2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
しかしながら、平成二十六年からその基準を作っていただき、その当該基準により酒類市場の過当競争は収束しているとは言い難い状況でございます。実際に、実態調査を実施していただいていますけれど、その調査の件数自体は令和一年度で百四十二件となっています。 先ほどお話がありました、平成二十九年に全会一致でこの酒税法、酒類業組合法を改正させていただいています。
しかしながら、平成二十六年からその基準を作っていただき、その当該基準により酒類市場の過当競争は収束しているとは言い難い状況でございます。実際に、実態調査を実施していただいていますけれど、その調査の件数自体は令和一年度で百四十二件となっています。 先ほどお話がありました、平成二十九年に全会一致でこの酒税法、酒類業組合法を改正させていただいています。
そこで、そもそも酒類市場というものの性質を考えてみますと、政府の規制緩和推進計画はおよそ市場原理を尊重しようという発想から出ていまして、今答弁にもありました、昨年九月六日に出た酒類販売業等に関する懇談会のペーパーでも、「酒類業のあるべき姿について」というところで、「今後の酒類業は、商品・サービスについて、市場原理による競争により効率性を確保しつつ、酒類の特性の変化や今日の社会的要請を踏まえ」「透明度
我が党は、地域に重要な役割を果たしてきた零細中小酒販店の営業を守る立場から、需給調整要件廃止の中止を初め、不当廉売や差別取引の横行を根絶させること、コンビニなどでの酒の深夜販売の禁止など、酒類市場での公正な取引ルールの確立をあくまで主張し、私の討論を終わります。（拍手）
酒類市場において需要と供給との間に乖離が生ずることはございますが、酒類の供給量は、基本的には、各酒類製造者の販売政策ないしは経営判断によって決定されるものでございます。各酒類製造者は、自社製品の販売動向あるいは新製品の開発状況、さらには製造能力等を勘案して、独自の需要予測を行い、それに基づき販売目標を設定して生産、出荷を行っているのが通常ではないかというふうに考えております。
さきにも触れましたように、現在の酒類市場は極めて憂慮すべき事態に立ち至っております。本来、市場安定の問題は、個々の業者のモラールの問題と言われており、そのことも十分承知いたしておるつもりでございますが、今日の状態はもはや放置できないところまで来ているように思われるわけでございます。
公正取引委員会の御調査でも明らかでありまするように、酒類市場の現況は、非常に高い集中度を持った寡占部門と最低位に近い清酒部門とが競合しなければならないという全く悲劇的な状況にあります。私どもも鋭意企業努力はいたしておりますが、これは経済的次元の問題としてではなく、政治的な次元での対応を考えていただく以外に解決の方途はないのではないかとさえ思うのでございます。
逆にまた、先ほど来申し上げておりますように酒類市場の状況は非常に微妙、複雑でございます。
今回の増税案につきましては、累積が七十兆円というふうな赤字国債を抱えておられる国家財政、これは危急存亡のときであるというのはよくわかるわけでありまして、そういう面から言うとやむを得ないというふうな御議論もあるかと思いますが、しかし、われわれの最近の酒類市場、ビールとかウイスキーは別でございますけれども、特に清酒のマーケット、これはかなりかんばしくないというふうなデータが出ております。
○小泉政府委員 報道の件につきましては、私どもの立場から申し上げることは差し控えたいと思いますが、先ほどお答え申し上げましたように、今回の増税につきましては、やはり酒類市場の状況等従来と違った点が非常に出てきております。
そこで、こういった酒類市場の中で新しい種類のお酒がいろいろ既存の酒類と競争しまして、消費者の支持をどの程度受けられるかということにつきましてはなかなかむずかしい面がございます。特にわが国の場合でございますと、米価水準というようなものもございますので、こういった点から、お米を使用した酒類の開発につきましてはコスト面からの制約ということも考えなければならないということがございます。
したがいまして、原材料の使用量についてまで表示させるときは、国内の酒類市場で非常に激しい競争を行っておる輸入のウイスキーにつきましても表示をさせなければならぬことになりますが、輸入のウイスキーにつきましてはそれを保証することが困難でございますし、また、ウイスキーについての原材料等の表示は国際的にもその例が見られないところでございますので、せっかくの御指摘でございますが、直ちにお約束いたしかねますが、
ただ、だんだんと酒類市場も自由化されてまいりました関係上、売れ行きのいいものがますます伸びていく、そのために売れ行きの悪いところが伸び方が少ない、場合によっては伸びない、こういった状況が出ておる点につきましては、十分注意いたしまして、そういった企業間の格差が出てくるのは、ある意味においては自由競争でありますからやむを得ない面がございますが、そのために中小企業が悲惨な目に落ち込むことのないように十分な
内容がはっきりしないから、その返事を何か書いたか知らないけれども、最後の文章として、酒類市場の安定のため強力な措置を講ぜられたいという、ただそれだけのことが大蔵省の主税局長あてに返事が出ておるだけです。それから、全国の小売酒販の中央会からも、やはり答申を去年の九月四日に出しておる。あとはしようちゅうの業界、日本洋酒組合、合成酒、これはみんなことしになってから出してあると私は推測する。