2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
具体的に、今回、八時までの時短、酒類提供の停止などと併せて、大型の商業施設、これはショッピングモールや百貨店のみならず専門店も含めて、入場整理、入場管理をしっかり行ってもらうという取組を各県で進めていただきたいと思います。
具体的に、今回、八時までの時短、酒類提供の停止などと併せて、大型の商業施設、これはショッピングモールや百貨店のみならず専門店も含めて、入場整理、入場管理をしっかり行ってもらうという取組を各県で進めていただきたいと思います。
○西村国務大臣 御指摘の酒類提供の停止の影響を受けておられます酒類販売事業者の皆様には、最大月二十万円の月次支援金につきまして、上乗せ、それから要件の緩和、こういったことを行ってきているところであります。 例えば、売上げ減少五〇％以上の方が月次支援金を受けられますけれども、酒類販売事業者の方は、売上げ三〇％以上減少すれば可能となる。
外出制限、休業、時間短縮営業要請、酒類提供、全てにおいてお願いレベルで、ちょっとした時間の変更等々の要請内容がころころ変わる、はっきり違うのは、残念ながら協力した企業へ払われる協力金の金額と対象の区域だけ、こういうような状況になっているのではないでしょうか。違いは何ですか。
大臣は、本委員会冒頭、三週間前、七月八日の国会報告の一部、酒類提供に関する箇所について、その内容を訂正されました。本件は行政府の独断で物事を進めようとしたものであり、法律による行政の原理の意義を没却しかねないものでした。真に必要な対策と考えるのであれば、立法府で十分に議論した上で進めるのがこれも筋だと思います。
時短や酒類提供停止等の要請を拒む飲食店が実際存在すると、一部ですけれども、この理由について、なぜそういうことが起こっているのか、西村大臣の認識をお伺いいたします。
○木戸口英司君 飲食店が要請に従えない理由、そして実態、それをしっかりと見ていけば、今回のような西村大臣の酒類提供対策強化策、これはどうして出てくるのかと、私は、本当に疑問というか、これからの菅政権のコロナ対策に非常に不安を感じます。国民もみんなそうじゃないでしょうか。しかも、この迷走ぶり、朝令暮改ぶり、ひどい状況にあると思います。
お酒の問題、酒類提供の問題について、尾身会長も問題意識を持ってこうした発言をされております。これからお酒の問題をどうするかと。二点あると。お金で支援することと、それから認証制度ということをおっしゃっておられます。そして、もし解除するなら、メッセージとしてこういうことをしっかりやると言わないと、解除すれば必ず上がりますと。
大事なのは、酒類提供の停止は感染拡大のために効果があるのかどうかというポイント。これは、合理的な効果があるのであれば、酒類提供をする場合としない場合とで感染拡大防止において有意な差があるんだということが示されるべきだと私は思います。この有意な差について政府としてお示しすることができるのかどうか、この点について伺います。
法律本文、そして政令、また、その政令の中でも、その他厚生労働大臣が定めて公示するものという形で具体的な措置を定めておりまして、今回の蔓延防止等重点措置区域の行える措置の一つとして、この告示改正を行いまして、酒類提供の停止、カラオケ設備の使用停止等を定めているというところでございます。
酒類提供について伺います。 まず、今日は厚労省さんに来ていただいていますが、酒類提供の停止、歌唱設備使用の停止、カラオケですね、の停止については、新型インフルエンザ等特別措置法の告示改正で事業者に応じてもらっているという認識ですが、正しいでしょうか。
具体的には、緊急事態措置の対象である東京都及び沖縄県については、飲食店等における酒類提供の停止や、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請などの取組を徹底いただくことになります。また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
具体的には、緊急事態措置の対象である東京都及び沖縄県については、飲食店等における酒類提供の停止や、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請などの取組を徹底いただくことになります。また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
ただし、地域の感染状況等に応じ、知事の判断で酒類提供を停止していただくこともできるものといたします。 また、引き続き、日中を含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの徹底等による出勤者数の七割削減などの協力の要請など、ステージ２相当以下に下げることを目指し、徹底して感染拡大を抑え、病床を安定的なものとすべく取り組んでまいります。
○武部委員 飲食店などの営業時間の短縮や酒類提供の制限等が経済に与える影響が大きく、経営者の方々から限界という声も聞こえています。どのような支援で経済を維持する、あるいは再開をさせていきますか。 また、この局面で、国民の皆様方にどのような行動をお願いされますか。
○西村国務大臣 大規模イベントの会場の中か外かにかかわらず、二十時までの営業時間の短縮要請、あるいは酒類提供の停止の要請を行っているところでありまして、当然、引き続き、都道府県の判断でそうしたことが行われるものというふうに考えております。
ただし、地域の感染状況等に応じ、知事の判断で酒類提供を停止いただくこともできるものといたします。 また、引き続き、日中を含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの徹底等による出勤者数の七割削減などの協力の要請など、ステージ２相当以下に下げることを目指し、徹底して感染拡大を抑え、病床を安定的なものとすべく取り組んでまいります。
○国務大臣（西村康稔君） この対策を効果的、持続的なものとしていくためにも、やはりしっかりと感染防止策に取り組んでいただいているお店には今回十九時までの酒類提供をできることとしたわけでありまして、具体的にはまた通知などで行いたいと思いますけれども、基本的には、アクリル板を設置しているとか、換気をしっかりやっているとか、お客さんがしゃべっているときにはマスクを奨励をするとか、消毒、こういったことが基本
時短営業や酒類提供の禁止に伴う支援が十分でない政府の取組にこそ問題があると思います。 ルールを破りたくて破っているのではないと思います。そうせざるを得ない状況に事業者を追い込んでいる政府の取組にやっぱり問題、不備があると考えますが、この点について、大臣、お伺いをいたします。
前回質疑に立った際には、酒類提供を行う飲食店に対し一律に規制を掛けることは見直すべきではないかとの観点から、エビデンスに基づく科学的な分析、検討を進めるとともに、解禁に向けた何らかの基準作りを進めることについて方向性を示していただきたいとお願いいたしました。
そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。飲食店や酒造メーカーの疲弊は、食を通じた日本文化の世界への発信はもちろんのこと、日本の酒文化にも大きなダメージを与えています。
県からも、緊急事態措置の適用について要請をいただいており、酒類提供の停止や、県をまたいだ移動、特に県外からの来県の自粛要請を含めた強い措置が必要と考えております。
まず、岐阜県については、病床使用率は高いものの、入院率が高いことにも表れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためであり、自宅療養者はゼロであること、また、蔓延防止等重点措置で酒類提供を停止するなど緊急事態宣言と同等の強い措置により繁華街の人出が減少傾向にあるとともに、新規陽性者数は愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設の土日休業を
今回規定をいたしました酒類提供の停止、これにつきましては、営業そのものを制限するのではなく営業のやり方に関する規制であるということで、先ほども申し上げましたけれども、ノンアルコールを出されて営業を続けておられる店舗もございます。そういう観点から、営業のやり方に関する規制ということで、私ども、対応可能だというふうに判断をして、今回、このような対応を取らせていただきました。
御指摘は、恐らく蔓延防止等重点措置における話だと思いますけれども、私ども、様々検討、詰めた上で、酒類提供、カラオケ設備の提供を止めていただくということを要請をさせていただいておりまして、休業の要請は行っていないわけであります。
先ほど後藤さんも質問された点ですけれども、政府は、蔓延防止等重点措置区域において、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間における酒類提供の停止の要請を行っています。
飲食店以外への補償も是非お願いするというのは、酒類提供禁止なのに酒屋への補償はなしです。一般のお客さんが買いに来るからいいでしょうというふうに思われているようだけれども、今、スーパーや大型店舗で買う、一般の方は。だから、やはりお店といろいろ取引をしている酒屋さんというのは大変多くあるわけです。その中でも、個人事業主への協力金は法人の半分ですし、お土産屋さんなどもそうです。
午後八時以降の時短要請だけではなく、ネオン消灯や酒類提供の禁止まで求められた飲食店関係者からも、これまでの努力は何だったのか、酒の出せない居酒屋に客は来ない、飲食店ばかり悪者にしてきて状況が何か改善したのか、中途半端な対応でコロナの抑え込みに失敗しても、誰も謝らないし責任も取らない、私たちがいつまでも黙って従うと思ったら大間違いだなどの声が上がっています。
蔓延防止等重点措置について申し上げますと、要請できる事項としては、これと同じような考え方でございますけれども、政令に規定してございまして、専門家から感染リスクが高まる場面として例示されております飲酒を伴う懇親会等、これが示されていることを踏まえて、酒類提供の停止等を新たに告示に規定するということにしているものでございます。
できるのは、あくまで特措法施行令で、法律はもちろんですけれども、特措法施行令の五条の方で出ております、列挙されている事項でございまして、その中で酒類提供の停止というのを告示で加えるということになりますと、酒類提供の停止だけが今回の例でいうとできる措置になるというものでございまして、施設の休止というのはそれに含まれないというふうに考えてございます。
また、大阪府の吉村知事から、例えば飲食店の休業要請について、土日祝日は休業要請、平日は午後八時まで営業で、酒類提供は自粛など、三つのパターンが示されておりますが、今すぐにでも専門家による会議を開いて御意見をお聞きした上で、休業要請やイベントの中止、縮小の対象業種、業態、内容、期間などを即刻政治判断、決断すべきではないでしょうか。御答弁ください。
その上で、御指摘ありましたように、例えば、吉村大阪府知事からは、緊急事態宣言を発出した場合に取るべき措置として、全ての飲食店に対して、三つの案、すなわち、一、全面的な休業要請をする、二、平日は酒類提供の自粛と二十時までの営業時間短縮を要請した上で営業を認め、土日祝日は休業を要請する、三、平日、土日祝日共に営業を認めた上で、酒類提供の自粛と二十時までの営業時間短縮を要請するという三つの案に言及されたと
○政府参考人（梶尾雅宏君） 現在、各知事からの要請も踏まえまして具体的な方策を検討している段階でございますので、現時点において予断を持ったお答えは差し控えたいと思いますけれども、例えば、大阪府の吉村知事からは、緊急事態宣言を発出した場合の措置として、飲食店については休業要請と、あと酒類提供の自粛を組み合わせた三パターンを言及されております。