2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
しかし、いわゆる法的分離を採用して、持ち株会社の下でのグループ企業として発電小売会社、送電、配電会社がぶら下がっている形か、あるいは、発電小売会社が親会社になって、送配電会社が子会社になるというような、こういうグループの中での形式的な分離という形になってしまっています、それにとどまってしまっています。
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2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
関西電力二十万円、きんでん、配電会社ですね、十万円、関西不動産開発十万円、かんでんエンジニアリング十万円。そして、原子力事業者全員です。中部電力八万円、九州電力六万円、四国電力四万円、中国電力六万円、東北電力六万円、北陸電力八万円、北海道電力四万円、日本原子力発電十万円。そして、電気事業連合会十万円。沖縄電力はしっかり入っていません。
2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
それから、電力システムの複雑化対応、つまり、脱炭素とか分散化、それからエネルギーの多様化、それから組織そのものが配電会社と発電会社が別になったりしておると。あるいは、さらにはスマート化というかデジタル化と。そういうようなときに、大災害が起こるような時代に、災害多発時代に対応して、ちゃんといわゆるタフなシステムになり得るかどうかというのが大きな問題だというふうに思います。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
カンパイ、カンパイと言うので、何だろうと思って調べてみたら、やはり、昔、関西配電という会社で、当時、全国的に、日本送配電が分社化をされて、それぞれの、各九ブロックの配電会社と統合されて今の電力会社になって、そこに沖縄電力があって十社ということになるわけで、いろいろ歴史があったんだろうというふうに思っています。
2015-02-03 第189回国会 参議院 総務委員会 第1号
そうなると何が起きるかというと、恐らく、配電会社はなるべく遠い地域、人数が少ない地域に電気を送ることをそれほど力を入れなくなってしまう。恐らく、しょっちゅう停電が起こるような状態になりかねないと思いますが、このようなユニバーサルサービスにつきまして、これは総務大臣にもお聞きしたいんですが、総務省及び地方創生本部はどのようにお考えかということをお聞かせください。お願いします。
2002-04-05 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
一つは上下分離方式で、下を日本発送電社を温存して、上を分割した配電会社にするということでありましたけれども、電力の鬼と言われた松永安左エ門さんが九分割案というものを出して、地域に分割した会社にするという形になったというふうに聞いております。 そこで、この上下分離と上下一体のそれぞれメリット、デメリットがあると思うんですね。
2001-06-04 第151回国会 参議院 決算委員会 第3号
日本では、かつて発送、配電を分けて、日本発送電という会社をつくって、国営会社でもって一括して、あとは地域ごとに配電会社があって、いわば分断をした経過がありますが、お互いに無責任になっちゃって失敗をしたということが、痛い目に遭ったので、今の発送、配電の純粋な民間の会社にしたというのが日本の経過であったかと思います。
2001-03-22 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
一たん発電を、手足をもぎ取っちゃっておいて、そうしておいて配電会社に落としちゃって、その配電会社が電気を買うときはＰＸ市場からスポット価格で、まさに非常にリスクの多いものしか買えない。そのスポット市場がルイジアナの天然ガス価格の高騰等を背景に急激に上がってきた。そこで、電力が非常に高いものを買わなきゃいけない。
2000-11-30 第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
○足立良平君 これは、電力会社が買うというのか、ある面においては配電会社が買うという形になるんでしょうけれども、結局問題は、先ほどちょっと言いましたようにいわゆる相当コストアップにそのことがつながってくるという問題が私はあると思います。 ですから、今大臣の方からちょっと話がありましたけれども、一方で電力における自由化というものはことしの春からスタートしているわけです。
1999-06-08 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第16号
イギリスについては、先ほど申し上げました配電会社ごとに買い取り義務量が設定をされ、政府の入札によって落札された再生可能エネルギー・プロジェクトと契約をするというものでございます。フランスにつきましては、これもＩＰＰからの余剰電力購入を義務づけてございまして、この中で入札をして決定いたしてございます。
1999-05-13 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号
1997-06-05 第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号
それを地域の配電会社が、Ｃ１とかなっているのはコンシューマー、需要家ですけれども、そこに売っていくわけです。そこの仲介をしているのが独立システム管理者、インディペンデント・システム・オペレーターと言うのですけれども、電気が停電してしまわないように全体の管理をしている人というものを、公的なものとしてつくるわけです。
1997-04-10 第140回国会 参議院 商工委員会 第9号
そのときは、日本発送電という発送電一貫の国策会社、それから地区の配電会社、これをつきまぜまして九つの発送配電一貫の今のシステムをつくったわけでございます。 その後、ごうごうたる非難を浴びながら電気料金を三倍にし、そして当時は気違いであると言われた七千七百億の電源開発計画を遂行しまして、それで電力についてはおおむね不便のない体制ができたというふうに思っております。
1988-05-13 第112回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（植松敏君） 大変難しい御質問でございまして、なかなか直ちに感触というわけにいかないんでございますが、ちょっと経緯だけを先にまず御参考のために申させていただきますと、沖縄電力が発足いたしましたときに、琉球電力公社から日本政府が引き継いだ財産を現物出資して特殊法人沖縄電力をつくったわけですが、その当時に、できれば地元で五配電会社等が一本になって、民営で発送、配電一元化のまさに独立単独民営型のものをつくりたいという
1988-05-13 第112回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（植松敏君） 幾つかの越えなければならないハードルがあったわけでございますが、第一には、発足以来、配電会社が別々に本島には五つばかりございまして、それが統合された上で発送変配電一元化ということがまず民営化を目指す第一の条件でございました。この点につきましては、五十一年の春に五配電会社が特殊法人沖縄電力株式会社に吸収合併されまして発送変配電一元化が成立したわけでございます。
1988-05-09 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
公平公正という中に、今言ったように安定株主をつくるという形で県民主軸ということが考慮されて初めて公平公正な財産の処分の仕方だ、私はこう思うわけでございますが、そういう中で、だからといって従来の経過の中で、特別の人たちをさらに優先するというような配慮は逆におかしいのではないか、こう思うわけでございまして、その点については、先ほど、かつての五配電会社から何とか優先的な株の配分をという要望が出ているという
1988-05-09 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
そういう中で、もう時間がないので一つだけ確認しておきたいのですけれども、ぜひこの県民主軸ということは大事にしていただかなければなりませんけれども、昨年の八月の下旬ごろに資源エネルギー庁長官に対する要望書が地元の方から出ておるようでございまして、そういうもので、かつて五つの配電会社が沖縄電力にまとまるときに、配当会社としての株の配分等についていろいろあったわけですけれども、今回この民営化についても同じように
1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○上西分科員 大臣以下皆さん方に申し上げますが、私は、昭和二十五年田舎の高校を出て当時の配電会社に入り、そのまま電力会社に籍を置いておりますから、間もなく勤続三十六年になるのです。入社して五年、十年くらいの間、職場で言われるのは、鬼より怖い通産省でありました。通産の監査が来る、官庁検査が入ると言えば緊張の連続、私たちは恐怖におののいたものであります。
1986-02-08 第104回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そして、配電会社は九つあったのです。その上に日本発送電株式会社というのができたのですね。この発送電株式会社をどうして解体するかというのが大変な論議になった。私もその経過を知るために、ここに膨大な本があるのですが、これが電気事業再編成の歴史なんです。松永安左エ門とか小坂徳三郎さんのお父さんとか、これはもう大議論していますよ、そのときの速記録を見ると。
1982-03-31 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
もう一つ、企業体制の問題につきまして、これは発足以来民営移行ということでその準備を進め、一つはいま御指摘の配電会社の統合というところまでまいったわけでございますが、いよいよ一貫体制ができまして民営移行を目指して最後の準備に来ましたところ、御案内のとおり第二次オイルショック等の影響もございまして、従来の方針を変更して他の一般電気事業者の協力も得て民営移行をするということになっておりますが、そのためにはやはり
1982-03-02 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
しかし、その背景は、復帰の年の昭和四十七年九月に、通産大臣の諮問機関として沖縄電気事業協議会が発足して三年七カ月、昭和五十一年四月一日に五配電会社を沖縄電力株式会社に吸収合併し、復帰時の急激な物価高騰の中で、離島における需要の増大、昭和五十年七月からの海洋博、さらに本土電気事業法の適用に伴う設備の改善、公害対策に要した設備投資、道路工事に伴う電柱移設、改修、七・三〇交通変更に伴う経費増は、一企業が短期
1982-03-02 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安里参考人 閣議決定がなされていることをよく存じ上げておりますけれども、沖縄電力が五十一年の四月に五配電会社を吸収合併して、その後、海洋博等一企業が負うには大変多くの設備投資をしているのは御存じだと思います。
1980-10-16 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
特殊法人沖繩電力株式会社は、復帰前の電力公社とそれから五つの配電会社を統合いたしまして復帰後発足した特殊法人でございますけれども、民営移行のための諸条件を整備するのだということでございます。そして去年の十二月には、この特殊法人沖繩電力は来年度いっぱいで、五十六年度末までに民営移行するのだということが閣議決定されました。しかし、この沖繩電力は経営状況がきわめて悪うございます。