2013-05-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これは、酒造関係業界のみならず、観光関連業界、地方自治体、国も入っております。今後は、この酒蔵ツーリズム推進協議会を中心に、地域における酒造業者と自治体、観光協会などが一緒に盛り上がって、酒蔵ツーリズムの推進を進めていくということを期待しております。
これは、酒造関係業界のみならず、観光関連業界、地方自治体、国も入っております。今後は、この酒蔵ツーリズム推進協議会を中心に、地域における酒造業者と自治体、観光協会などが一緒に盛り上がって、酒蔵ツーリズムの推進を進めていくということを期待しております。
ということは、では、果たして、数キロリットルつくってどれぐらいの納税が毎月毎月必要なのかということでいうと、この額というのも、ほかの一般の酒造関係に比べると大変少ない量になるのではないかなというふうに思うわけです。
○古谷政府参考人 繰り返しになりますけれども、濁酒の定義については、これまで酒造関係者の間で一定のコンセンサスがございます。それを変える議論にもなりますので、幅広い検討が必要であろうかと思います。
○草川委員 実は、そのほか総理は、大蔵大臣時代に酒造関係業者から随分いろんな入金をなされておみえになります。ですから、これはもう率直なことを申し上げまして、大蔵大臣でございますから、私は少なくとも関係企業からの献金を避けるべきではなかったかと思います、細かいことは申し上げませんけれども。
ですから、酒造関係は最初は割り当て制ということで固定されて、それが一定の時期にぽっとほうり出されて、造石権的な財産価値を事実上失うことになったというような苦衷があったわけで、ある意味ではそれに対する手当て、見返りとして行われた制度でありますから、五十六年十一月の末に一定の制度がなくなる可能性があるということに際しては、やはり業界の意見をよく聞いて、業界がこういうことであれば存続してよろしいということであれば
それで、酒造関係はこの指定業種にはなっていないようですが、先ほど承りましたら、振興基準というのはすべての業種に適用されることになっておるようであります。ところで酒造関係の中小業者は、この間参考人に聞きましても、三千件ほどあります酒造業者のうち約二千件くらいは、自分のところでつくったものを独自の販売ルートを持たないでおけ売りをしている。
として提供を要求しましたら、酒造米の総量のうち政府米の占める割合、これが五十一年度は七・二％、五十二年度七・三％というぐあいになりまして、五十四年度からやや上がって一五・八％、五十五年はまだ年度が終わっておりませんが、計画では二一・九％で十二万五千玄米トンですか、そのぐらいになりますかね、というような数字が出ておりますが、こういう点について何か政府の方にこうしてほしいという御希望がございましたら、酒造関係
酒造関係でいま五十五万トンぐらいお使いになっているわけでございます。 そういう観点から、これもまた長部さんと宇治田さんにお聞きをしたいのでございますけれども、いまの技術、そしてこれからの消費者動向、そういう面から見て、米を消費拡大するとすれば、大手の場合、現在の原料米の価格が助成できれば、消費拡大をどの程度できるか。
酒造関係の人たちはいろいろな悩みを持っていることがわかりました。中小企業のお酒屋さんは現在すでに赤字であります。大企業の人はもうかっているわけであります。
酒造量の調整の問題は国税庁の問題でございまして、研究をしておるようでございますが、私どもの見るところでは、各県の酒造関係の組合とそれから集荷団体との調整を終えたものを、中央に持ち上げて最終調整をするという形で、五十万トンの酒米の処理については、私どもは十分実行できるという考え方を持っております。
○柴田栄君 次に、酒造関係の従業員の失業保険の問題でございますが、御承知のとおり、最近二、三年間失業保険の加入率が相当高まってまいりまして、現在は相当数の者が加入をしておるようでございます。
このような問題について、このたびの基準価格制度の撤廃ということは、価格の自由の名のもとに、一歩誤れば、酒造関係は特に零細な規模の業界が八割近いわけでございますから、特に零細企業、中小企業の振興ということがうたわれておるきょう今日、よくひとつお考えを願わなければならぬ、このように考えますので、まず、当然のことのようでありますけれども、一応念のために、その問題に対する酒税当局、国税当局のお考えをひとつただしておきたいと
○安田敏雄君 この配給米の逼迫状況につきましては、先日農林大臣は高橋委員の質問に答えて、輸送関係あるいは酒造関係の偏在によって、いまちょっと不自由を来たしておるのだというような答弁があったわけです。また、最近の新聞紙上を見ましても、事実逼迫しているということを認めておる。
そこで、去る六月六日でありますか、参議院選挙の始まる直前に問題になっておりましたビール麦の取り扱いが、全中会長とビール酒造関係会社の代表者との間に一応取り扱いをめぐって協定が成立したということは、私どもは十分とは思いませんが、当委員会が長い間取り組んでおった問題が一歩前進したという点においてけっこうだと思っております。
今私どもはたくさんの間接税の関係、特に酒造関係から陳情を受けているわけです。陳情の内容を申し上げますと、いうところの減税三割、それから小売マージン二割ということが、要約すれば圧倒的です。
そういう点では私たちがここ二、三年、皆さんの方の酒造関係を調べていることからすれば、しょうちゅうの方は動いたようですが、それ以外はどうもあまり動かぬように思われてなりません。
あの地区は、今お話のございましたように、灘地区のいわゆる酒造関係との問題だけではなくて、もっと一般的に見まして、あの地区は実は水のない地区でございます。それに対しまして、どういうわけで日本石油が本来非常に水を必要とするような石油精製あるいはコンビナート基地を作ろうとするのか、私どもは客観的に見ますとどうも合点がいかないというくらいに、あの地区には水の問題で非常に困難な事情があるはずであります。
次に、ちょっと私これはいろいろ資料を見てみますと、最近のあれですが、清酒と合成清酒としょうちゅう甲類という酒造関係の皆さんの経営の実態が、どうも清酒だけが下がってきて、あとの合成清酒やしょうちゅう類というものは比較的よくなりつつある。
そうすると、これは、四十二条というものを作っても死文化してあるのであって、法律というものをただきれいに書いても、裏でそういうものは許可しないのだということになると、実質的には有名無実なものを作っておるような感じがするのですが、この四十二条のときに、たとえば酒造関係でこれを実際に活用した事実は一体ありますか。
金融関係であるとか、あるいは保険事業であるとか、あるいは酒造関係であるとか、大蔵省の関係については、あらゆる角度でこれを擁護いたしておるのでありまして、われわれはむしろ大蔵省の今日のこの考え方について、どうしても一矢を報いねばならぬ。
○永井純一郎君 今はこの酒造関係ではその分は考えないのであって、ただその酒造米の売り渡しをふやすということと、売り渡し価格を高めるという点にとどまるわけですか。
だからして協同組合がどうしてもここに、トンネル口銭といえばトンネル口銭でありますけれども、一つの組合費であり、さらに事業費の一部を組合へ納めておるのでありまして、そういうような部分的な偏狭なものをとつて、協同組合はつぶれてもしかたがないのだというふうな考え方で行くということは非常なる危険を伴うものでありまして、酒造関係を取締られており、さらに指導されておる当局としましては、しようちゆうの値引き等の問題