1961-10-26 第39回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
冒頭に申しましたように、農業生産の選択的拡大のホープとして目されておる畜産部門に対しまして、ただいま政府でお考えになっておりますように十億程度の予算措置、酪農基金からの繰り入れ等によって事業団を創設して価格の安定をはかるということでは、あまりにもこれは貧弱の感を免れないと感じます。
冒頭に申しましたように、農業生産の選択的拡大のホープとして目されておる畜産部門に対しまして、ただいま政府でお考えになっておりますように十億程度の予算措置、酪農基金からの繰り入れ等によって事業団を創設して価格の安定をはかるということでは、あまりにもこれは貧弱の感を免れないと感じます。
第二には、酪農基金が今回の畜産振興事業団に吸収合併されることになりますが、今の酪農振興基金でも乳牛、乳製品の需要増進に関する事業を営めるようになっております。これは国会の農林委員会の強い御意見によって現行法ができておるようでありますが、それを、さらに食肉類をも加えまして需要増進事業を大きくとらえまして、別個の条分として今回起こしてあります。
さらに最後の問題点として、最近御承知の通り畜産事業団というようなものを作って、これが従来の酪農基金というものと合わせて、これが場合によって酪農製品、肉類の買い入れ、貯蔵、保管をしつつ市場の調整に当たるというようなことも考えておるわけでございます。
これから先は大体豚について、完全には値下がりはいたしておりませんが、七、八月ごろに比べますると、ことしの正月はちょっと下がっておりますから、この形に安定させていくことが一つの方法、これに対しましてはやはりある程度供給の増加のために、いざとなれば輸入もいたしますが、内地の生産増強をはかっていくのが一つ、もう一つは今度新たに作りました畜産物事業団と申しますか、これは従来の酪農基金と一緒にいたしますが、これらがある
従って、私は、このものの今後の性格について考えてみたいと思うのですが、前国会で成立をしました酪農振興基金法にしましても、政府出資が五億円で、民間出資が五億円でありますが、この合計十億円の出資でもって出発したこの酪農基金につきましても、この性格についてはいろいろと新しい情勢に即応するような内容を持っておる。
そして消費の拡大の宣伝等も依然進めていく、こういうようなことで、双方のバランスをとりながら均衡を得たものに持っていきたい、こういうことになっておりまして、従いまして来年度の予算はそういう意味で学校給食の施設、さらにまた消費宣伝の経費、さらにまた一面において先年御審議を得て成立しておりますところの酪農基金の活用、同時に今申し上げました今度の酪農振興法の改正に伴う生産方面への手当、こういうようなことを総合的
まだ熟してはおりませんけれども、かりに将来酪農基金等が充実した場合には、これに機能を与えまして買い上げ等をさせる、そしてそれを集団飲用なり学校給食等に流すという方が適切じゃないかと今思っておるわけなんですが、これも検討さしていただきたい、かように考えております。いずれ恒久的な問題として十分に検討を重ねて善処して参りたい、こう考えております。
従いまして、これの方面の資金の裏づけは系統機関等も今整備されているのはございませんから、勢い、どうも後にできます酪農基金等を運用して、そうしてこれをバック・アップするという道を現在選ばざるを得ないと思います。そういうような事情でございますから、ただ単に約束だから早く払えと言いましても、中小メーカーの方は遺憾ながらその裏づけは困難であろうかと思います。
従って、酪農振興について抜本的に——いろいろ酪振法、酪農基金法等のお話も同僚委員からございましたが、もっと突き進んで、今日の乳製品等について国家において需給調整機関を作る、たとえば米麦における食管会計のようなものを作って、そうして価格の安定を考えていく、こういった御構想なり御意見はございませんか。この点についてお伺いいたしたいと思います。
従って、今後といえども、今考えておりますように、従来蓄積したといいますけれども、いわば従来蓄積した点、また今後経済的負担を軽くしているという点、それを合せてこの際の措置としては値下げを断行してほしい、さらにまた、中小メーカーの方に対しましては、今度そのうちに酪農基金等もできますし、その合理化等についても力を尽してやる、こういうようなことで呼びかけたのでございまして、決してただ単に生産者の乳価をたたいてそれで
○政府委員（本名武君） ただいま御審議をいただいております酪農基金法では、乳価そのものの安定策としては手ぬるい、直接乳価安定に手をつけるべきではなかったかという御意見のようでございますが、実は、私どもも何とか方法を考えまして、乳価そのものに対する価格の安定策、あるいはまた生産の増強策を講じたいと考えておりまして、お言葉があったから今後考えるのではなくして、今日まで考えていたことでございます。
○政府委員（本名武君） 青森県の三八の件につきましては、これはこの間のお答えの資料の中に書いてあります通り、公取と緊密な連絡をとって解決をいたしたいと思っておりますが、基本的ないわゆる先ほどから御指摘がございました生産者組合並びに会社との取引の正常な、しかも円滑な方法は、やはり法律の制定、改正によってなすべきだという御意見は、一応私ども同感でございますが、ただ問題は、この酪農基金法を提案いたしますにときに
しかもそれも、これは学校給食の制度化なり、あるいはこの酪農基金制度というようなことで一時だぶっくものを基金の融資によってその場限りにしのいだとしても、解決する問題ではないと思うのです。しかも、これは急速にやらなければ、政府のとっておる政策と一致していかないのじゃないか、非常なアンバランスが出てくるのじゃないかということが心配せられる。
酪農基金というのは私はいろいろ見方があると思いますが、酪農基金の二十五億というものは債務保証費であります。この場合は疑問を持っておるのです。債務保証費でやっていくという考え方がいいのか、利子補給の形でやっていくのがいいのか、どうして物事をあっちにもこっちにも区別をつけて、酪農基金という場合は債務保証の形で二十五億を積みました。今度の場合は利子補給の形です。
○本名政府委員 法律にはっきり明記いたしております通りに、酪農基金——この法律の基金というのは明らかにその使命があるわけであります。その使命にあげて酪農振興対策費がしぼられるという誤解は私どもは生産者並びに乳業者においてなしていないと実は信じているわけでございます。ただ十二億という大カン練乳の税金の問題があった。
そうして七億は手のつけられない学校給食、五億だけが何とかいじれそうだという印象だから、酪農振興は全部酪農基金に依存していくのではないかというふうな気持は私だけじゃないと思うのです。世間一般ではあの予算書を見たり説明書を見たりすると、まずそこへ頭がいくだろうと思います。しかしこれはこれとして、そのほかに酪農振興をおやりになる。
酪農振興に関しては、この酪農基金のみでは少額であるし、目的を達することができないのだということは、お認め願えますか。
この基金の問題だけでそのすべてがやれるかどうか、酪農基金の問題を全部これで解消できるか、こういう問題はいろいろ議論があろうかと思います。それはそういう場合の過剰の問題あるいは経済条件の大きさの問題等によりますから、基金がすべて何でもやれるというふうには私たちは考えておりません。
ところがいわゆる酪農基金の中心になっておるこの五つの中には、乳価安定に直接結びついているものはないわけです。いうならば、乳業者にとってはある程度役に立ちましょうけれども、生産家たる者にとってはほとんどないように思う。農林省は、こういう五つの使途によってどうして乳価の安定が期せられるのか、その根拠をわかるようにはっきり説明してもらいたい。
だからちょうど信用保証協会というのがあって中小企業に対するところの信用をやっているように、やはり酪農基金というのはこの法案の建前からいけば、本質的に中小乳業者に対するところの保証ということであるべきだと思う。そこで主計局の次長にお尋ねしますが、この第七条というのは非常に困った条文だと思うのです。基金の設立の当初における資本金は六億円を下るものであってはならない。
酪農基金法はこれだけで満足だと思っておるわけではございません。御承知の通りに、この基金制度を作りまして、乳業者またいわゆる乳の生産者の価格の安定をできるだけはかる、資金の融通によって価格の安定をはかる、こういう趣旨でこの法案を出しておるのでございますが、ただいまお話のほかに酪農振興法の改正等によって乳価の安定をはかる措置を講ずべきではないか、ごもっともであります。
この点が明らかにならなければ私どもとしては酪農基金法の審議に入るわけにいかないのです。これは委員長の責任の上において善処してもらいたい。
これは当然だと思うので、私は酪農基金法の内容についていろいろ質疑をいたしたいと思いますが、それはその後に譲ることにいたしまして、以上をもって本日の私の質疑は保留しておきます。
中心はやはり生産者を中心としてやっていくということで、それにつきましても、消費の拡大とかあるいは生産コストの低下という問題がありますので、酪農基金等につきましても、これは生産者を中心としてやるし、また学校給食等によりまして消費の方面を伸ばすとか、全然予算がないというわけではありませんから、御了承願いたい。
たとえばこの流通面の政策として出ているのを見るというと、今度酪農基金の問題があります。それからさらに農産物の流通の改善のために農林中金や、あるいはその他の金融機関から、そういう方面への融資の道を講ずるような法律改正をなさろうということが出ております。
直接の予算は、農産物所得の七割以上につきまして、価格安定という形で行い、きのうも補正予算の審議をいただいたように、これは農産物の損失ばかりではありませんで、利益もあったりいろいろいたしますが、三百十億というような補正予算も食管会計としておりまするし、その他酪農基金だとかあるいは価格安定の基金だとか、こういうことをして価格の支持ということをはかっておるわけであります。
もともとこの酪農基金の問題については大蔵大臣なんかは反対なんです。ですから、農林大臣、よほどしっかりかからぬと、つぶされちゃいますよ。 私は、日本農政が当面する幾多の問題について種々政府の所信を明らかにしたいのでありますが、時間の都合もありますのでこれらは次の一般質問等に譲りまして、補正予算の本論である食管特別会計の内容につきまして、これからお伺いいたしたいと思うのであります。