2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○大臣政務官(阿達雅志君) 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議については、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震の被害や経済への影響を最小にするため、中部圏の国、地方公共団体、学識経験者、地元経済界などが平成二十三年に設立し、また、酒井委員が現地対策本部長を務められた熊本地震の取組などの情報を共有しつつ、これまで南海トラフ巨大地震を想定した課題の検討、訓練などを連携して進めてきたところです。
○大臣政務官(阿達雅志君) 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議については、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震の被害や経済への影響を最小にするため、中部圏の国、地方公共団体、学識経験者、地元経済界などが平成二十三年に設立し、また、酒井委員が現地対策本部長を務められた熊本地震の取組などの情報を共有しつつ、これまで南海トラフ巨大地震を想定した課題の検討、訓練などを連携して進めてきたところです。
二年前に、酒井委員を団長としまして、この調査会よりメキシコ及び米国に委員派遣が行われましたが、その際にも、議員外交の重要性について改めて、海外で実地調査を行い、認識が共有されたと伺っております。
先ほど酒井委員からも御指摘ございました中国船によるサンゴの密漁、あるいは韓国による対馬の土地買収など様々な問題が指摘されている中で、数多くの島嶼と、また世界第六位の広域の排他的経済水域から成るこの日本におきまして、離島の振興と海洋の保安確保、重要な課題だと思いますが、最後に、その点、石井大臣にお伺いをして、質問を終わります。
また、先ほど酒井委員からも御説明ございました、ウイーログという名称で、町にあるエレベーターやスロープなどの場所を投稿するなど、利用者が見付けたバリアフリー情報を地図上に反映できるアプリを車椅子に乗る当事者が開発して、バリアフリー環境の向上に生かしている事例もあるわけでございます。
このマスタープラン制度は、先ほども酒井委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、必ずしも個別の事業に関する計画を要しない、その段階からバリアフリーに取り組むことができるというものとして新たに導入をしようとするものでございまして、それを定めますと、事業者からの届出を事前に受けることによりまして、届出を端緒とした事業者間の調整を市町村が行うことも可能になるという制度として組み立てているところでございます
酒井委員においては、現地にとどまり、しっかりと指揮をしていただいたことに改めて御礼を申し上げたいと思いますし、これからも責任感を持って取り組んでいっていただきたいと、このようにお願いをするところでございます。
その際、酒井委員は内閣府の責任者として現地から貴重な情報を迅速に送っていただき、こちらの対応、大変参考にさせていただき、感謝を申し上げます。 この被災市町村への応援職員の派遣に当たりましては、まずは、当時、九州知事会によりまして、例えば南阿蘇村に対しては大分県といった形で被災市町村ごとに担当県を決めて、担当県が派遣ニーズを把握した上で責任を持って職員の派遣を行っていただきました。
○大臣政務官(大野泰正君) これはもう私見でございますが、今、酒井委員がおっしゃったことというのは、午前中にもいろんな議論がありました。人間にとって本当に大切な根本的な問題であり、また、ハードでは解決できないソフトの部分、見えない部分でもあると思います。そういう中で、それをどうやってケアするかという点でおきますと、なかなか簡単な話ではありません。
これは先ほど酒井委員の方からも御指摘があったところでございます。 これについては資料も付けさせていただいております。これは高知県が出している資料でございますけれども、今回、南海トラフ巨大地震でありますが、今後三十年以内での発生確率といったものが七〇%と言われております。よって、この関係の住民の皆さん、いつ地震が来るのか戦々恐々、津波の脅威等も含めて刻々と増しているというふうに思います。
本件に関しましては、酒井委員、また広田委員から御質問をいただきましたので、私の方からは割愛をさせていただきまして、今後しっかり韓国政府とも連携を取っていただきまして、支援の依頼があった場合には機動的に対応ができる、そういった体制を整えていただきますことをお願いを申し上げまして、私は質問に移らせていただきたいと思っております。 まず、太田大臣に、港湾政策の経過と現状に関して伺います。
先ほど、酒井委員の方から、この事件に対しまして海上保安庁の現状での取組について御質問がございました。私からは大臣に対しまして、この海上保安庁の取組等々も含めて、今後この事故、ひょっとしたら事件かもしれませんけれども、この案件について原因究明等々されるだろうというふうに思いますが、現時点での大臣のこの案件についての御所見をまずもってお伺いをいたします。
去る二月十八日、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた取組等に関する実情調査のため、藤井委員長、古川理事、若林理事、古賀委員、酒井委員、滝沢委員、滝波委員、塚田委員、堂故委員、大島委員、浜野委員、水岡委員、新妻委員、松田委員、井上委員、荒井委員及び私、田中の十七名で福島県に赴き、調査を行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告いたします。
派遣委員は、藤本委員長、渡辺理事、赤池理事、田城理事、江島委員、酒井委員、豊田委員、森屋委員、和田委員、辰已委員、室井委員及び私、広田の計十二名であります。 以下、調査の概略を御報告いたします。 初日は、まず、静岡市内にある静岡県地震防災センターに赴き、川勝静岡県知事及び森山副知事から、防災・減災の地域づくりに向けた県の主要施策について説明を聴取しました。
まず初めに、先ほど自民党の酒井委員からもありました福島第一原発の四号機の燃料棒抜取り、移動の作業について質問をいたします。 この作業は、皆様御存じのとおり、一昨日の十一月の十八日から始まりました。
そういうことと、やはりこの原子力懇談会では酒井委員が意見書を出して、こういう意見書が十分しんしゃくされて、そういう方向づけの中から座長である有沢さんがやはり機関を機能して、だれが見てもこれは一つの筋だというようなものを出してもらいたいということを強く要望しておきますから、その点も肝に銘じておいていただきたいと思います。
しておるわけでありまするから、この関連で行政の根本的見直しについて、なかんずく懇談会の状況、先ほど海部副長官は、私の承知しておるところでは十九回であると思いまするけれども、二十回に及んでなおかつ年が暮れて延々として来年に及ぶというような、そういう経過をたどっておりまするので、これは長官と、実際この行政懇談会が発足して以来、このやはり座長は有沢さんでありまするけれども、各委員もそれなりにありますが、委員は酒井委員
ただ、この中で学術会議の意見書であるとか、総評あるいは消費者、庶民代表という、そういう感覚で出てきておる酒井委員の意見書というものが出ておりますが、この時点でこの意見書を出しながら、その意見書がやはりこの懇談会の中で有機的に機能をもって消化されていない。
○説明員(安仁屋政彦君) いま先生からお話がありました井上私案あるいは酒井委員の御意見それから電労連の意見、そういった原子力行政につきましての各種の提言につきましては、広くこれを私ども、もちろん向こうからの要求に基づくものもございますが、逆にこちらから積極的に収集しまして資料として提出いたしておるわけでございます。
それから、酒井委員の方は、私はやはりもらっておりますからこれはいいんです。
十月の九日の第十五回の懇談会の有沢私案が出されたということに関連をして、しかるべき御見解なり状況というものの片りんをうたっておられると思いますが、有沢私案のほかにいろいろなその流れの中で、たとえば学術会議からの意見書であるとかあるいは電力労連の関連の中の意見書であるとか、あるいはまた総評の、まあ総評ということよりも、広範な国民サイドに立ったまあ労働者的なあるいは市民的な国民的な感覚について、やはり酒井委員
○説明員(安仁屋政彦君) 酒井委員の辞任の件について簡単に申し上げますと、十月九日に開かれました第十五回の会合の冒頭に、酒井委員は辞任を申し出られたわけでございます。その際、委員が言われました辞任の理由といたしましては、まず第一に、この懇談会ではこれまで主として原子力行政機構が論議されているが、その間における政府の原子力行政を見ると反省の色が不十分であり、国民の不安は解消されていない。
○安仁屋説明員 酒井委員は第十五回会合の冒頭に辞任を申し出られましたが、その際言われました辞任の理由は、第一に、原子力行政懇議会でこれまで主として原子力行政機構が論議されているが、その間における政府の原子力行政を見ると反省の色が不十分であり、国民の不安は解消されていない。第二に、したがって、自分が本懇談会に参加していることは、このような政府の姿勢に不満を持っている人たちの運動の障害となっている。
○和田(貞)委員 酒井委員が原子力行政懇談会の委員に参加するに当たって、原子力行政についての意見書というのが出されているわけですね。
○安仁屋説明員 酒井委員は、第十五回の会合でございます十月九日に開かれましたその席に見えまして、冒頭、辞任したいという申し出がございました。その際酒井委員が言われた理由は、第一に、本懇談会ではこれまで主として原子力行政機構が論議されているが、その間における政府の原子力行政を見ると、反省の色が不十分であり、国民の不安は解消されていない。
○中村正雄君 最後に、協会の人的構成ですが、先ほど小酒井委員からも質問がありましたが、とかく政府が一つの法人をこさえますと、やっぱり役員その他には天下り的な人事がやられておるという社会の非難があるのです。
○前川旦君 この際あわせてお伺いしておきたいと思いますけれども、先ほど小酒井委員のほうから古都の概念というものがだいぶ出ました。たとえば東京、これは江戸、これはやはり現在の都であり古都であるという二つの性格があると思う。東京都の最近の旧江戸時代の雰囲気なり武蔵野の面影に対する破壊というものには非常に激しいものがあると思うんです。
したがって、このターミナル会社に所属しておるものは、将来の計画としては、この幹線道路、高速道路を全国的に利用させるような方向でいくのか、あるいは、これはもう当面は東京だけの話で、ターミナルさえつくっておけばいいのだ、こういう考えなのか、その点、先ほど小酒井委員からの運賃料金の問題にも関連をしますので、この際ひとつ考え方を聞いておきたいと思うんです。
○理事(相澤重明君) 私から大蔵大臣にお尋ねしておきたいと思うのですが、先ほどの小酒井委員の質問に対する憲法九十一条の解釈については、若干疑義がやはりあるから、したがって、きょうは、いますぐ答弁は求めませんけれども、ひとつ検討をしてもらいたい、これが一点。