2010-05-28 第174回国会 衆議院 総務委員会 第21号
そして、配達区域も従来に比べて非常に大きな範囲になったというようなことから、地域の事情がわからない者が配達に参りますので、これまたサービスは低下し、あるいは誤った配達をし、あるいは場所がわからなくて持ち戻るというようなことが多発をしているわけでございます。
そして、配達区域も従来に比べて非常に大きな範囲になったというようなことから、地域の事情がわからない者が配達に参りますので、これまたサービスは低下し、あるいは誤った配達をし、あるいは場所がわからなくて持ち戻るというようなことが多発をしているわけでございます。
今回、集配する拠点が変わったことから、配達区域や配達順路というのが見直された結果、午前が午後になったり、午後が午前になったりという状況になっているのも事実でございます。速達や小包については従来と変わりありません。
集配する拠点が変わったことから配達区域やらあるいは配達順路を見直した結果、午前が午後になったり午後が午前になったという地域もあります。速達や小包については従来と同じでございます。
通常郵便物についてはこれまでも一日かけて配達する仕組みでしたが、集配する拠点が変わったということで、配達区域や配達順路が変わったという結果、午前が午後に変わったところもありますし、午後が午前に変わった地域もあります。ただ、集配再編後の各地域の状況もよく検証して、どういう仕組みを入れたらお客様の利便性が高まるだろうか、今後、局会社とも十分に相談をしながら検討を続けてまいりたいと思います。
あるいは、配達区域の広域化は、利用者の利便性はもとより、今言ったように外務員の労働超過をもたらすのではないか。先ほど距離の話がありましたけれども、それはもちろんでありますが、そういう仕事のありようがどう変化するのかということが一つ。 もちろん、郵政改革で外務員をふやすわけではありません。
一方、郵政事業庁でありますけれども、最近、郵政公社の「中期経営計画作成の基本的考え方」をまとめまして、郵便事業では、宅配便事業者と対抗するため、郵便料金の見直しや小包の翌日配達区域の拡大等を挙げております。
その理由として、現在の戸別配達は、再販制度、責任配達区域制、社会的使命感、そして読者との契約義務感によって支えられている。このどれ一つをとっても、再販制度、戸別配達の機能は崩れると言われております。 しかし、公正取引委員会の考え方は、戸別配達と再販制度とは直接関係ないと中間の報告でされております。
しかし、今度は配達区域は広がったんですよ、短縮できるわけだから、区域を広げて配達しろというので。そうしたら、これは急がなきゃならないんです。そこにゆとりがなくなってくる。ゆとりがなくなると、誤配や遅配だけじゃなくて事故だって、これは本当にふえているんですから、バイクの事故が。こういう点もやはり考えなきゃいけない。
それで特に問題なのは、約二割配達区域を拡大した。一人で配達する区域を一・二倍に広げた。定員を減らし始めたんです。だから、定員は減るわ、東京のある局は二十七名集配課が減り、ある局は三十名減る。それで区域は一・二倍になっちゃったんだから、もう一時間、二時間の超過勤務という状況で、大変な混乱が起きたというんですね。一カ月たって少し改善されたと局長は言われたけれども。
これは宅配便業者等に依頼してデパートが送っておりますけれども、その際、地方の場合、いわゆる無料配達区域外は運賃表を示して運賃を受け取っております。デパートやそのテナントの店ではそういうふうな取り扱いをしておるのですけれども、それに対してはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
それから、誤配その他ですけれども、これも郵便局の職員にはふなれな者もおりますし、ベテランもおりますし、いろいろでございますので、これはお互いに自分がプロとして、毎日の業務研究会やら打合会など利用しまして、誤配のないようによく配達区域の状況を把握するような訓練は十分いたしておるつもりでございます。
○山中郁子君 それで、実際にもう配達区域が拡大されているから、たくさんのものをあれしなきゃいけないでしょう。
○政府委員(田代功君) 現在の練馬郵便局が抱えております配達区域の人口が非常にふえてきましたので、将来ここを二つに分けたいということで土地の物色をしておりますが、光が丘団地のあたりに国有地があるということで、現在関東財務局との間で、郵便局用地として必要なものを分けてもらいたいという折衝をしております。
正式には郵便差出箱設置標準というものでございますけれども、一と二に分かれておりまして、一は、受け持ち配達区域の市街地とその他の地域についてそれぞれ郵便ポストの距離が何百メーター以上というような感じで基準を設けているわけです。
なお、昭和六十年三月末の数字で申し上げますと、速達配達区域外にございます世帯は二百十一万世帯ということになっております。ちなみに、年々少しずつ解消しておりますのでこういう数字になっている。わけでございます。
私はこういう点はやはりできるだけ、請負が全く要らぬとは思いませんよ、それは冬季になれば配達区域を細分化しなければいけませんから、とても歩いてはいけませんから細分化される、これはわかります。できるだけ本務者でやらないとこういう事故が起きて、そのことが郵政省、郵便局の名誉を失墜し、信用を落とすことになるわけです。
いわゆる速達の配達区域外。当局の説明では、かなり減って今日現在、二百十万世帯ぐらいにまでなっている、大した問題ではないというお考えだと思うのですが、実は私のところに嘆願書が来ています。 これは大臣も教育関係に大変御熱心なお方でございますが、とりわけこの春四月といいますと、入進学の季節です。
したがいまして、利用者の方々も、それぞれの宅配会社の配達可能区域といったようなものを十分御理解していただきまして、その上でどこを利用するかということを選択していただきたいと思うわけでございまして、そのためにも我が社の宅配便輸送サービスの配達区域といったようなものも利用者の方々にさらに周知を図っていく必要がある、そういう点についてもさらに指導していきたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君 できれば調べていただきたいということでお願いをしてきましたけれども、京都の今の二度配達区域、一度配達区域、従前どうで、二月以降どうなっているか、数字は把握できましたでしょうか。
その上だれかが休んだら、その配達区域を知っている人がほかにいないのだから、その人が休んだらその配達区域はその日は休みということになる。
労働行政体制確立に関する請願(七 件) 第四五 社会保険診療報酬の引上げに関する請 願(二件) 第四六 健康保険による歯科医療充実に関する 請願(六件) 第四七 国民健康保険組合の存続強化等に関す る請願(六件) 第四八 社会保険診療報酬の合理的な改定促進 に関する請願(四件) 第四九 岩手県における国鉄不通区間の早期復 旧に関する請願 第五〇 多摩市の手小荷物配達区域指定
戦没者遺族に対する国鉄乗車券の補助復活に関 する請願(第七八二号) ○日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案の反対 に関する請願(第九四六号外一四〇件) ○交通損害管理士(仮称)の資格立法化に関する 請願(第九九七号) ○身体障害者等に対する国鉄駅乗降施設の整備に 関する請願(第一〇二〇号) ○重度障害者等に対する国鉄新幹線等特急料金の 減免に関する請願(第一〇三四号) ○多摩市の手小荷物配達区域指定
これらの請願につきましては、理事会において慎重に協議いたしました結果、第七八一号岩手県における国鉄不通区間の早期復旧に関する請願及び第一一四六号多摩市の手小荷物配達区域指定に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一七一号日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案反対に関する請願外三百二十九件は、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
たとえば、さっき私、郵便番号簿というようなことでちょっと申し上げたわけでございますが、この郵便番号簿の中には、先ほど先生がお触れになった速達の配達区域というもの、そういったものをめぐる問題についてはどういう請求をしたら還付をするのだとか、それからいま先生いみじくもおっしゃった葉書の表面に書ける範囲というのはどういうものなんだ、もしそういったものを超えてやるとどういう結果になるのだというようなこともこの