2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
このような経営環境を踏まえまして、今後とも、お客様に確実に、郵便物と、それからゆうパック等の荷物をともにきちんとお届けするということができるための安定的な配達体制を構築するように、郵便物の集荷を見直し、集荷を行っていた社員を配達に転換するということで配達体制の強化を図ろうとしたものでございますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。
このような経営環境を踏まえまして、今後とも、お客様に確実に、郵便物と、それからゆうパック等の荷物をともにきちんとお届けするということができるための安定的な配達体制を構築するように、郵便物の集荷を見直し、集荷を行っていた社員を配達に転換するということで配達体制の強化を図ろうとしたものでございますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。
それから二点目には、夜間再配達時間の繰り下げ等によりまして、夜間の再配達体制を整備したいと考えております。 また三点目には、郵便物の追跡システムの高度化ですとか、あるいは代金引きかえ郵便物の決済システムの整備等によります、そういう情報システムの整備等も積極的に行っていきたいと考えております。
このような状況下におきまして、ヤマト運輸は、来春スタートする郵政公社に対抗すべく、企業の書類やチラシを配送するメール便事業の集配体制を強化し、来年三月から翌日配達体制を確立するとともに、発送料も引き下げるということであります。同社は、千代田区で、既に二時間配送を可能にしております。そして、三時間以内配送と千円以上を条件としております特定信書便事業への参入もねらっているのではないかと思われます。
ところで、速達郵便制度のあり方について御質問がありましたのでお答えいたしますと、御指摘のように、昭和六十一年十月に全国翌日配達または翌々日配達体制を確立したわけでございます。このことによりまして、速達郵便物と普通取り扱いの郵便物とで送達速度にそれ以前ほど差がなくなってきているということは事実でございます。
お尋ねの点でございますが、基本的な考え方を申し上げますと、昭和六十一年十月に全国翌日配達、または翌々日配達体制が確立されたことによりまして、御指摘のように速達郵便物と普通取り扱いの郵便物とで送達速度にそれ以前ほど差がなくなってきたということは事実でございます。
後回し処理になった場合、時間的にどれくらいおくれるだろうかという御質問でございますが、差出局や地域区分局では原則として深夜帯の作業を行わない、翌日配達体制のためには深夜に区分をしなければいかぬわけでありますが、深夜を避けるとすればそれだけでも一日おくれてしまうわけであります。
そして翌日配達体制、現在のところ郵便物の約八割程度は翌日配達されるという状況になっておりますが、そのためのそういう要するにスピードアップを図るためには、どうしてもその当日取り集めました郵便物を夜の間にその地域区分局、全国に八十三局の区分局がございますが、区分局まで運び込んで、そして夜の間に仕分けといいますか区分をいたしまして、翌日の配達までに間に合わせるようにする。
一つは、さっき言いましたように、五つ数えたらもう次へ行っちゃうというような無理な運行といいますか、そういう配達体制の改善ですね。このためには、配達地区を縮小するとか、そういう見直しが必要だろうというのが一つの点です。 それからもう一つは、現在、不在配達通知書をもらいまして、それを出す場合に、次の配達希望日を書く欄があります。ここは「配達時間の指定には応じられません。」となっているのですよ。
三多摩区域のそれは締め切り時間だけの問題じゃなくて、全体の配達体制ですか、それの粗さというか不十分さというんですか、そういうものもあるんじゃないかとは思うんですけれどもね。
○永江委員 それでは次に、昨年の二月一日から県内翌日配達というのを実施をしたわけですが、昨年もこのことについて質問した記憶がございますが、せっかく県内翌日配達体制をとった途端にあの大雪で、実際はその予定どおりいかなかったわけでございますけれども、約一年たちまして、この体制というものはどのように推移しておるのか、お答えいただきたいと思います。
また、昨年二月には、郵便輸送システムを大幅に改善して、同一県内等における翌日配達体制を全国的に確立して郵便のスピードアップを図ったほか、小包郵便や電子郵便のサービス改善などを行ってまいったところであります。今後とも事業運営の効率化、合理化を推進するとともに、時代の要請に即応したサービスを開発、提供して需要の確保に努め、国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
また、昨年二月には、郵便輸送システムを大幅に改善して、同一県内等における翌日配達体制を全国的に確立して郵便のスピードアップを図ったほか、小包郵便や電子郵便のサービス改善などを行ってまいったところであります。今後とも事業運営の効率化、合理化を推進するとともに、時代の要請に即応したサービスを開発、提供して需要の確保に努め、国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
そこで、お伺いしたいんですが、普通郵便一日一度、速達が一日三度ですか、こういう配達体制になって、午後に出した速達が、午後の割と早い時間に出したのだが当日配達にならない。それから電報為替の場合に三時間で届くやつが配達の都合で翌日回しになる。それから電報為替を今送ったのだという連絡を受けて待っているけれども届かない。
そしてまた同時に、県内の翌日配達体制の確立や、また区分方法の改正が行われております。そのために、郵政省の職員の人も、また受託業者、これは大手を挙げますと日本郵便逓送等々、そういう労働者も労働条件の非常に大きな変化を来しているわけであります。特に夜間の勤務が多くなっているというのが実情です。二月以前に予想されなかった労働環境上の問題がさまざま発生をしているということも事実であります。
もう一つは、過般から例えば小包の県内配達あるいは郵便の県内は翌日配達体制ができ上がった、こういう御報告もありましたし、実際そのように運用されている話を私どもは聞いております。しかしこれが本当に国民の間に十分広がっていもかどうか、伝わっているかどうか、私は疑問に思うわけであります。
これまで、小包郵便物を中心に送達のスピードアップを図るなど、サービスの改善を実施してきているところでありますが、本年はさらに、二月一日から郵便輸送システムを大幅に改善し、すべての郵便物について、同一県内等における翌日配達体制を全国的に確立したところであります。
これまで、小包郵便物を中心に送達のスピードアップを図るなど、サービスの改善を実施してきているところでありますが、本年はさらに、二月一日から郵便輸送システムを大幅に改善し、すべての郵便物について、同一県内等における翌日配達体制を全国的に確立したところであります。
ということを申しまして、その記の中に２といたしまして、ただいまの先生の御指摘のような「手小荷物配達の一部についてみられるような違法な配達体制を改め、全面的に適法な集配体制を確立すること。」ということを言っております。そこでこういう警告を発しまして、なお東京陸運局を通じまして実際の行政指導をさしたのでございます。