1973-09-18 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第54号
○松村参考人 酪振法等でございますけれども、先ほど参考人のほうからもお話がございましたように、畜産振興審議会一つ取り上げましても、緊急の事態のときには振興審議会を開くということになっておるわけですが、それが開かれない。もうトン一万円とにかくえさが上がるということは、これは先ほどもどなたか申されましたが、非常な事態であると思うのです。
○松村参考人 酪振法等でございますけれども、先ほど参考人のほうからもお話がございましたように、畜産振興審議会一つ取り上げましても、緊急の事態のときには振興審議会を開くということになっておるわけですが、それが開かれない。もうトン一万円とにかくえさが上がるということは、これは先ほどもどなたか申されましたが、非常な事態であると思うのです。
この点については、これは非常に欠陥があるから、酪振法等の改正の場合には、きめ手があるような根拠をつくらなければならぬということは、大臣もしばしば言われておる。そういう苦い経験を経ながら、今度は肥料法案の場合は、もう一回その経験を繰り返すというようなことは、愚の骨頂だと思うのです。政府があらゆる調査を行ない、報告を徴して、これが妥当であるというのが、いわゆる調停案だと思う。
その基本乳価と奨励金の合計を乳価として酪振法等の上で取り扱っております。次の欄の三十五年四月一日は、四月一日が大部分でありまして、備考欄の一番右の方に決定の日とか未詳のところは「交渉中」と書いてありますが、今回きまった値段ということであります。基本乳価、奨励金はさっき御説明申し上げた通りであります。合計して乳価と私どもは心得ております。
同時にまた、酪振法等の改正の場合におきましても、将来不況カルテルあるいは合理化カルテルの名によってこれが生起されますようなことが予想されます場合には、むしろわれわれは、独禁法の改正によらず、酪農振興法等の改正の過程におきましても農民の保護に十全を期するような試みで進みたい、こう考えておるわけであります。
○芳賀委員 現在は酪振法等の一つの効果といいますか、地域的に共販組合ができて、その地域の中における生産者が組織した協同組合、単位農協ですね、これらが共販組合に加入して、乳業者と生産者との間における乳価交渉のごときもそういう形で現在行われておるわけなんです。
○芳賀委員 次にお尋ねしたいのですが、もし農協法の中でこの改正が行われないと、酪振法等においてもそういうことは困難であるとすれば、公正取引委員会の見解に対する調整ですね、統一見解というものはやはり明確にしておかなければいかぬのです。
○芦野説明員 先日来ここの席におきまして横田委員長初め芦野、それから各事務官、審査官等出まして、御質疑に答えまして公正取引委員会の立場なり所見なりをるる御説明申し上げまして、われわれはどこまでも現在の協同組合法、酪振法等の精神は十分理解しておるつもりでございましたが、あるいはわれわれの説明が不十分でありましたか、あるいはなおわれわれの思慮に足りない点があるのでありますか、こういうふうな公正取引委員会