2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
飲食店だけでなく、クリーニング屋さん、酒屋さん、タクシー業界、そしてエンタメ業界などからも厳しい声が届いています。せっかく法案があるので、必要な補正予算とともにこの臨時国会で成立させて、コロナで困っている事業者の皆さんを救済してから選挙を行ってはどうでしょうか。総裁選で訴えた、先手先手で徹底したコロナ対策を実行するが言葉だけではないことを行動で示してください。 ガソリン価格が上昇しています。
飲食店だけでなく、クリーニング屋さん、酒屋さん、タクシー業界、そしてエンタメ業界などからも厳しい声が届いています。せっかく法案があるので、必要な補正予算とともにこの臨時国会で成立させて、コロナで困っている事業者の皆さんを救済してから選挙を行ってはどうでしょうか。総裁選で訴えた、先手先手で徹底したコロナ対策を実行するが言葉だけではないことを行動で示してください。 ガソリン価格が上昇しています。
休業要請に応える飲食店への協力金にとどまらず、例えば飲食店に酒を卸している酒屋さん始め、売上げ五割減の事業者に対する月次支援金制度がありますが、売上げが五割減まで行かなくても事業者の厳しい状況が続いています。 地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。
昨日も私は我慢していましたが、だけど、じゃ、酒屋さんには補償しているんですか。飲食店には補償しますよね。酒屋さんにはちゃんと補償してくれているんですか。 私の知り合いの無認可保育園なんかは、国分町で働いているシングルマザーのための保育園なんです。結果的には今どうかというと、国分町ほとんど閉まっているので、この間は園児が夜来たのは一人だけ。
飲食店以外への補償も是非お願いするというのは、酒類提供禁止なのに酒屋への補償はなしです。一般のお客さんが買いに来るからいいでしょうというふうに思われているようだけれども、今、スーパーや大型店舗で買う、一般の方は。だから、やはりお店といろいろ取引をしている酒屋さんというのは大変多くあるわけです。その中でも、個人事業主への協力金は法人の半分ですし、お土産屋さんなどもそうです。
これ、直接休業要請を受ける事業者だけではなくて、飲食店だったら酒屋さんなんてもう大変です、もう酒屋の卸やっているところなんかはですね。お酒提供しないとなると、全然休業要請受けていないんですけれども、酒屋なんかは本当に大変なわけですね。観光とか、それから宿泊業者、こういったところも大変厳しい。
○藤末健三君 是非、国税庁におかれましては、地元のその組合や実際の酒屋の方々の声を聞いていただき、対応していただければと思います。 やはり、冒頭でも申し上げましたけれど、酒屋さんが仕入れている価格よりも安い価格で量販店とかでお酒が売られている状況は私はやっぱり異常だと思います、実際にそれが行われていることが。
次にございますのは、私自身、酒屋さんと言いますけど、酒屋さんがやはり地域に大きく貢献をしているということを現場で見てまいりました。
それは何かと申しますと、やはり町、地域を支える酒屋さん、そしてアルコール依存症の問題などに対応する酒屋さん、そして飲酒運転などの問題に対応する酒屋さんをいかに守っていくか、頑張っていただくかということでございますので、その点につきましては、是非ともこの議員立法の趣旨を勘案していただき、基準等の強化、そして見直しを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、対象となる飲食店は、例えば二十日で百二十万円の給付が受けられますが、その飲食店に納入する酒屋さんなどの事業者は、売上げが半減していても一時支援金の六十万円か三十万円しか給付されません。 先週訪問した中小企業の経営者団体の事務局長さんは、今回の時短協力金や一時協力金について、私にこう言われました。なぜあそこは助けてうちは助けてくれないのか、そういう不公平感が会員の間に分断を生んでいる。
○清水委員 請求書と通帳の提出というふうに指摘したわけですけれども、現金取引が主で、銀行口座を介した振り込みがなされていない商売というのはあるわけでありまして、例えば、おかみさん一人で営んでいる小さな飲み屋さんでは、お酒は近所の酒屋から仕入れて、食材はスーパーで購入し、当然お支払いも現金で、銀行振り込みは使用しておりません。
飲食業等が時間短縮でございますので、酒屋さん、タクシー、代行運転業の運転手さんも、夜の町から人がいなくなった、大変だと。また、地元の米、野菜農家の皆さんからは、業務用の注文が取り消され、ＪＡの保冷庫もいっぱいです、通年ですると二割ぐらい減収になりましたと。水産業の皆さんからは、高級魚の出荷が激減、船主さんも売り先がないと出漁できない。
飲食店の取引先といっても、酒屋、氷屋、おしぼり、クリーニング、広告、メンテナンスなどから、全国各地の米、野菜、果物、あるいは、和牛、豚、鳥肉なども需要が激減している、魚介類も出荷できずに半値以下、漁船の油代や養殖の餌代も出ない、四十万円はスズメの涙、焼け石に水にもならない、廃業しかないという声ばかりであります。しかも、コロナ感染拡大の影響はあらゆる業種に及んでいます。
しかし、製麺屋さんや精肉店、八百屋さん、おしぼり屋さん、酒屋さんには補償はありません。政府は、飲食店の取引先にも中小企業最大四十万円、個人事業者最大二十万円の一時金を検討中とのことですが、持続化給付金は全てなくなり、焼け石に水との声もあります。事業者の実情に合った補償策が必要と考えますが、総理の見解を求めます。
現場からは、これだけ感染が拡大しているという事実は受け止めている、しかし、食材の仕入れや人材の確保を済ませている中での急な停止には苦悩がある、観光業は人材派遣、リネン、それから八百屋、酒屋など波及効果が多く、その損害は計り知れない、まずは医療体制を整えて感染拡大を防ぎ、安心して行動できるようにすることが最優先課題だとは思いますが、観光業というものは裾野が広く、疲弊をしている状況です、金融的な支援を是非
それ以降、何度も同様の内容で不備が来ていて、七月二十日には、その間の経緯を説明する申立て書、酒屋さんの領収書、父親の代からの帳面、ことし一月分の帳面を提出するとやったんだけれども、それでも不備が来た。九月四日に父親と店舗所有者である親戚が事業承継を証明する申立て書を提出してもだめだった。十月にも対応したのに不備解消依頼書が届いたということになっております。
○赤羽国務大臣 言わんとすることもよく理解はできるんですが、どの観光地に行っても今やコンビニはありますし、そのコンビニというのは、多くが、もともとその地域で酒屋さんをやっていたところとかパン屋さんをやっていたところとかという人が大半です。
○清水委員 恐らく、今の麻生大臣がおっしゃったのは、例えば居酒屋ならば、そこにお酒を納品している酒屋さんとかあるいはおしぼりのリースをしている業者だとか、そういうところの被害までなかなか補償できないじゃないかという意味でおっしゃられたと思うんですけれども、私はそういうところに対してもしっかり補償していくということが大事だと思うんです。
私もこの委員会で、もう少しで創業百年を目指すという酒屋さんがレジ、システムの改修ができなくて倒産したわけですけれども、きょうは経産省から松本副大臣にも来ていただいております。やはり、消費税増税がこうした中小零細業者の倒産、廃業の一因であったということはお認めになりますか。
質問の方は、造り酒屋にとって町の酒屋さんというのは大変大事な存在でございまして、お酒のソムリエといいますかね、地酒とかをちゃんと紹介してくれるのはやっぱり町の酒屋さんで、量販店じゃないんですよね。そういう点で、二〇一六年に全会一致で酒税法の改正が行われまして、量販店の安売り、むちゃくちゃな安売りから町の酒屋さんを守ろうというようなことを法改正したわけでございます。
○笠井委員 この館山の酒屋さんの場合には、被害総額、先ほど申し上げたように、合わせると二千百万円ということに及ぶので、いろいろな補助金を使ってもなかなか足りないという点では、増税対応レジへの支援が必要だと思いますので、今大臣言われましたけれども、いろいろな形で検討するということで、しっかりやっていただきたいと思うんです。
また、台風十五号のこの被害によりまして、例えば業務用のパソコン、私、その酒屋さんに行ったときにはちょっと拝見しましたけれども、これは買いかえる際に小規模事業者持続化補助金というのが利用可能でございます。これにつきましては、追加公募、具体的には十月の十一日から十月の三十一日までの追加公募を行ったところでございまして、引き続き事業者の声に耳を傾けながら、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
そこで、前田中小企業庁長官に伺いたいんですが、例えば、千葉県館山市の老舗の酒屋さん、酒店では、台風十五号で店舗の屋根の瓦やトタンが飛ばされて、雨漏りでパソコンやレジが購入してわずか三日で壊れたと。その被害は二百五十万円。そしてその他にも店舗修復に千六百万円、倉庫には二百五十万円かかるということであります。
別に、例えば地域で長年営業してきた酒屋さんがあるとしますね。で、規制緩和があって酒販の自由化があって、大手の量販店がどんどんやっていって、もうそこで酒屋さんできないと。しかし、その場所で小売の仕事を続けたいと。それでコンビニを選択するしかなかったと。そのときに、コンビニいろいろあると言われたって、みんな同じような中身だと。で、契約しないと営業は続けられないというような場合があるわけですよね。
酒の安売り店が出現をしたことで、昔からある町の酒屋さんが次々に閉店をしてまいりました。それで、自民党の方では街の酒屋さんを守る国会議員の会というのが創設をされました。会長は田中和徳復興大臣、そして幹事長に河井先生、事務局長を不肖私坂本哲志が務めたところでありまして、最終的には、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正ということで、これは平成二十八年に国会で成立をいたしました。