1976-03-04 第77回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
去年、大蔵委員会におって酒、タバコの論議をしたことがありますが、エリザベス女王がお見えになったときに、日本でまあ外務省、宮内庁、総理府その他の機関で何十回といういろんな会合を持っておりますが、日本酒で乾杯をしたというのは、聞いたところ大体まあ一回ぐらいだというのですね。京都の畳の部屋に上がったときだけで、あとは洋酒です。
102件の議事録が該当しました。
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1969-02-22 第61回国会 参議院 本会議 第7号
反面、四十三年度の所得税減税は、酒、タバコの値上げにより実質減税ゼロとなっており、加えて四十四年度の税制改正では、自然増一兆二千億円といわれる中で、所得減税はわずかに千五百億円にとどまっているのであります。したがって、四十三年度の実質減税ゼロを補なう意味においても、今回の補正において、所得税の減税をはかるべきであったと主張するものであります。
1968-03-29 第58回国会 衆議院 予算委員会 第19号
その減税の一部を整理して、そうしてその金でもって財政硬直化のいわゆる財政の窮迫に充当すべきであって、それを、酒、タバコを値上げしたり、あるいは国鉄運賃を上げるというような方法で、いわゆる大衆に負担をかけるというのは大間違いだ。ここが社会党といまの政府との考え方の非常な違いなんです。やぼなことを言うようですけれども、もう一ぺんこの点について突き詰めたお考えを聞きたいのです。
1964-01-30 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
そこで、物価の問題に対する山花秀雄君の質問に対して、「酒、タバコ、砂糖など大衆が使うものの物品税は安い方がいいのはもちろんだが、その税収で、そんなものを十分に手に入れることができない低所得者層を何とかするのが先決だと考えている。」ということを言われております。財政サービスでそんなことを考えろということも言っておられるようであります。
1954-05-10 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第58号
それから麻薬取締り、出入国、森林主事、海上保安庁、海上管区本部、それから水上警察、鉄道公安官、それから税務官吏、酒、タバコ、アルコール、これも全部国警にしていただきたい。そうしてあとの残りを自治隊警察として置いておいていただきたいというのが、私の希望でございます。どうぞよろしくお願い申します。
1954-05-08 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第57号
○大石委員 それから別の観点でお伺いしたいのですが、税務官吏の酒、タバコ、アルコール、これは大蔵省関係ですね。それから麻薬取締り機関、これは厚生関係。入国審査官、これは法務省。それから森林主事、これは農林省。それから海上保安官、鉄道公安官、これは運輸省ですが、こういう人人はピストルを所持しておるのでございましようか。
1954-04-23 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第50号
そこでこれは私今思いつきでありますが、税務官吏というものは――酒、タバコ、アルコールの密造、これの逮捕権は大蔵省の者が持つておる。さようでございますか、お教えを願いたい。
1954-04-23 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第46号
後者の方でございますと、軍人軍属等が軍人用販売機関におきまして酒、タバコ等の自己の消費に供する物資を買う場合には、当初の軍人用販売機関におきまして輸入する際に免税となつております。
1954-03-09 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
それから酒、タバコの税金を幾らでも高くした方がいいのじやないか、こういう御意見がございましたが、これは現実の問題としてはなかなかむずかしい問題がすぐころがつておりましてと申しますのは、御承知のように、これは結局酒の税、タバコの税があまりに高くなりますと、酒の密造、タバコの密造に対する誘惑が非常に多くなつて来るわけでございまして、もちろんそれはやつてはいけないことでございますし、取締らなければいかぬことではありますが
1953-07-15 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
ことに現在の実情を見ますれば、たとえば税源の関係におきましても、給与所得、農業所得、工業所得、あるいはまた商工業、商工業の中におきましても、あるいは酒、タバコのような統制品、その他の商品というように非常に把握率が違ういろいろな業態があり、また企業の形態におきましても、法人、組合、個人というようにいろいろな相違がある。このようないろいろの相違をもとにいたしまして税の制度か違つておる。
1953-05-26 第16回国会 衆議院 昭和二十八年度一般会計暫定予算につき同意を求めるの件外六件特別委員会 第5号
また、それでは財源が足りない、今後地方制度、地方税制全般の改革をいたします場合に、どういうような税源が考えられるかという場合におきまして、今御指摘になりましたような、酒、タバコの消費税を地方に一部還えして行くという考え方も考え方の一つとして十分考えられる考え方である、こういうように考えておりますが、なおもつとはつきりしたことは、先ほど申し上げましたように、各般の意見、庁内及び地方制度調査会の意見も総合
1953-02-28 第15回国会 衆議院 農林委員会 第25号
肥料問題のごとき大きいけれども、自分の屋敷のすみに十本か二十本の葉タバコを植えておけば間に合うものが、あれだけ問題になつておる肥料代以上の農村支出になつておるということを考えたときに、今さら私は酒、タバコの専売あるいは専売に近い国家収入を得ることを云々するのではありませんが、少くともこれから問題になる、澱粉等に悩んでおります現段階において、それほど施設も大きなものを要する問題でない、また科学性を要する
1952-12-16 第15回国会 衆議院 本会議 第14号
かかる状況の中にあつて、給与所得を主とする源泉徴収分のみが増加し、さらに酒、タバコの消費の増加による酒税及び専売益金の増収を見つつあることは何を物語るものでありましようか。これは、日本の経済界がすでに景気の下降期に入りながら、過去の蓄積を食いつぶして、不健全なる消費を続けつつあることを示すものであります。
1952-12-10 第15回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
諮問の第二号もお手元に配つてありますが、これは今読み上げましたいろいろ字句的なもの、たとえば運賃負担力というのについて価格に重点を置くならば、その価格がどこの価格によるのであるか、あるいは荷づくりをしておる場合には荷づくりの価格も入れるかどうかというような問題、税金がお酒、タバコなんかには非常にかかつておるが、税込みの価格によるのか、税を抜いた価格によるのか等々、解釈上の問題がいろいろあるわけでございます
1952-12-09 第15回国会 衆議院 予算委員会 第11号
たとえば酒、タバコの消費税を少し何とかしてくれとか、ガソリン税を何とかしてくれとか、あるいは公共企業体固定資産税を何とかしてくれとかいうふうに、市町村においてもいろいろ財源を研究されておる。この財源についても、どういうふうな配慮を将来考えられるのであるか。その点をお聞きいたしたいのであります。
1952-12-03 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 お話の点が最も今後の地方財政確立のために検討しなければならぬ点でございまして、そのためにはどうしても国と地方との税源の再配分というようなところまで研究を進めるべきであるとは考えておりますが、その中には、酒、タバコの税等の一部地方に対する移管とか、あるいは還元とかいうようなことも研究中ではございます。
1952-07-05 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第104号
それからその他の間接税となりますと、酒、タバコは御承知の通り收入として千三百億近くもそれぞれ上げておりまして、これは相当なものであります。その他になりますと物品税とか織物税とかになりますが、これはなかなかまた議論がありまして、簡単に拡張しようと思つても拡張はそう簡單ではございません。従いましてそういう方面をこの際大拡張をやるということは、少し私どもはどうであろうか。
1952-06-06 第13回国会 衆議院 法務委員会 第64号
この監置は秩序罰とは申しましても、一つの制裁でありますから、未決拘留よりもさらに寛大にするということはいかがかと存ぜられますので、酒、タバコなどを自由に吸わせるというまでの処遇には考えておらないわけであります。
1952-06-04 第13回国会 衆議院 文部委員会 第27号
だから、これらの相当部分を酒、タバコ還付税に置きかえよう、こういうようなことで、具体的に総司令部とも折衝が行われたわけであります。酒、タバコを還付税にいたしまして——しかし富裕な地方団体には交付しない。しかしながら、実質的には地方財政平衡交付金とはかわらないわけであります。
1952-05-22 第13回国会 衆議院 予算委員会 第28号
酒、タバコ等は言うに及ばず、農業協同組合の報奨用配給の繊維製品に対しては、全額損失補填をいたしたにかかわらず、商工業協同組合や商工業者に対しては、まつたく放擲されておるような状態であります。