2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
ワクチンの配送等については、これは内閣府で、今日は藤井副大臣にお越しをいただき、実際の様々な運用ですとか、もちろん、薬事の安全性等については厚労省、ＰＭＤＡも含めてグリップを利かせるということでございますが、当然また連携をしていただきたいと思いますし、ここからは質問ではありませんが、今、救急救命士ですとか臨床検査技師の方々に打ち手となっていただくということが官房長官の会見等でも明らかになっているところであり
ワクチンの配送等については、これは内閣府で、今日は藤井副大臣にお越しをいただき、実際の様々な運用ですとか、もちろん、薬事の安全性等については厚労省、ＰＭＤＡも含めてグリップを利かせるということでございますが、当然また連携をしていただきたいと思いますし、ここからは質問ではありませんが、今、救急救命士ですとか臨床検査技師の方々に打ち手となっていただくということが官房長官の会見等でも明らかになっているところであり
一方で、物流などでの活用を考えた際に、将来的には、定期的な荷物配送等に使用されるような状況も予想がされます。そのような状況になったときに、個別の許可、承認の手続を一回一回取るということは事業者にとってかなりの負担になってしまうことがある、そういう可能性があると考えます。 そこで、手続の簡素化についての政府の考え方をお聞かせください。
こうした供給スケジュールを踏まえまして、高齢者向けの接種券の印刷、配送等の準備につきましては、四月十九日の週までに行う限定的な高齢者への接種につきましては、各市町村におきまして接種の時期に先立って接種券を送付すること、さらには、他方、四月二十六日の週以降に行うその他の高齢者につきましては、標準的に四月二十三日までに接種券が届くように送付すること、これをお示しをしたところでございます。
具体的には、こうしたルート配送等のＥＶ、電気自動車の導入につきまして、やはり重点的な促進策、今は、ＥＶについては乗用車を中心に行われていますけれども、乗用車というのは稼働率が低いわけでございます。一方、ルート配送の自動車は、毎日運転し、夜は必ず戻って充電できる状態になっています。
これらの取組により、二〇一八年には無人地帯での目視外飛行、二〇二〇年代頃以降に有人地帯での目視外飛行によるドローンの利活用を本格化させ、ドローンによる荷物配送等の実現を目指してまいります。
また、施設整備に関しては、強い農業づくり交付金を平成三十年度予算において二百一億円を計上しておりまして、この中で共同配送等に必要な備蓄倉庫などの施設整備も支援ができたらというふうに考えているところであります。
御指摘いただきましたとおり、例えばスイス・ポストにおきましては、緊急物資や過疎地への医薬品配送等にドローンのテストを開始しているものと承知してございます。 日本郵便におきましては、現時点で具体的な導入計画があるとは承知しておりませんけれども、将来的な利用の可能性につきまして現在検討していきたいという意向を持っていると承知してございます。
国土交通省といたしましては、持続可能な宅配便サービスということはやっぱり重要でございますので、例えば、環境省と連携をいたしましたオープン型の宅配ボックスの導入促進をすることによる再配達の削減や、あるいは改正物流総合効率化法を活用した共同輸配送等により、物流の生産性革命を積極的に進めていきたいということがございます。
その原因といたしましては、後発医薬品の普及促進ということから、後発医薬品は一般に低価格であることから、価格に対する率でリベート等を定めるという従来の方法によりますと利幅が非常に薄くなること、また、後発医薬品の推進に伴いまして取扱品目が増加いたしまして、後発医薬品が在庫スペースの半分程度を占めているといったことですとか、緊急配送等が増加していることなどが関係しているものというふうに考えております。
ボランティア、ＮＰＯとの連携については、二百近いＮＰＯ団体が参加して熊本地震・支援団体火の国会議が設立され、政府の現地対策本部、熊本県、県内の被災自治体等と一体となって、避難所の環境改善や炊き出し、物資配送等の被災者支援を行っています。
おかげさまで、民間の方々の御理解もいただき、また自衛隊等々の配送等の御協力もいただいて、一定の御評価をいただけるというところまで参りましたので、食料の供給というところは一つの見通しが立ったのではないかと思っておりまして、今からは、どう復旧復興を図っていくかというところに重点を移して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今回の熊本の地震におきましては、現地対策本部を中心に、地域と連携して、指定の有無に関わりなく避難所を巡回し、必要な物資の配送等を実施をしてございます。また、公園や駐車場等避難所以外の場所におきましても、可能な限り状況を把握して必要な情報提供に努めているところでございます。
これによりまして、トラックでの輸送量そのものを削減するモーダルシフトの取組、あるいは、より少ない労働力で効率的に輸送する共同配送等の省力化に資する取組を支援し、トラックドライバー不足の解消を図ってまいります。
具体的には、トラックでの輸送量そのものを削減するモーダルシフトや、より少ない労働力で効率的に輸送する共同配送等、省力化につながる効率化の取組を促進することとしております。 とりわけ、モーダルシフトにつきましては、貨物鉄道を用いた場合、一編成の輸送で十トントラック約六十五台分、内航船舶を用いた場合、一隻の輸送で十トントラック約百六十台分の貨物を輸送することになり、大幅な省力化が期待ができます。
これによりまして、例えばトラックでの輸送量そのものを削減するモーダルシフトの取組や、より少ない労働力で効率的に輸送する共同配送等の取組を支援し、トラックドライバー不足の解消を図ってまいりたいと考えております。また、輸送の効率化、省力化を進めた結果、労働時間縮減等により職場環境が改善され、トラックドライバーへの新規就業者の増加などの人手の確保にも寄与することを期待しております。
今、政府が全力で、人命救助を中心といたしまして、支援物資の配送等に取り組んでいただいておりますけれども、今後の復興を考えたときに、九州は輸出に最も積極的な農産県であることも確かでありますので、今回のＴＰＰのこの議論、十分に審議を尽くしてまいりたいと思います。
法改正後は、特定流通業務施設を伴わない取り組みも支援対象としておりますので、十分な担保がない中小企業者や、あるいは共同配送等に取り組む食品生産業者等による支援措置の活用が期待をされます。 したがいまして、法改正により支援対象となる取り組みの幅が広がったことについて、多くの関係事業者に十分な周知を図り、支援措置の活用を促したいと考えております。
今回の改正では、特定流通業務施設を中核としない地域内の共同配送等の取り組みも支援の対象とすることから、中小事業者や取扱貨物の規模が小さい地方の事業者も認定を受けやすい枠組みとなっております。 また、従来からの中小企業を対象とした支援策である信用保証協会による債務保証の拡充や中小企業投資育成株式会社による増資の引き受けの充実の措置については、今後も継続することとしております。
また、地方公共団体に対しまして、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品の選考や配送等のオペレーション業務につきまして御提案もいたしているところでございまして、既に千葉県いすみ市の委託を受けて四月からお取り扱いを開始いたしているところでございます。 さらに、一部郵便局では、地方公共団体等の委託を受けまして、プレミアム商品券等の販売業務の実施もいたしているところでございます。
二 国民の生命、健康及び安心を確保する観点から、一般用医薬品のインターネット販売に関する広告、販売、配送等において厚生労働大臣が定める遵守事項が確保され、また、違法なインターネット販売が行われることがないよう、これまで以上に薬事監視員による監視指導を徹底するとともに、国民に対する周知の徹底や注意喚起に努めること。
ただ、これは当然、法律は基本的には薬局等の開設者に販売上の責任を課しているわけでございまして、医薬品の配送等についても開設者にもしっかりと責任を負っていただくことがないと、とにかく安い、そういう、ある意味何か配送の品質とかそういうことがちゃんと担保されているかどうか、最近は大手さんでもそういうことがちょっと問題になったりしているわけですから、ここは開設者にもしっかりと責務を負っていただくことで、薬局
そこで、政府としては、昨秋、行政刷新会議の下に公共サービス改革分科会を設けて、そこでどういう共同調達が可能なのかを議論をしてまいりまして、今年度より霞が関の全府省、これ防衛省を除きますが、全府省で六グループに分けて共同調達を行い、対象品目も、従来の事務用消耗品に加えてガソリン等の新たな品目、あるいは速記、配送等のサービスまで広げて行っていくこととしております。