1985-04-09 第102回国会 参議院 外務委員会 第6号
○説明員(梶谷陽一君) 到着料というのは、これは郵便の輸出、輸入に差があるという場合に重量一キロについて五・五フラン払うとか、あるいは今度の改正では八フラン払うという種類のものでございまして、言ってみれば国内の配達経費ということになります。
○説明員(梶谷陽一君) 到着料というのは、これは郵便の輸出、輸入に差があるという場合に重量一キロについて五・五フラン払うとか、あるいは今度の改正では八フラン払うという種類のものでございまして、言ってみれば国内の配達経費ということになります。
民間委託の場合は、都市近郊とか集中度の高いところで比較的配達経費がかからないという点もぜひ御理解をいただきたいと思います。ただ、いずれにしても電報はとても間尺に合わぬ仕事になってきておるという現状認識は持っております。
でございますし、しかも、たとえば助成順位もつけておりますけれども、老人とか妊婦に対しても確実に手元へ届くというそういう大事なメリットもございますので、私どもかねがねこの問題につきましては、かなり歴史のあることではございますけれども、一つは経営の多角化の方法、低温の商品につきましてはいままでも経験があるわけでございますから、そういう多角化の方法とか、あるいは専売店としてシェアを、まあ配達の領域を広げるためには配達経費
それがまたマージンの問題にはね返るというようなこと、あるいは専売公社と小売店との間の配達経費を中心としましたもろもろの経費が増加していく、そういうようなことで専売収入に直接影響を及ぼす、それはたばこ事業全体あるいは専売公社の存立の上から見まして望ましくない、こういうふうなことになろうかと思います。
○西沢政府委員 ただいまの御質問でございますけれども、御承知のとおり、ただいま専売公社が配達経費等の間接経費を負担しておるわけでございます。しからば今度は逆にいたしまして、専売公社に各小売店がたばこを必要に応じて取りに来ればいいではないか、確かにそういう考え方もあろうかと思います。しかし、その場合におきましては、今度は配達経費なりそれに伴うところの間接経費が小売店の方の負担になる。
私どもが知ります限り、三百八十円というのではなくて四百円あるいは四百五十円、配達経費を含めますと六百円といったようなものもある。三百八十円というのがほんとうに実施されるのかどうか、その点に対する見通しの問題、また現在どのように実施されているのかという点であります。
八十五円の利益ということになってまいりますと、配達経費はどこから出てくるのかということになる。長崎の例で申しますが、長崎なんかのように坂道になってくると、配達経費と利益ということになってくると、百八十円は一かんからもらわなければ全然採算がとれない、こう言っている。
そうすると、いままではコストの中に入れなかった——そばでもラーメンでも、家に届けるものはみな流通経費——配達経費が流通経費として、それが先進工業国のようにだんだんと増大をしてまいりますから、どう考えてみても、都市集中を是認しておる限り、消費者物価は幾ばくか上がるということになるわけであります。
あるいは新聞配達の配達経費が非常にかかる、こう言っておりますが、具体的に一体いまの時期においてどれくらい人件費が上がっているかということももうほとんどわからない。こういうことで一方的に上げられるということは、いま物価を抑制をして、四十六年度はひとついままでの過去の状況から改めてやっていこう。
御承知のとおり、現在の牛乳の流通形態の大部分が戸別配達を主としておるわけでございまして、最近におけるところの労働力不足を反映いたしまして、小売り段階の配達経費が非常に増高いたしておるのでございまして、小売り段階における経費の約六八%が人件費というようなことにもなっております。そこで、現在のような流通形態を存続する限り、今後においても労賃値上がりによりますところの配達経費の増高は避けられません。
○武田説明員 電報の配達につきましては、公社の直営局ないしは委託郵便局で配達するのをたてまえにいたしておりますけれども、それだけでは非常に不経済な点もございますし、また、遠隔地等につきましても配達経費が非常に高くかかるということもございます。したがいまして、農村公衆電話あるいは適当な一般個人に、夜間の配達あるいはへんぴな地域におきます電報の配達を委託しておる例が多うございます。
家畜畜産物流通調査委託費、牛乳、乳製品生産費調査委託費、牛乳小売実態調査委託費、しかも実態調査委託費の中で、牛乳の小売店の飲用牛乳の種類、配達経費、施設費等の調査、これは北海道ほか十六県で、三十七年に二十三万九千円です。その次が北海道ほか十九県ですよ、十九県で三十八年、三十九年、四十年とも二十三万九千円なんです。一体幾らになるのか、実際は。
この春も御承知のように、牛乳の値段が上がりましたけれども、上がりました際も、これはまた上がるには上がるだけの理由があって、市乳の配達経費の増大とか、いろいろな理由がございましたけれども、その際も、値上がり分の半分は、むしろ生産農家に返せという指導をいたしました。残りの半分が市乳の販売業者のマージンになっておるという経緯もあるのでございます。
特に最近のように、配達経費が非常にかさむ、人件費のために、なかなか、今の御指摘のように、市乳の価格を下げるどころか、むしろ、上がるのを、どうして食いとめるかというぐらいのところに問題があるわけでございますから、そういう点の市乳の生産なり保管なりの合理化措置を、国としても予算上の裏づけでもいたしまして考える余地がありはしないかということで、私どもは、ただいま検討をいたしておるような実情でございます。