2018-12-03 第197回国会 参議院 本会議 第7号
しかし、高齢化や後継者問題により、酪農家戸数が減少しており、職業としての酪農の魅力を高め、後継者による継承や新規参入が円滑に進むよう、引き続き各般の施策を行ってまいります。 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策についてのお尋ねがありました。
しかし、高齢化や後継者問題により、酪農家戸数が減少しており、職業としての酪農の魅力を高め、後継者による継承や新規参入が円滑に進むよう、引き続き各般の施策を行ってまいります。 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策についてのお尋ねがありました。
なかなか外務委員会でこういったお話をする機会もないので御紹介したいと思いますけれども、今、非常に酪農家戸数が減っているという現状があります。ただ、一方で、一戸当たり、非常に大規模化している農家もふえている。生産量をふやして頑張っているという農家も、北海道中心ですけれども、全国的に、頑張っている酪農家はたくさんいる。
私の実家は鍛冶屋でありますので、私の小さな町でも農業者がどんどん離農する話あるいは酪農家戸数が減少する話は、この委員会室で二十年にわたって何度となくお話をさせていただいてまいりました。 まずは、後で質問させていただきますけれども、私の思いは、北海道の酪農家、本州含む、四国、九州含むでありますけれども、これ以上一戸たりとも減らしたくない、これが私の思いであります。
これでは生産者が安心して、あるいは後継者が安心して継ぐというふうにはならない、そして一回やめてしまったら、それを再開するというのは非常に難しいという状況、そういうことが、これまで乳牛頭数が減少し、そして酪農家戸数がどんどん減っていく、そういった原因であったのではないかというふうに私は考えております。
終わりになりますけれども、近年、都府県を中心に酪農家戸数の減少が続いております。酪農の生産基盤の弱体化が大きく懸念されるところでございます。特に、国内の生乳生産の安定には、生乳だけでなく、乳用後継牛の需給を安定させることが大変重要でございます。そのための対策が急務であると今考えております。
実は、私のうろ覚えですけれども、不足払い法をつくったときぐらいは、酪農家戸数は四十万戸以上あったと思います。今は二万戸です。二十分の一に下がったんです。ところが、その当時は、酪農の生乳生産量はたしか二百万トンしかなかったわけです。今は八百五十万トンから下がって七百五十万になっていますけれども、ふえたわけですね。
同じ酪農経営をしていたところがアップ・ツー・デートできなくて時代遅れの酪農経営になる、この人たちは再投資を諦めて離農するという歴史で、酪農家戸数がどんどん減ってきている。 今、乳量もこんなに増えたんですよ。私は、これは関係者の御努力ですばらしいことだと思いますけれども、いつまでも乳量を増やすべきではないと思う。なぜならば、牛のお母さんは機械じゃないからです。
○松島政府参考人 まず、我が国の酪農生産の現状ということでございますけれども、高齢化や後継者不足などから、酪農家戸数や乳牛の飼養頭数がともに減少しておりまして、近年、生乳生産量が減少傾向で推移しているという実態にございます。 昨年度の生乳生産につきましては、全国で七百三十三万トンということで、前年に比べまして一・六％の減少という形になってございます。
酪農家戸数は年々減少し、乳牛頭数も減少しており、猛暑等の影響もあって、生乳生産の減少から昨年にはバター不足も顕在化したところであります。このため、酪農の生産基盤の強化が急務であり、生産基盤の維持拡大のために政府として酪農を総合的に支援すべきと考えていますが、見解を伺います。
これは、先ほど酪農家戸数の減少についてお話がございましたけれども、そういった中で、離農された分を残された方々が増頭するという形で経営規模の拡大を図ってきたという状況だというふうに理解してございます。
今日はお手元に資料を配らせていただきましたけれども、北海道内の受託酪農家戸数であります。平成二十五年一月末の数字と平成二十六年一月末の数字を記載してあります。帯広、北見、釧路、中標津、この辺りは北海道でも有数の酪農地帯であります。増減の数を見てください。帯広、マイナス四十八、北見、マイナス四十二、釧路、マイナス二十四、中標津、マイナス三十一。
一方、生乳生産の状況を見ますと、近年、酪農家戸数や経産牛頭数が減少しているものの、飼養規模の拡大や一頭当たり乳量の増加により生乳生産量はわずかな減少にとどまっておりましたけれども、平成二十二年度以降の、先生先ほど御指摘の一昨年の猛暑や昨年の東日本大震災の影響もあり、一時的に生乳生産量の減少幅が拡大したところであります。
経産牛の頭数も減少して酪農家戸数も減少している中で、酪農家戸数は何戸で、その頭数の規模はどのような姿を目指していますか、農水省としては。教えてください。
○政府参考人（本川一善君） 委員がお配りになっている資料の例えば三ページにございますけれども、酪農家戸数の都道府県別のですね、出てございますが、例えばこの中で真ん中辺りにあります和歌山県などは、もう二十一戸まで酪農家が減ってきているというような実情がございます。 そういう和歌山県でございます、南北に非常に長い大きな県でございますけれども、例えば大きな乳業工場はございません。
中央酪農会議が平成二十年九月に公表した資料によりますと、酪農家戸数は、一九六〇年代半ばからもちろん減少し続けてきている。ピーク時には四十万戸を超えていた酪農家戸数は、二万戸台にまで落ち込んでいると。本会議の調査によりますと、特にここ数年は廃業率が増加する傾向にあると。二〇〇八年四月時点の戸数を三年前と比較すると、全国で約一三％減少しています。
私は、数字をちょっと提示しまして現状を具体的に見ていきたいと思うんですけれども、この間、酪農家戸数は減少を続けて三万四千戸になっています。ちょうど十年前のおよそ半分になっています。飼養頭数も七年連続減少しています。ずっと二百万頭以上を維持していましたけれども、昨年、百七十万頭台に落ち込んでいます。生乳の生産量も三年連続でマイナスになって、ここ七年間では五年間がマイナスという事態になっています。
これまで我が国の生乳生産は、酪農家戸数の継続的減少にもかかわらず、残された農家の血のにじむような経営努力によって生産量を増加させてまいりました。しかし、年間三千時間を超すような労働時間の中で、もはや増頭も限界に達し、飼養頭数も九六年から減少、北海道でも九八年から減少に転じ、生乳生産も前年水準を維持できないという状況になっております。
次に、我が国の生乳生産は、酪農家戸数が継続的に減少しているのにもかかわらず、一戸当たりの飼養頭数規模が順調に拡大することにより順調に増加を続けてきましたが、近年、特に都府県において、すべての階層で規模縮小の動きが出てきて、一戸当たり平均頭数の増加が非常に緩慢なものとなっています。 その結果、酪農家戸数の減少を相殺することができなくなって、都府県の生乳生産量は減少に転じております。
畜産局長にも数回お会いしておりますけれども、農水省の見解は、畜産についての構造的な減少傾向には入っておらない、単なる一時的な、酪農家戸数は減っておるけれども、日本の畜産の生産量なりそういうものについては問題ないと。
肉類の自給率は、十年前に比べて二〇％も低下し、あわせて、畜産農家、酪農家戸数は、十年前から五二・三％も激減しています。例えば酪農で見ますと、対前年比で五・三％減っておりますし、それから北海道では、平成六年から八年の間に千三百戸も酪農をやめているわけであります。
ところが、現状はどうでしょうか、この十年間で酪農家戸数は半分に激減をいたしました。ＷＴＯ協定以来この三年間で頭数を見ますと、乳牛では十二万二千頭減りました。肉用牛では十一万九千頭減ってしまいました。
そして、酪農家戸数は年々減少し、九五年は七百戸も減って、今は一万一千九百戸になっています。きょうも傍聴席に北海道の酪農民の方がいらしておりますけれども、先ほど紋別の方からお聞きしました。酪農民の方がいろいろ苦労なさっているわけですが、ある集落では百十戸のうち二十戸は利息も払えないという状況だそうです。十勝では年間に二十戸ぐらいやめていく、こういう深刻な状況が続いているわけです。
そういう意味で北海道では、昭和三十年代の前半は六万三千も酪農家戸数があったわけですが、今はもう一万三千九百、もっと減るんではないかということで、ますます離農のリスクも高くなって大きな打撃を受ける。 その酪農家の一人一人の方々の今回の乳製品の関税化には断固反対を貫いてほしいという声をぜひともわかっていただきたいし、ある意味ではそれを貫けなかったら間接的に殺してしまうことになる。