2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
この中で、データ通信は五ギガをIT戦略室使っていらっしゃいますが、我々は、一ギガ、三ギガ、五ギガ、これで場合分けをして費用を出したんですが、これは配送業務とかコールセンターの業務というのは入っていないですけれども、実際にこれ掛け合わせてみますと、一ギガだと十七・三億円でできるものなんですよね。 これ、本当に六十億円必要なんでしょうか。国民の税金ですよ。大臣、お答えください。
この中で、データ通信は五ギガをIT戦略室使っていらっしゃいますが、我々は、一ギガ、三ギガ、五ギガ、これで場合分けをして費用を出したんですが、これは配送業務とかコールセンターの業務というのは入っていないですけれども、実際にこれ掛け合わせてみますと、一ギガだと十七・三億円でできるものなんですよね。 これ、本当に六十億円必要なんでしょうか。国民の税金ですよ。大臣、お答えください。
で、それが何が悪いのかということで申しますと、例えば、医薬品の流通業者さんは日常の医薬品配送業務だけでぱんぱんの状態で実は既に動いていらっしゃる、その状況の中で、コロナのワクチンをプラスアルファでオンして必要な場所に、しかもディープフリーザーで運ばなければいけないような非常にデリケートな配送をしなければいけないということになったときに、各自治体から様々な要請が押し寄せてくる中で、条件が決まらない状況
皆さんが協力をして場所も提供していただく、様々な配送業務をしていただく、そこの場所までにですね、そういったことをやられて、まさに総理がいつもおっしゃる共助の精神がそこに生きているなというふうに思いました。 そういったものを支援するために、二〇一九年から休眠預金の活用というのをやっております。
これでは、新型コロナウイルス感染下にあっても配送業務を優先したり取組を行うなど、流通改善に積極的に取り組める状況ではなかったというふうにありまして、数値も実際にそうやって示してありますし、その取り組める状況を遵守できなかったというところの内容も中段に挙げられています。
監督官庁、景品交換も古物営業ということで警察なんですけれども、私は、警察庁が特殊景品の集配送業務、交換業務の休業を要請すれば事実上換金を停止することになって、休業要請に応じなかったパチンコ店も休業せざるを得なくなるんじゃないかというふうに思いますけれども、武田大臣、この換金業務を事実上停止させるように休業要請する、こういうことをぜひ検討してみていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣 先生から御指摘のあった受け付け業務、事務局の業務、試験実施、試験に使用する印刷物の企画、印刷、配送業務については、株式会社学力評価研究機構との契約には含まれておらず、大学入試センターが大学と共同で実施する予定としております。
例えば、業務委託契約により荷物の配送業務を請け負っていた方から賃金が支払われていないとの申告が監督署にあり、監督署において調査を行ったところ、労働日、勤務時間、勤務場所、業務の内容などについて具体的に指示を受けておりまして、仕事の依頼について諾否の自由が認められないという状態、さらに、働いた時間数に応じた賃金が支払われていたというような実態が認められたために、この方は労働基準法上の労働者に当たるとして
全国各地からいろいろ声も寄せられて、ふるさとの味発送民営化で危機、民営化により一〇%の販売手数料が新設をされ対応できない食品加工グループが多く、継続が困難になったり販売量の減少を懸念したりするケースが出ている、地域活性化に向けた取り組みに黄信号とか、以前は数人の局員が荷づくり作業を手伝いに来たが民営化後は配送を受け持つ郵便事業会社社員が一人来ただけ、分社化に伴い郵便局会社社員は配送業務に携われなくなったためだ
現に、日本郵政公社は、民営化を前提として、ドライブスルーの採用、配送業務でのコンビニエンスストア、大手百貨店との提携、窓口での投資信託の販売など、駆け込み的に業務拡大に乗り出しています。まさに、官業焼け太り、民業圧迫が現実のものとなっています。 このような疑念をどう払拭して、どのように解決するつもりなのか。
これは決して根拠のないことではなくて、東京配送センターと大阪配送センター、社会保険庁がつくっているこの配送センターによって、こん包業務とか配送業務とかいうものが行われている。
私は、社会保険健康事業財団というものを調べておる中で、この社会保険健康事業財団というものが東京と大阪に配送センターを持っていて、本来ならば政管健保の業務を主にやっているところが、配送センター、倉庫業を行っている、しかし行っているのは全く形だけで、実は、五十年間にわたって、ある特定の会社と随意契約によってこん包業務あるいは配送業務といったものを行わせていた、そういったことを調べている中で、このことについてはまた
正にこのJAとぴあ浜松は、七段階とおっしゃいましたが、正に生活購買店舗の問題、あるいは資材の配送業務の民間委託の問題、また関連施設の統廃合の問題等々、各JAに参考になりそうな項目について非常に成果を上げていらっしゃる先進事例だと思います。
一月十七日から二月末までの間、他府県から兵庫県内への緊急トラック輸送は約七千台、兵庫県内での配送業務に五千台余りの車両を出動させております。この中には、宅配便で送られました緊急物資も入っております。
具体的な事件ではなくて、一般論として申し上げますと、アメリカにおける炭疽菌事件が現に発生しまして、著しい社会不安を与えているという現在の特別な、特殊な状況に照らしまして、それに乗じて、炭疽菌が混入しているかのように装って白い粉を官公庁や企業に送りつけて意図的に混乱や不安を招く行為というのは、送りつけられた官公庁、企業等の業務や郵便等の配送業務を妨害するという点で、刑法上の業務妨害罪に当たることが考えられますし
配置転換がすべて不利益取り扱いになるということではないと思いますけれども、雇用均等室で扱った事例の中には、休業前は事務職であった方が復帰後は配送業務に転換した、あるいは遠隔地への配置転換の内示を受けた、過去には正社員が配置されたことがなかったような部署への配置転換を行われたといったような相談がございました。
それで、設備投資したら、電話帳、タウンページ配送業務の直接の発注企業であるNTTテルウェルの方からは、業務を今度はNTTロジスコに引き揚げていったからということで、全国で数十ないし数百の中小業者がやってきた仕事を日通など大企業に持っていってしまうということになってしまっています。
それをさらに作業の中で、仕分け業務、配送業務の作業実施要領というものをつくりまして、ここには何名の人員を配置しろ、そしてそれは何時から何時まで働かせい、私物をそこへ持ち込んだらいかぬ、作業着はここでかえなさい、そこの本体の事業所の社員と同じような扱いをしている。
と申しますように、あらゆるケースが考えられるわけでございますけれども、一つモデル的に申しますと、卸売業者が共通した納品先である百貨店、チェーンストアに向けての配送業務を共同で行う物流センターを設置しまして、集荷から保管、流通加工、出荷までを一元化する事業が一つモデル的に考えられると思います。
それから、例えば事業形態として考えてみましても、さまざまなものが考えられるわけでございますが、卸売業者が共通した納品先である百貨店、チェーンストアに向けての配送業務を共同で行うための物流センターでございますとか、あるいはトラック業者がそれぞれ受注した貨物を共同施設に集荷し、方面別に仕分けを行い、大型車両によって積み合わせ輸送を行いますとか、あるいは下請製造業者、部品メーカーが組み立て事業者に出荷を一括
さらには、運転者の勤務時間が同じであるために勤務時間外の注文に応じて拘束時間が長くなっているような営業所については多種の勤務パターンを採用するとか、運転者の配送業務の受け持ち地域が広いために拘束時間が長くなっているようなところについては受け持ち地域を縮小させるとか、そういうふうな具体的な策とか、さらには会社の中で組織を整備いたしまして、運転者の勤務状況の実態の把握とか監視をするとかコンピューターによる
運輸省として、今後デパートの配送業務についてどのような姿勢で取り組んでいかれるか、これについて伺っておきたいと思います。