2005-08-01 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
東京中央郵便局は、東京駅に隣接し、官庁街、ビジネス街の中心にあって、約千二百名の職員が勤務し、郵便、貯金、簡易保険、配達業務等のほか、切手普及、資金管理等の業務を行っております。一日当たりの引受通数約二百五十万通、配達通数約三十六万通の大量の郵便物を処理し、メーリングセンターとしての機能を果たすとともに、我が国郵便局の顔としての役割を担っております。
東京中央郵便局は、東京駅に隣接し、官庁街、ビジネス街の中心にあって、約千二百名の職員が勤務し、郵便、貯金、簡易保険、配達業務等のほか、切手普及、資金管理等の業務を行っております。一日当たりの引受通数約二百五十万通、配達通数約三十六万通の大量の郵便物を処理し、メーリングセンターとしての機能を果たすとともに、我が国郵便局の顔としての役割を担っております。
また、いろいろ医学上の理由あるいは業務上の理由、これは緊急自動車であるとか配達業務等であろうと思いますが、あるいはバック走行といったような特殊の場合に適用除外を定めている国も実はかなりございます。 各国とも、法制化後、着用率は大幅に上昇しておるというふうに聞いておりますし、また、その結果として交通事故死傷者数の減少にかなり効果があったというふうに言われておることは事実でございます。
また山間地等あるいは都市周辺の小包郵便物の配達業務等につきましても、その一部を外部に委託しておるわけでございます。ただ、この法律が昭和二十八年に改正になりましたときに、国会におきまして附帯決議をちょうだいいたしておりまして「郵便業務は国家専掌とする本旨にかんがみ、委託業務は漸次出来得る限り縮少すること。」というような附帯決議もちょうだいをいたしておるわけでございます。
都内の報道関係等にも当日電話をかけてきておるような状況でございますから、恐らく革マル派によるそういう方針にのっとった反抗の一環であろうという見方をしておりますが、きわめて悪質な事案でございますので、私どもの方でも、当日郵政当局から連絡を受けましたので、早速全国に指示をいたしまして、そういう配達業務等に従事しておる学生の非常勤職員等について妨害事案等ないかどうか特に警戒するように、それから一一〇番等があった
まあ、事業によりまして非常に性質が違っておりますが、郵政事業の場合には、これは世界各国共通だと思うのでありますが、機械化される部分というものもございますけれども、特に配達業務等におきましては非常に人力に依存する度合いが強い。そういう意味におきましては、郵政事業は特に労働の問題のウエートが大きいというふうに私ども認識をいたしております。