2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
料理の持ち帰りや配達サービスを始めたとか、経営者の皆さんは従業員の雇用と生活を維持するためにも必死に努力を今されている、そして休業補償も求めているわけです。 事業者の皆さんの声に応えるべきだというふうに思うんですけれども、この自粛要請とそして補償とを一体に行うということが感染拡大を防止すると、そして事業者にも安心して休業してもらえる。
料理の持ち帰りや配達サービスを始めたとか、経営者の皆さんは従業員の雇用と生活を維持するためにも必死に努力を今されている、そして休業補償も求めているわけです。 事業者の皆さんの声に応えるべきだというふうに思うんですけれども、この自粛要請とそして補償とを一体に行うということが感染拡大を防止すると、そして事業者にも安心して休業してもらえる。
今後、人口減少、高齢化が進む中で、地域社会においては、郵政事業が果たすべき郵便局の窓口サービスあるいは配達サービスの役割、これは今後ますます重要になるというふうに思っております。 資料二を御覧いただきたいと思います。 これ、昨年、長野県の泰阜村でありますけれども、地方公共団体の窓口事務を郵便局が包括受託をしたという報道発表資料でございます。
サービス給付のうち、これは配達サービスですね。配達してくれるサービスについては、安全ベル、これはウオッチ型とペンダント型がありますが、ぴっと押すとすぐステーションとつながります。おばあさん、どうしました、胸が苦しくてちょっと動けないんだけど、じゃ待っていなさい、お医者さん連れていきますからというふうにちゃんとできるようになっているということですね。
過疎地である当地域は商店も数軒で、生鮮食品を扱う店舗は当ＪＡ店舗のみで、赤字経営中で地域住民へ配達サービスをすることで高齢者を支援しているんです。貯金、共済事業等は親世代から顔見知りの中で、地域住民にとって便利で安心して利用できるＪＡとして存在していると認識しております。准組合員の利用制限は地域の実情を無視した内容であり、理解できませんと。非常に丁寧に皆さん書いて御回答をいただきました。
特定信書便事業の中には、一号役務、大型信書便サービス、あるいは三号役務の高付加価値サービス、こういった分野での伸びが大きくなっておりまして、例えば自治体あるいは企業内の各拠点を巡回集配するサービスとか、あるいは慶弔用のメッセージカードの配達サービスを始めとしまして参入事業者が多様なサービスを提供しております。
○大臣政務官（長谷川岳君） 特定信書便事業の中では、三辺の合計が九十センチを超える又は重量が四キロを超える信書便物を扱う大型信書便サービス及び一通の料金が千円を超える信書便物を扱う高付加価値サービスの伸びが大きくありまして、自治体内あるいは企業内の各拠点を巡回集配するサービス、あるいは慶弔用のメッセージカードの配達サービスを始めとして参入事業者が多様なサービスを提供しております。
特定信書便事業の中では、三辺の合計が九十センチを超えるまたは重量が四キロを超える信書便物を扱う大型信書便サービス、いわゆる一号役務、及び、一通の料金が千円を超える信書便物を扱う高付加価値サービス、いわゆる三号役務の伸びが大きくて、自治体内ですとか企業内の各拠点を巡回集配するサービスですとか、慶弔用のメッセージカードの配達サービスを初めとして、参入事業者が多様なサービスを今提供しておられる、そういう状況
今現在、四百者を超える特定信書便事業者が参入しておりますが、その中でも、例えば二十四時間三十分単位で配達時間指定をできるようなサービスを提供しているとか、非常にセキュリティー機能を向上させた配達サービス、こういったものが現に出ているわけでございます。
那覇空港における国際貨物ハブ化の推進によりアジア向けの国際宅急便の翌日配達サービスも実施されています。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型のものづくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
例えば、買物が困難な住民に対する日用品の配達サービスですとか高齢者等の安否確認、それから地域の特産品を生かした加工品の開発、生産だとか、そういったもろもろのものに使えるような、そういったことを考えております。
お年寄りの老後の生活は、配達サービス、訪問介護や施設サービスなどのサービス給付と、それから年金とセットですから、そのお年寄りが病気だったらばこれは医療サービスでやりますし、家がなかったら住宅サービスでやりますし、年金は何に使うかと。そのお年寄りの医と食、食事と医療だけで済みますから、一律にわずかの額さえ配っていけばいいことになるはずですね。すべてを年金でやろうとすると多額になる。
いつも思うんですが、新聞の折り込みとかにでも、商店街全部の共通のカタログ、あるいは配達サービスとか、そういったものがあれば、量販店にもあるいは大型店舗にも対抗できるんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、そのあたり、自治体を実際に運営されている両市長の方々、事例があればお伺いできればなというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 同一紙同一価格でなければ戸別配達サービスが維持できないのかどうか、その点についても十分協議していただければいいんじゃないかと思っています。
例えばひまわりサービスですとか年金配達サービス、いろいろあろうかと思います。そういったものも当然のことながら経済合理性を追求していく中で淘汰されていくんだろうというふうに思います。 そういった私たちの懸念に対して竹中大臣がよく答えるのは、いやいや、コンビニや住宅リフォームの代理店をやって収益性を上げていけるんじゃないか。
公社では、現在、高齢者などにひまわりサービスや年金配達サービスを、先生おっしゃったとおり、社会貢献施策として実施しております。
○岡崎トミ子君 それでは念のために確認しますけれども、現在行われているものはやるということのつながりで、郵便外務職員による高齢者等への生活状況確認、それから郵便外務職員による廃棄物の不法投棄の見回り、郵便外務職員の高齢者宅による立ち寄り、日用品の注文、図書の貸出し、それから受付、配送、自治体との防災協定の締結、年金配達サービス、これらは交付金の対象になりますか。
郵貯は利用者にきめ細かく安く公平にサービスを提供しておりまして、この表にもありますが、介護貯金とか年金配達サービス、こういうことも民間にはできないわけです。こういうことが公社でできる根拠はどこにあるのでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君） 年金配達サービス、そしてひまわりサービスが具体的に民営化後どのようになっていくか。民営化後、年金配達サービスでございますけれども、これをどの会社の職員が行うかということにつきましては、業務の実態と、それと分社化における職員の配置を踏まえて今後検討されることになると思います。
そうでなくても、現在、民間の世界では、バイク便その他の形で、大変高額でとても一般市民には利用できないような配達サービスが行われているわけです。
また、先生が御指摘にありましたひまわりサービスにつきましては、過疎地において地方公共団体と連携いたしまして、郵便局外務職員が独り暮らしの高齢者や高齢者夫婦、世帯に励ましの声を掛けましたり、生活用品の注文はがきの取り集め、注文品の配達サービス等を行っているというわけでありまして、先生の御指摘にありました北陸地域全体では、本年三月末現在、七町村、八郵便局で実施しているところでありまして、全国的には二百二十一市町村
でありますとか要介護者に対する定期郵便貯金の金利優遇といったようなサービスを提供してまいりましたが、このほかにも、私どもひまわりサービスと呼んでおりますが、過疎地域における高齢者の方々の在宅福祉支援サービスということで、郵政省の外務職員の方がお年寄りのところに行ったときに声をかけるとか、あるいは郵便の差し出しを受け取って帰るようなサービスをしておりますし、また、寝たきりの独居老人等の方に対しましては年金の配達サービス
具体的には、ひまわりサービスのように過疎地のお年寄りの方に声かけとかさまざまな配達サービスをしていることも既にありますし、将来的には、ワンストップ行政サービスを今実験中ですけれども、身近な郵便局に行けばさまざまな行政サービスが一括して行われる、そんなようなことを今現在考えているところで、ますます情報・安心・交流の拠点として郵便局が地域に根差していきたいということを考えているところでございます。
料金面の改善であるとかあるいは新規サービスの提供、それから配達サービスの改善、集荷サービスを強化したり、夜間再配達をしたり、そういった各種のサービスを行っているわけです。先月にも国際郵便料金の値下げを行いました。
例えで御説明させていただきますと、社会福祉事業に対する寄附金の送金に関しまして郵便振替の払込料金を免除するとか、あるいは被災者の救済のための寄附金の送金につきまして郵便振替の払込料金を免除する、あるいは年金配達サービス、あるいはＡＴＭ、ＣＤの点字表示、あるいは点字による郵便貯金内容の通知、点字キャッシュカードの発行等各種のサービスをこれまでやってきているところでございます。
つまり、お米や牛乳などをお得意さんへ配達サービスつきで販売しているのと同じ仕組みになっているわけであります。したがって、遠距離から届けざるを得ない業者ほど定量積みでは採算が合わなくて、二倍三倍あるいはそれ以上の過積載をして採算をとらざるを得ないということになるのが現実であります。 ここで、お配りいたしました配付資料をごらんいただければ幸いであります。