2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
現在でも月曜日の配達は、他の曜日と比べまして配達物数が多いところから、各郵便局におきまして配達担当者を増配置して対応しているところでございます。 委員御指摘のとおり、今回の郵便制度改正によりまして、現在よりも月曜日の配達物数の増加が見込まれておりますので、それを考慮した上で、月曜日の配達担当者の増配置を計画していくという予定でございます。
現在でも月曜日の配達は、他の曜日と比べまして配達物数が多いところから、各郵便局におきまして配達担当者を増配置して対応しているところでございます。 委員御指摘のとおり、今回の郵便制度改正によりまして、現在よりも月曜日の配達物数の増加が見込まれておりますので、それを考慮した上で、月曜日の配達担当者の増配置を計画していくという予定でございます。
結果でございますけれども、元旦配達物数は十九億九百万通ということで、十二月二十八日までに引き受けたものが十七億二千四百万通、したがって二十九日に引き受けたものの一部の約一億八千万通を足したものが一月一日に配達されたということで、トータルとしては目標はほぼ達成できたというふうに思っています。
高知県では、これは宿毛市の沖ノ島の方で、郵便配達員が郵便ポストに配達物がたまっていることから倒れている高齢者に気がついて、命が助けられたんですね。これは地元紙でも紹介されたんですね。離島や過疎地の特定集配局では配達員や外務員は地域社会を実際に支えている、これがネットワークの大事な意味ですね。
それから、現時点での日刊新聞の配達物数に関するデータは、今はないんでございますが、平成八年に調査しております。その結果を申し上げますが、すべての配達郵便局で調査をいたしました。そうしましたら、全集配郵便局約五千局のうち約二千五百局、つまり半分がこういった日刊新聞の配達を取り扱っておりました。配達物数で申しますと、つまり新聞が、一日当たりで約十三万通でございます。
それでは、郵便法五条で規定されている信書、手紙やはがき、この手紙やはがきについても同じ配達物ですね。こういう民間の参入によっていい意味で郵便局にも競争してもらって、それでいいサービス、安い料金、需要拡大、これができるのではないかと私は思うのですけれども、長官はいかがお考えでしょうか。
五十三万個というのは一日の配達物数の約三十倍強ぐらいに当たる、こんなものでございます。
主な項目を申し上げてみますと、まさに土曜日配達をどう考えておられるかというお客様の意向、それから民間の類似の業者の動向でございますとか、あるいは曜日別の配達物数がどんなふうに変動するのだろうかとか、土曜日を休むということになりますと、土曜、日曜、月曜というものをまとめて配達するというふうな状況にもなってまいりますので、その要員の配置がどうなるだろうかというふうな点、あるいは諸外国の動向あたりも踏まえてこの
現在でございますけれども、配備しております主な郵便物の処理機器といたしましては、大きなものとして地域区分局を中心にいたしまして郵便番号自動読取区分機、これが二百一台、それから配達物数の多い局にあて名を読み取って区分を行います郵便物あて名自動読取区分機、これを六十三台、それから取りそろえ消印のための郵便物自動選別取りそろえ押印機、これを百二十一台、それから選別台付自動取りそろえ押印機、これを百二十五台配備
それが第三種郵便物だけを、まあ第三種郵便物だけということではないでしょうが、一番多い配達物でやらされておる、それもその日のうちに届ける、明くる日届ける、こういう無理な体制じゃなしに、値段の分だけ配達、サービスが少しおくれる、こういったことも私は許されてもいいと考えております。
しかし、やはり相当郵便の配達物数につきましては弾力性といいますか、多いときもございますので、大変日ごろより多くなったときにおきましては超過勤務というような形で処理しておりますが、場合によりましては、ごく一部ではございますけれども、同じ都内あるいは隣の県からでしたら、大体関東近県ですが翌日に配達するというお約束ができなくて、翌々日になるというケースもごく若干ではございますけれどもあるような状態にもなりつつございます
まさに配達物数は一・六倍になっていますけれども、局の定員は逆に減っているのが現状です。集配が百七十七人から百六十三人に減っています。
例えば、今回モデル都市に指定されている一つであります兵庫県の西宮市の場合をとって見ますと、西宮郵便局では未配達物数、これは労働組合の調査によりますと、相当数にやはり上っているんですね。昨年十一月の実際の数字を調査したものなんですけれども、九つの班から成っている集配課で、一カ月を通して完配がゼロなんです。その日のうちに全部配達したのはゼロ。
私ども経営の立場から申しますと、やはりこの山間地とか離島など、郵便局から距離が遠くて一日の配達物数が少ないような地域、あるいは冬の一時的な時期に作業時間が増大する場合、こういったときは、やはり合理的あるいは効率的な経営の観点から、請負にお願いせざるを得ないということでもあります。そういった意味で、こういう制度はこれからも維持させていただきたいと思うわけでございます。
配達物数とか滞留物数の報告は当然のこととして、何らかの特異な事象が発生した場合に、その特異な事象の具体的な対応についても詳細報告をしていただく、こういうことにしているわけでございます。
それから長居地区でございますが、長居地区は一万四百通が二月二十三日の要配達物数でございます。その物数から配達をし終えたもの、これが六千九百通でございます。したがいまして滞留物数が三千五百通、これも最高遅延日数が二日ということに相なっております。 それから二月二十四日でございますが、苅田地区、これが要配達物数が五千五百通、配達物数が三千八百通、滞留物数が一千七百通、最高遅延日数が二日。
一日の配達物数は大体三千六百万程度でございまして、そういう点から一・数％になろうかと思います。それじゃ、なぜそういうたとえば一・数％にしろ滞留があるのかというような点につきましては、職員が意識的に郵便物を残すというような態様による原因ではない。
なおまた、機械化の問題が自動読み取り機等それなりに配置されまして、総配達物数といいますか、それと職員数との比較の中では、一人の職員の方が受け持つ物数といいますものは当然数字の上ではかなり向上しておられるというように理解いたしますけれども、いま申し上げますような機械化、違った要素が入りました中におきますただいま申し上げますような数字が出てくる、こういうことを考えますと、国民の方々のお立場としましては、
なお、その二度地の中の物数で申し上げますと、現在午後の二号便で配達しておる物数は、いま申し上げました二万三千区の配達物数の中で約一七％を占めておる、こういう状況でございます。
それで、御指摘のように、新潟市の世帯数は、四十八年から五十三年にかけまして一一％ぐらいふえておりますし、それに伴いまして郵便の配達物数も、ふえておることも確かでございます。私どもといたしましても、この間それなりに郵便区の増区も行いましたし、かつまた内野郵便局を普通局に昇格をして、充実するというようなことも行ってきたところでございます。
○江上（貞）政府委員 御指摘のように、山間地とか離島というようなところでございますと、世帯数も少なくかつまた一日の配達物数も少ないわけでございますので、請負契約によって郵便の集配作業を行っているところもございます。 郵便区にいたしまして、全国でおよそ一千五百区でございます。
郵便の物数というのは毎日毎日違いますので、配達物数であるとかあるいは取り扱い事務量あるいは配達個所数あるいは走行キロというのをバランスをいたしましてそれぞれの定員を算出いたしておるわけでございますが……
○政府委員（神山文男君） 先生御指摘の郵便の外務員の服務管理でございますが、人事局長も申し上げたように、職場外の仕事の分野が非常に高いということで非常に困難はありますが、ただ、その担当する区の一日、あるいは一号便、あるいは第二号便、その配達物数というものは把握できておりますし、その従事した時間とその配達物数というようなものを絶えず把握してまいりますれば、その配達に従事した時間中完全に仕事に従事したかどうかということはおのずから
○神山政府委員 現在の二度配達の地域につきまして、一号便と二号便の配達物数を比較してみますと、一号便で八〇％以上を配達しているという実情でございまして、これが年とともに一号便に偏ってくるという状態でございます。