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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1966-12-20 第53回国会 衆議院 逓信委員会 第1号

――――――――――――― 十二月十三日  有線放送電話制度確立に関する陳情書外四十二  件  (第一五八号)  郵便の日曜配達廃止に関する陳情書外六件  (第一五九号)  郵便物配達区域等の改善に関する陳情書  (第一  六〇号)  テレビ等電波雑音防止に関する陳情書  (第一  六一号)  鹿児島地区テレビ放送局開設に関する陳情書  (第一六二  号)  長崎地区民間テレビ放送局増設に関する

会議録情報

1961-05-12 第38回国会 参議院 逓信委員会 第24号

特に市町村の合併等によりまして、今までの既存集配等の方法によって、既存のものにつきましては、四キロ以上のところも特別に配達はいたしておりまするけれども、やはり相当の配達区域等の変動もございますが、この別配達制度はぜひ採用をしていきたいというふうに考えまして、この計画におきましても、三十七年度からはぜひやっていきたい、こういうふうに計画をしている次第でございます。

板野學

1961-03-01 第38回国会 衆議院 逓信委員会 第7号

従いまして、職員一人当たりの配達通数あるいは配達区域等を考慮しましても、かなり負担が軽くなっている。そういうふうに私ども聞いておるわけでございます。しかもなお郵便の滞留がほぼ慢性的にあるわけでございまして、ただいまでも三万前後あるそうでございます。従いまして、そういうような局につきまして郵政局が特別の注目を払うことは当然ではないかというふうに考えられるわけであります。

長田裕二

1955-07-27 第22回国会 衆議院 逓信委員会 第33号

大崎局特別配達区域となっている地域に着信する電報の配達サービスが、ある程度低下することは免れないのでありますが、このため束郵便局配達事務を開始することは、東村、大崎村及び伊米ヶ崎村三カ村合せて面積約百平方キロ、着信通数一カ月約二百通の地域配達局が三局配置されることとなり、事業経営上きわめて不経済となり、実現は困難でありますが、これら隣接関係局配達区域等を再検討して、利用者の不便を緩和する措置

早稻田柳右エ門

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