2011-06-16 第177回国会 参議院 総務委員会 第18号
これ、見ますと、例えば事例として、上司が配達作業に時間の掛かる部下に対して、その原因を指摘し、解決策を提示するなど具体的な指導をせずに、決められた時間までに配達できていないなら辞めてしまえと繰り返し執拗にどなりつける。これ、さっきあった例です。それから、事例二。管理者が朝の全体ミーティングにおいて部下の仕事上の失敗に対して、ばか、あほなど人格を否定する発言を繰り返し執拗に行った。
これ、見ますと、例えば事例として、上司が配達作業に時間の掛かる部下に対して、その原因を指摘し、解決策を提示するなど具体的な指導をせずに、決められた時間までに配達できていないなら辞めてしまえと繰り返し執拗にどなりつける。これ、さっきあった例です。それから、事例二。管理者が朝の全体ミーティングにおいて部下の仕事上の失敗に対して、ばか、あほなど人格を否定する発言を繰り返し執拗に行った。
○加藤（豊）政府委員 私どもの郵便事業の経営の非常に大きな柱の中に効率化というふうなものがあり、その効率化の非常に大きな柱に、今先生御指摘の新しい郵便番号制度を導入することによる配達作業の機械化というふうなものがあるわけでありますけれども、この中身ですけれども、現在、現行の三けたないしは万けたの郵便番号に四けたないしは二けたをつけ加えまして、これによりまして町域、何町何丁目何番何号といったときの何町
私ども、実は郵便番号そのものにつきまして、先生まさに御指摘ありましたところの今後の郵便事業の効率化というふうな観点から、現在の三けたないしは七けたの郵便番号にさらに追加いたしまして、七けたの郵便番号を使って何市何々町まで特定をし、それを機械で読み取って郵便局の配達作業の局内作業を効率化していきたいということに取り組んでおるんですが、そういうときに決め手は区分機の読み取り能力にかかわりますので、それを
それからまた、アメリカの配達作業環境でございますけれども、道路わきに郵便受け箱が設置されておりまして、一々各戸まで郵便を配らなくてもいい、こういうようなことから、配達作業が相当軽減されているというふうにも考えられます。
それから今後でございますけれども、機械化が非常に今まで困難視されておりました局内におきます配達作業の機械化につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、現在機械処理に適した郵便物のあて名情報のコード化等について調査研究を続けているところでございます。
それから、配達作業についてでありますけれども、これは今までも外国から来る郵便物は、今の国内郵便物より規格の大きいものもございましたし、それから小包郵便物も配達する際には、今の通常郵便物より大きい規格のものも小包郵便物として取り扱ってきました関係上、問題はないと考えております。
要するに、新住居表示の地域の配達作業というのは平易化される、能率化される。それからまた、新住居表示の仕方ということにおいて交通事故の防止ということにも役立つわけでございます、新住居表示による新しい作業方法をやりますと。
それから住居表示の問題にいたしましても、新しい住居表示というのは、全国的に見ますと実施率というのはまだ三五％ということで低率になっておりますけれども、この辺は特に今後力を入れまして、いろいろ地方公共団体の財政事情等困難な事情もあることは承知しておりますけれども、そういった点にも力を入れまして、地番の混乱の中での配達作業から秩序のある新住居表示の配達という集配環境を改善するためにも一層力を入れてまいりたいというふうに
それから効率化というような観点、さらにまた転力化という観点で、小包の請負配達でございますとかあるいは団地配達の主婦労働力の活用でございますとか、あるいは集配面においては集合受け箱の勧奨をして、御理解をいただきながら、それを通じて効率的な配達作業を考えるということでございますとか、ともかく物数をふやしながらそれを処理する経費を少しでも抑制をするということで一層の、懸命の努力をしていく所存でございます。
それからもう一つは、労働力の転力化ということで施策を講じているわけでございますが、たとえば小包配達作業の外部委託あるいは団地配達への主婦労働力の活用というような、本来の本務者の力によるものを外部能力を活用するという施策もございますが、それによっておおよそ三千二百名、合計一万七千七百人ということで、今日までの合理化、効率化施策の具体的なメリットを以上報告させていただいたわけでございますが、そこで、番号
大都市及びその周辺のところで、人口世帯が著しく増加している上に、町名地番の混乱あるいは頻繁な転出入、交通事情の悪化など、配達作業環境というものが依然として整備されてない面もございます。それから、月末などの郵便物がふくそうする時期に郵便がおくれるというふうに原因を見ているわけでございます。
それから、労働力を外部に委託をするかっこうで軽減するということで、小包配達作業の外部委託、団地配達への主婦労働力の活用というようなことでざっと三千二百名、合計いたしまして一万七千七百人程度節減し、定員増を抑制することができた、こういうふうに御報告さしていただきたいと思います。
それから、さらには先生御指摘のいろいろな機械化等の問題、合理化の問題があるわけでございまして、今後につきましても、特に集配作業の人力が一番能率化しますのは機動車化でございますので、従来からも長い間続けてまいりましたけれども、そういうものを続けていくと同時に、配達作業環境と申しますか、具体的に申し上げますれば新住居表示制度の促進だとか集合受け箱だとか、そういう施策をさらに強力に推進することによって一人一人
次に、郵便事業の合理化努力と労使関係正常化努力をいかに払っているかとの御質問でございますが、郵便事業は、御承知のとおり、きわめて労働集約性の高い事業でありますので、合理化にはおのずから限界がありますが、効率的な事業運営を図るため、これまでに局内作業の機械化、郵便物処理の集中化、外務作業における機動化、配達作業環境の改善等、各般にわたって努力してきたところでありまして、今後とも、これらの施策につきましては
次に、郵政省の経営努力につきましては、郵便事業は、御承知のとおり、きわめて労働集約性の高い事業でありますので、合理化にはおのずから限界がございますが、これまでに局内作業の機械化、郵便物処理の集中化、外務作業における機動化、配達作業環境の改善等、各般にわたる効率化、合理化を図ってまいりまして、経営の改善に極力努力をしてまいったところでございます。
具体的に申し上げますと、従来から実施しております各種の施策の促進をしてまいりますほかに、中規模局に適しました小型の郵便番号の自動読み取り区分機の開発導入でありますとか、機械処理の効率をより高めますために千葉、熊本等地方都市におきます差し立て業務の集中化、配達作業の効率化を図るために集合受け箱というようなものを設置させていただきまして、これらも御利用していただく方の御協力をちょうだいしながら、効率化の
なお、その受け箱の設置につきましては、配達作業の環境改善を図る上できわめて重要な問題であるということで、郵政審議会からも機会あるごとに受け箱の設置義務を拡大していくようにというような御提言を受けているところでございます。
○奥田説明員 御指摘のとおり、都市周辺部で住民の転出あるいは転入が多く、また特にあて所の住居表示が新旧入りまじっているような地域におきましては配達作業が困難な面があるのは事実でございます。
ただし、その貯金もその窓口におきまして、恩給だとか、福祉年金だとか等の銀行でない業務があるという以外に、最大の問題は、実は郵便の問題、窓口だけをとりましても郵便の受け付けをやらないというサービスのあり方にもかかってまいりますし、さらには大臣おっしゃいましたように、局内作業、配達作業あるいは貯金、保険の外勤等々の問題があるということは先生もとっくに御承知のとおりでございまして、そういう問題を、あるいはまた
それと同じようなことが、今度郵政審議会の答申の中に、郵便配達作業の合理化ということで、いまさっきもちょっと述べましたが、主要道路沿いに郵便箱を設置して、各戸への配達作業は取りやめることを検討しようということがありますが、そうしますと、これは利用者が協力するということになりますと、その分料金は安くなって当然ではないかと思うのです。
それに対して郵政審議会の答申の中身はどうであるかと言えば、たとえば郵便配達作業の合理化というそういう立場から、主要道路沿いに郵便箱を設置して、各人の、個人の自宅への現在の配達作業というものを取りやめたらどうなのか検討する必要があると、ほかにもたくさんございますが、一、二例を挙げますとこういう内容になっておりまして、この同時に出されました二つの内容を見ますれば、行政管理庁からの勧告というものはサービス
○神山政府委員 郵便物数は、御承知のように非常に波動性がありまして、多い日、また時間帯、出方によって郵便物の送達に非常に影響を来すということでございますし、そのほかにも、配達作業の条件がその日によって変わるようなことが起きますと直ちに送達速度に影響するということで幅をとった決め方をさせていただいている、こういうことでございます。
住居表示制度の実施の問題、これはもういまもお話しましたとおり、配達業務改善の基盤でありますし、これがやはり整備されなければ、本当に郵便業務の主力をなす配達作業というものの合理化は不可能であるとさえ言われているわけでありまして、五十一年度の通信白書にも出ておりますけれども、実施がおくれております理由の一つに、地方自治体の財政事情というものが指摘をされているわけでありますけれども、政府としての積極的な施策