2012-01-27 第180回国会 衆議院 本会議 第3号
なお、酒類総合研究所については、その中核的業務が、酒税の適正な課税に必要となる酒類の品目の特定のための高度な分析・鑑定業務という、酒税の賦課徴収に必要不可欠で、国税庁の酒税行政と一体的に実施している業務であるため、国に戻し、運営コストの削減を図ることとしたものでございます。
なお、酒類総合研究所については、その中核的業務が、酒税の適正な課税に必要となる酒類の品目の特定のための高度な分析・鑑定業務という、酒税の賦課徴収に必要不可欠で、国税庁の酒税行政と一体的に実施している業務であるため、国に戻し、運営コストの削減を図ることとしたものでございます。
以上の点を指摘するとともに、大手業者の市場支配を抑え、伝統産業である清酒醸造業の振興や中小卸、小売店の経営安定を重視した酒税行政を進めるべきことを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
これからの酒税行政というものを考えますと、やはり消費者の立場も考えて酒税制度を根本的に見直す必要があろうかと思うわけですが、その点についての大蔵省のお考えを伺いたいと思います。 特に先日この大蔵委員会で伊藤委員の質問で、大蔵当局は酒税問題に関する懇談会を設けて見直しを行うというふうにお答えになっておりますけれども、いつごろからどのような形で行うのか、またその内容等、御説明をいただければ幸いです。
反対の第三の理由は、政府には依然として酒税行政はあっても酒類産業政策はなく、特に清酒業界についてしかりであります。政府みずからが毎年原料米価格を引き上げ、酒類間の競争で清酒が決定的に不利な条件をつくり上げていながら、いまなお原料米について根本的に解決しようとしておりません。
あろうかと思うんですけれども、こういうことは一響いたくないんだが、酒税行政あって産業行政ないじゃないかと言われるその一つの典型例が私はこういうところに出ていると思うんですね。ですから、業界の努力が正しく報われるような、そういう見地も十分に考慮して、やはり何らかもう少し検討すべきじゃないかと思いますけれども、いまのところはどうなんですか、どういうふうな方向での検討やっておられますか。
それからもう一点、業界の方々に伺いますと、国税庁の行政は酒税行政はあっても産業政策はないんだということをよく言われるわけです。税収を上げんがために比較的大きな企業を中心としての大量生産ということを大蔵省が推し進めてきたというところに現在の酒の味の画一性というような原因があるんじゃなかろうかというふうに思っておりますが、そういう点でどんなふうに業界としてはお考えなのか。
これは国家財政でもちろんそういうことになろうかと思いますが、その谷間を酒税行政の中でできるだけ埋めていただかなきやならぬ。特に酒税法というのは、徴税する役所が即指導もするというきわめて珍しい形の、というふうに大蔵省の出している本に書いてあるんです。珍しい形の法律なんだと。
こういう形の中で実はいま酒税行政が行われているわけなんです。しかも日本酒なんかのことは三倍増しているときょうも午前中言いましたね。アルコールで三倍にしているなんていうこと国民は知っていますか。しているのだということをもう少し言わなかったら。しかしこれ日本酒だけでないんですよ。ワインなんかでもいろいろそういう問題があります。
フランスやイギリスでは、民族の酒の純粋性と伝統技術を守り、豊富な地方色ある酒をつくることを政策目標とし、西独では、小規模ビール製造業者を保護するなど、特色のある酒税行政を行っていますが、わが国では、アルコール増醸を認め、洋酒、ビールを初め、大手業者の市場支配と味の画一化を進めてまいりました。
いま清酒業界では、大蔵省には酒税行政はあっても酒類産業行政がないという批判が続出しております。現行酒税法にも、補完法である酒団法にも、酒税確保の目的とそれに付随すること以外何の目的規定もないこと、国税の執行機関である国税庁が酒類の生産、販売、価格の決定に至るまで担当していること、さらに財政金融問題をつかさどる大蔵大臣が酒類行政の全般にわたって勧告や命令ができることになっている。
そうだとすればこの原酒というもの、これについては当然法律的な規制をして、いわゆる宣伝と中身が食い違わないようなことをするのが、当然消費者の側に立った大蔵省の酒税行政だろうと思うわけですが、このモルトについては熟成の期間、こういうことについては何ら今後検討する必要ない。
次に、酒税行政の問題について申し上げます。 国民の酒類に対する嗜好の変化に、最近の景気情勢の影響も加わって、清酒など一部の酒類には消費の停滞傾向があらわれてきております。 他面、最近のわが国の経済情勢にかんがみ、省資源、省エネルギー型への転換が強く要請されてきておりますので、この際、酒類につきましても、販売競争のための誇大広告や過大な景品つき販売は自粛されるべきものであると考えております。
長年の間、酒税行政といたしましては、またそういう嗜好品という特質にかんがみまして、酒税の確保というのはかなり重要な問題であろうかと思うのであります。
したがって、酒税行政のメカニズムというものは最も悪徳である。 にもかかわらず、国にこの酒の税金を還元する税還元の思想が一つもない。税行政のモラルが一つもない。
しかしながら、現在山梨県におきまして玉割れ等の現実の被害がございまして、これはまた地方的にたいへんな問題でございますので、私どもは酒税行政あるいは酒類行政の見地からこれに御協力することはできないかというふうに考えまして、実はブドウ酒生産業者に協力を呼びかけたわけでございます。
○泉説明員 私どもといたしましては、酒造行政と申しますか、酒税行政をやっております関係上、できるだけ安い原料を使っていい酒造をつくってもらいたいという希望を持っていますので、食糧庁に対しましては、できるだけ合理的な範囲で酒造用米の価格をきめてもらいたいという要望を持っておりまして、常に毎年、食糧庁長官に、そういう意味でその年の酒造用米の価格についてお願いをいたしております。
酒税行政、国税行政の最も冷酷な一面をあなたの答弁の中に私は把握して、心から残念にたえない。 以上の点を改良せられることを強く要望して、私の質問を終わります。
そこに酒税行政のでたらめがあるというのだ。あなたのほうは中小企業の酒屋はどうでもいいのです。五百石、千石程度の酒屋に対してはなかなか守ろうとはしない。言ってみると、やはり酒税行政というものは大量生産である。年に十万石も百万石もつくるようなところには、重点的に、税金を納めれば守ってやるという考えである。何しろ国税庁はやることが実際えげつない。
あなた方の酒税行政というものは、いよいよ大製造メーカーのいい酒ばかり売らせるようにして、地方における中小メーカーを弾圧する姿勢にほかならない。この辺がまた気に入らない。こういうことで私は質問している。 第二点は、いまの階級差別はわからないが、われわれの大体の調査によれば、その残された七十何％の二級酒を飲んでいるうちの約四割から五割は、市民税も納められないような低所得階層ですよ。
こんなような気持ちで、ほんとうに悩みながらやっておるのが、間税部長の申し上げました酒税行政だと思うのでございます。私は、先生のおっしゃるとおりかどうか、まあうまくいっているというような気持ちは必ずしもございません。悩みながら、どうしたらいいかということでやっておるつもりでございます。 私は、何といっても、消費者の好みにもこたえなきゃいけない。
しかもその基準もきわめてきつくして、なかなか利用できないというような面もございますので、これはひとつ大蔵当局も単なる酒税行政として業界を見るだけでなく、中小企業対策としてのそういう観点からも、この問題に真剣に取り組んでいただきたい、かように思うのでございますが、長官の御所見を……。
そういった側面もあることを私は申し上げておるわけでございまして、特に私が先ほど大臣から御答弁がありましたので心配をすることは、酒類の行政のあり方が、従来酒の税金を確保するという、いわゆる酒税行政というものに重点が置かれておって、農林省であるとか通産省であるとか、こういった面が助長行政をとるごとく、いわゆる産業行政として酒に対して大蔵省が全然臨んでおらない。
この点について御研究があればただいま伺いたいし、御研究ないならばあらためて大蔵省において御研究の上、日本の新しい農業政策と酒税行政、この結びつきにおいて、ぜひともこの機会に税務当局の考えを伺いたい。
第一、その点が、酒税行政の施政方針だね、それを一つ聞かしてもらいたい。 それから、第一は、今質問に答えられて、新しい価格制度へ移行する時期というものは、業界の受け入れ態勢あるいはその準備ができてからだと、こう言われる。一体、その時期をいつごろに見ているのかということも明瞭じゃない。