酪農、畜産等ですから、その中において、今回のＴＰＰにおいてかなり関税などは削減されていき、政府は乳製品や畜産対策のセーフガードもあるということを言いますが、これは国会で私も議論しましたが、その実効性については議論になっているところです。 このような状況を踏まえて、政府の酪農、畜産の対策実効性について御見解をお聞かせください。
ですから、こういう特徴がある酪農、畜産等ですから、その中において、今回のＴＰＰにおいてかなり関税などは削減されていき、政府は乳製品や畜産対策のセーフガードもあるということを言いますが、これは国会で私も議論しましたが、その実効性については議論になっているところです。 このような状況を踏まえて、政府の酪農、畜産の対策実効性について御見解をお聞かせください。
そういう中で、私どもが、党の政権公約として、マニフェストとして、本格実施の中ではぜひ水産業あるいは酪農、畜産等も含めて所得補償制度を、形はどういう形でやるかは別として導入していきたい、本格実施の中ではということをお約束してきたわけでございます。
特に、米作を中心にやってこられた農家の方以上に、酪農、畜産等にかかわっている農家の皆さん方というのは、やはり世の中のいろいろな動向というものを見ながら自分の農家経営というものに対して割と敏感に携わってきた方々が非常に多いというふうに思っております。
四参考人の方々からお話を伺っておりまして、本当に私はこれで、この法律で日本の酪農、畜産等が発展し農業に希望が持てるんだろうか。改めて心配しております。 まず、佐々木参考人に二点お聞きしたいと思うんですけれども、先ほど今回の自由化について農家の皆さんはどういうふうに受けとめておられるかというのに対して、まさか自由化はしないと信じ切っていた。
こういう我が国の酪農、畜産等の経営の安定化ということを考える場合に、やはり何といったって長期的な政策展望というようなものが非常に大事でないかというふうに実は思うところなのであります。
ただ、今局長からも答弁しましたように、予算の額そのものでは確かに減っておりますけれども、私どもとして、これから酪農、畜産等を進めていく、そのための今日の需要に合ったもの、こういったものについては手当てをする、あるいは新しい芽を出していくようなことも考えておりますんで、畜産、酪農全体を振興するということについては何とか私どもはこの中でやっていけるんじゃないかと思っております。
北海道の主たる作目は稲作、畑作、酪農畜産等であり、それぞれが抱えている課題を提起すると、まず第一に稲作について、五十年度の生産調整は全国平均九〇多に対して北海道は八四％に終わっている。北海道は耕作意欲が強いが、冷害により生産が抑制される結果となったと思われる。従来生産調整に協力を惜しまなかったが、しかし、北海道が転作可能適地として位置づけることには納得できない。
○倉石国務大臣 飼料の値上がりの原因につきましては、ただいまお話のございましたとおりでございまして、私どもはそこで、この飼料価格がこういう高いものを使って生産しておる酪農、畜産等につきましては、それ相当の条件を価格においては組み入れるということは当然なことだと思いますが、幸いにして、御存じのように、振興事業団の答申にもそういうことを指摘いたしておりますので、政府部内でそういうことを十分検討いたしまして
で、毎々申し上げておりますように、私どもといたしましては、今日のような国際情勢のもとにおいては、特段に自給度の維持向上、しかも国民生活に密接な大事な食糧生産については全力をあげるのだという、その方針に基づきまして、しかも先ほどお話のございました基本法による選択的拡大の大きな題目であります酪農、畜産等については多々ますます弁ずるわけでございます。
したがって、いまの酪農、畜産等を見ておりますというと、やはり流通機構によって、かなりの消費者の手に渡ります価格決定に災いをしておるところがあると私どもは思いまして、先年、市場法の改正等をいたしたわけでありますが、なおひとつそういうことについて、流通機構の改善に力を入れてまいりたい。
で、将来性のありますいわゆる選択的拡大の目標を立てておりました酪農、畜産等につきまして、私どもはかなり多くの適地をわが国にも持っておると存じまするので、そういうことについて奨励はいたしますけれども、いまお話のございました価格の問題でございます。
また、果樹あるいは特産農業、酪農畜産等につきましては、それぞれの振興計画あるいは近代化計画もあるのでございますが、そういうものとの調整についてはどういうふうに考えておりますか、伺いたいと思います。
あるいはでん粉の問題につきましても、あるいは乳製品等につきましても、現在酪農、畜産等を奨励しておりまする関係上、こういうものが手放しで自由化されるようなことになるというと、これは日本の農業というものは壊滅する、こういうことでございますので、一つの例でございまするが、そういうふうに日本の農業としてどうしても育成、保護していかなければならぬというものがございます。
○国務大臣（赤城宗徳君） 先ほどから申し上げておりますように、酪農、畜産等を強力に振興させなければならぬという問題と現実の問題につきまして、非常に開きがございます。したがいまして、安定基準価格の決定等につきましても、生産者所得補償方式というようなものをとるということになりまするというと、これは全然まあ買い得ないというような結果におちいるだろうと思います。
果樹、酪農、畜産等においてこの打撃は一そう深刻であります。また、自由化に備えて合理化を進める過程の中で、労働者階級に対しては、無慈悲ないわゆる合理化攻勢となってあらわれております。その最も端的な例は、かの石炭の合理化であります。それからまた、この自由化に備えて設備投資は今日明らかに過剰設備となってきました。
まず農林大臣に、今池田新内閣、清新気鋭の人がぶっそろっているこの新内閣で新規構想として伺っておる一つの不況産業対策とあわせて、もう一つ経済の構造改革の考え方の具体的な実践をしたいという御趣旨にのっとってみますと、まず農業の構造改革、特に米麦、主義から酪農畜産等へ移行するための、いわゆる選択的拡大主義に基づいた農林省の過去の態度は、非常な問題があるわけです。
どもはこの貿易政策におきましても、われわれがこれから奨励していき、計画的に進めようとする酪農製品等につきましては、当分自由化は行なわないという立場で今日進んでおりまするし、その反面、ただいまお話しになりましたような酪農関係に対する関税の問題に関しては関税率を引き上げる・三五％ないし四五％という格好で保護しようとしておりますし、さらに国内における関係におきましては、基本法が通過の暁におきまして、酪農、畜産等