2018-03-02 第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
また、齊藤酒造株式会社を訪問し、酒造業界における人手不足の現状、正社員での醸造への取組等について説明を聴取し、日本酒造りの工程を視察しました。 次に、大阪府からは、万博の誘致等府政における重要課題について説明を受けました。二〇二五年万博の誘致については、開催場所を夢洲とし、海外におけるプロモーションなどに取り組んでいる。
また、齊藤酒造株式会社を訪問し、酒造業界における人手不足の現状、正社員での醸造への取組等について説明を聴取し、日本酒造りの工程を視察しました。 次に、大阪府からは、万博の誘致等府政における重要課題について説明を受けました。二〇二五年万博の誘致については、開催場所を夢洲とし、海外におけるプロモーションなどに取り組んでいる。
私のうちは元々酒造っていたうちでございますので、やはりここの研究成果というのは大変、酒造業界、地方の小さな酒屋というのは頼りにしているところがございまして、ここでいろんな研究成果を研修してもらって、まあ私どもの丹波や但馬は昔から杜氏も多かったところでございますけれども、やっぱりそういった地元で杜氏が出てくるにもこういう研究所が背景にあったというふうに子供のときから教えられたもので、どうも個人的な思い
そういう中で、そういうのに必要な研究であるとかあるいは鑑定能力をどこに持たしたらいいのかというのは、いろんな議論があると思いますが、私どもの基本的な考え方は、酒造業界というのは大企業もございますけれども小さなところもあって、必ずしもそういう能力が十分でないことが今まであった。
また、酒造業界なんかでも中小企業の会社では休廃業が進んでいるという状況であります。百貨店も一五％の売り上げ減、また市場とか商店街、これも再開率が八二％。先ほどお話ありましたように、二〇％の人がまだ立ち上がれない、再開できないという状況にございます。売り上げは、悪いところでは五〇％から六〇％にしか戻っていない。神戸に来る観光客の数も二八％減ったままの状況であります。
○寺坂説明員 被災地域の復旧、復興状況につきましては、例えばケミカルシューズに関しまして、神戸市内にいらっしゃいます百七十九社の中小企業の皆様についてはすべて操業は再開しておりますけれども、生産量はまだ震災前の約五十数％程度、あるいは酒造業界に関しましては、五十社中四十七社は営業を再開されております。
また、お酒の関係でございますが、酒造業界につきましてはこれもほぼ操業を再開いたしておりまして、具体的には、灘五郷酒造組合について申し上げますと、組合員五十一社のうち四十三社が操業を再開いたしております。当地にはお線香の製造業界、粘土がわらの業界、アパレルあるいは輸出用の真珠業界等々ございますが、これらにつきましてもすべて操業が再開されております。
この事務局長といろいろ話してみますと、大変深刻でございまして、そういう意味では、このケミカルシューズだけでなく、灘五郷を中心とします酒造業界も壊滅的な被害を受け、立ち上がりが本当にできるかどうかということでございまして、やはり立ち上がりについては全面的に政府も力を注がないと、ちょっと吸収し切れないほどの失業者が阪神の町にあふれるということを心配いたします。
これは酒造業界あるいはその他神戸を中心とした被災地域において非常に大きなエリアを持つ中小企業すべてに通じることでありまして、私どもとしては、個々具体的に御相談を受けるたびにそれぞれに対する我々としての気持ちをも申し上げ、御要望も承り、個別に対応を続けております。
ところが、一升瓶は冷蔵庫の中に入らないというようないろいろな問題があって、そういう中から大蔵省指導のもとに酒造業界の中でこの五百ミリリットル瓶が考えられたと思うのですね。
志苫理事、太田理事、坪井委員、陣内委員、本岡委員、近藤委員、栗林委員及び私藤井の十一名は、去る二月一日から三日までの三日間にわたり、造幣局、近畿財務局、大阪国税局、大阪国税不服審判所、大阪税関、神戸税関及び日本たばこ産業株式会社関西支社並びにこれらの出先機関である伊丹空港税関支署、神戸財務事務所、西宮税務署より、それぞれ管内の概況を聴取するとともに、地元の各種金融機関、貿易商社団体、納税協力団体及び酒造業界
○玉城委員 いわゆる沖縄の泡盛産業については、皆さん方としては酒造業界を管轄してまさかつぶすという考えはないわけでしょう。
第二班は、去る十月十五日から十七日までの三日間にわたり、斎藤委員、丸谷委員、和田委員、近藤委員及び私、梶原の五名をもって、造幣局、近畿財務局、大阪国税局、大阪国税不服審判所、大阪税関、神戸税関及び日本たばこ産業株式会社関西支社から管内の概況を聴取するとともに、在阪の各種金融機関、納税協力団体及び酒造業界からの要望を聴取し、あわせて意見の交換を行ってまいりました。
当社は、昭和十八年の企業整備令に基づきまして酒造業界が企業合同を実施しましたのを機会に、当時の秋田市並びに周辺の酒造業者が集中生産方式による経営合理化を企画して発足しました企業であります。当社では、清酒の製造工程の概略を聴取いたしますとともに、工場内で清酒生産の稼働状況等を見てまいりました。 最後に訪れましたのは、秋田県のテクノポリス構想の一環として誘致しました秋田日本電気株式会社であります。
私ども、そういう面で、原料用アルコールの添加を少なくしてなるべく米を使っていただくということにつきましては、必要に応じて、これは量的には一挙に大きく拡大することはなかなか生産者との関係でも困難でございますので、生産者組織あるいは酒造業界とよく話し合いをしながら、そういうアルコール添加を減らしていただくということの割合に応じて若干ずつ、いわば政府米、政府米ということは財政負担をしている米を差し上げるということをやってきたわけでございます
やはり主食の高さのところで一番財政負担があるというのがごく普通だと思っておりますので、そのあたりのことも、今後国税の方ともよく相談しながら、酒造業界が発展できるような素地はつくっていきたいと思っております。
○小沢（貞）分科員 将来検討してもらうような問題意識を持っておられるということで、これは簡単にはいかない問題ですから、大変関係ある問題ですから、これ以上は申し上げませんが、酒造業界の方からこういう陳情が去年出ているわけです。やや安いカリフォルニア米を輸入させてくれないか、そして保税工場でお酒をつくらせて輸出させてくれないか。
酒造業界も大変なのはわかりますよ。大変だということを私も聞いておりますけれども、食管制度を崩すようなそういうあり方は絶対ないように、これはきちっと御処理願いたいと思います。 そこで、水産の問題を若干伺ってまいりますが、特に我が国の水産業をめぐる国際環境が大変厳しさを増してきているという点についてであります。
例えばおしょうゆの業界等でもかなり共同仕入れとか、そういうように共同化をしコストを下げる、そして大手に対抗していくというところもございますし、そういう点では酒造業界というのはややその対応がおくれておる、そういうような気がするわけでございます。
それで、今回特に酒造業界は、私の理解では、もう大半が赤字もしくは税引き前の利益が五十万円未満でありまして、ビールやウイスキー等の大きな資本に比べれば非常に小さいわけでございますが、今後の値上げ等が経営状態にどういう影響を及ぼすのか、これを非常に心配しておるわけでございますが、お伺いいたします。
現在行っておりますのは、一つは酒米につきまして従来自主流通米のみで行っておりましたものを、政府の売却を含めることによりましてアルコール添加率を下げるということで、より米の使用量を拡大するような措置を酒造業界の協力のもとに実施をしておるわけでございます。
確かに、それぞれの建設業界あるいは酒造業界という業界自体は違いますけれども、その根底においての業界退職金制度ということについては一致しておる。したがいまして、新しくできますこの一本にした新組合につきましても、それぞれの運営はそれぞれで行い、経理につきましても区分経理をするということで、それぞれの業界の納得を得ながら、円滑に運用するような仕組みも実はとっている次第でございます。
そのために本来の産業としての酒造業について不満が若干あるじゃないかと、こういうふうに思いますし、流通業界もそういう自由競争という構成もあるし、ひとつそういう意味において私は酒造業界は税金のためだけに保護されているという思想を払拭しなくちゃならぬと思うのですが、そうしてそれぞれ企業が独自の努力をしていって、それで税金は税金として納めるんだと、こういうふうな考え方に改める業界にした方がいいんじゃないか。
原則は、やはり各企業において酒造従業員の不足に対してどう対処するかということが基本でございますが、それにつきましては、やはり酒造業界としても地元の従業員の採用を積極的にする、あるいは場所によりましては通勤制で杜氏の方々にやっていただくというような手段を講じまして対処をして毎年を乗り切ってきているという状況でございますが、国税庁といたしましてもこういった業界の施策に協力いたしまして、やはり経験の浅い酒造従業員
それともう一つついでにお尋ねしますが、後継者の問題ですね、非常に杜氏というそういう専門的な技術を持った人がだんだん減ってきておる、そういう意味で酒造業界の将来を考えるときに、後継者の育成が非常に厳しい、また大事な問題であると理解をしているわけですが、その点の状況についての御意見を承りたい。