2001-06-15 第151回国会 衆議院 環境委員会 第15号
ただ、現実は、大手企業はもちろんでございますが、例えば配送会社、あるいは給食会社等々とありまして、要するに、車を数多く利用する一定の規模以上の事業者というふうにした方がむしろいいのではないかという個人的な考えであります。そういうことではあります。
ただ、現実は、大手企業はもちろんでございますが、例えば配送会社、あるいは給食会社等々とありまして、要するに、車を数多く利用する一定の規模以上の事業者というふうにした方がむしろいいのではないかという個人的な考えであります。そういうことではあります。
例えば、配送会社間の共同輸送や配送によってトラックの便数を軽減したり、あるいは郊外でマイカーからバスに乗りかえるパーク・アンド・ライド方式を採用したり、それから駐停車時のアイドリングストップ、これはトラック業界で今大いにやっておられるようでございます。
ただ、共同配送は別途の要因がございまして、例えば非常にある地区が混雑している、そうするともう、ばらばらばらばらそれぞれの荷主のところへそれぞれの運送業者からの配達が行われるというのではとてもたまらないということで、例えば福岡市の天神地区あたりでは、特別の荷受け会社、荷受けというか配送会社をこしらえて、それが天神地区の配送を一手に引き受けるというようなケースもございます。
それから、たばこ産業株式会社自身はたばこの製造者であると同時に卸売販売業ということも、これはあり得るわけでございますが、一部に卸売の、何といいますか、配送会社的なものを用いて行うということはあり得ようかと思います。したがいまして、その納税義務者となるべき数はそう多くはならないものと考えております。
何かそうなるとただのたばこ専門の配送会社というものでいくのがいいのかどうかということは、よほど考えなければならないところにきているだろうというふうに思います。 その次に伺いたいのは、外国のどこのメーカーがどこの企業と組んで日本の市場への売り込みをしようとしているのか、実態を聞きたいんです。
一方、物の流れの方は、これもまた自由に、流通網と申しますか、配送網を選択できるわけでございますが、現在のところ今使っておりますたばこ配送会社を使うのか、あるいは新しい流通組織というものをつくるのか、この辺について必ずしも態度を明確にいたしてないというところでございます。
たばこ配送会社もその点では大きな影響を受けてくるんじゃないか。むしろたばこ配送会社へ頼むよりクロネコか何かへ頼んだ方がいいんじゃないかなんという声があるくらいでありますので、そういう点の外国たばこの輸入自由化に伴う流通部門への影響ですね、これはどうお考えでしょうか。
いま一点は物の流れの方でございますが、物の流れにつきましては、今後外国メーカーは自由にこの流通網を選べるわけでございますが、私どもとしましては、従来、取引をしておりましたたばこの配送会社を使う公算が強いんではないかと思うわけでございますけれども、この点につきましては、まだ外国メーカーは明確な態度を示していないわけであります。
この辺につきましては、今後どういう情勢になるか私どもも予測がなかなか困難でございますが、現在のところの情報によりますと、従来の東京を初めとしまして全国にございますたばこ配送会社を当面は利用するのではないかというふうに推測をいたしております。
現在、日本専売公社との関係で、配送会社というのがございますね。その配送会社に委託をするというような話もちらちら問いておるわけですけれども、その会社は、今日段階で結構ですから、どういう状況になっていますか。
第二は、配送会社とかフィルター会社等のたばこ関連産業にも雇用の問題があるかと存じますが、どのような問題があるかお述べになっていただきたいと思います。
それから耕作面積の減少に伴う生産関係職員の削減、それから原料工場をやめたのがございまして、それに伴う関係職員の削減、それから製造工場におきまして高性能機械を導入するというようなことによりまして製造関係職員の削減を行う、また輸入たばこの受注事務を配送会社に委託することによりまして関係職責の削減をするというようなことによりまして、五十八年度については千二百二十二人の要員削減を実施いたしました。
一方、物の流れの方でございますが、この物の流れ、いわゆる配達ルートにつきましては、これまた外国メーカーは自由な流れを選択できるわけでございますが、また従来のようなことで、たばこ配送会社というような配達ルートを使って製品を販売店に送るというようなことも、方法としてあるわけでございまして、このいずれを選択するかということにつきましては、現在明らかにいたしておりません。
現在は、輸入品につきましても、専売公社がこれを輸入いたしまして、専売公社のルート、通常の国産品と同じようなことで、公社から、公社の使用いたしておりますたばこ配送会社というものを通じまして販売店の方に配達をしておるというような状況になって泊ります。
ところが日本は、小売店に届けるまで、もちろん配送会社も使うわけでありますけれども、受注の方は専売公社でやりますので、その人数がやや多い。まあしかしこれは比較しようがございません。向こうがやっていないのでございますから比較しようがございませんが、製造職の点で見ますと、大体一億本をつくるのに要する職員の数は公社の方がもっと能率よくいっているというふうに考えております。
○国務大臣（金子一平君） お説まことにごもっともでございまして、専売事業審議会では従来の委員のほかに、いま御指摘のありました消費者代表三名、それから労働者側の代表一名あるいは専売事業関係者と申しますか配送会社の代表一名というようなことで、とりあえず特別委員に任命して値上げの際の御審議をいただこうと、こういう気持ちでおります。
いま一つは、専売事業の関連しますたばこ耕作者であるとか、たばこ小売人であるとか、あるいは配送会社であるとか、フィルター会社であるとか、そういった関連産業の人たちに適正なる収益を与える。 この三つのことが専売事業を経営していく上において一番重要なことだと思っておりまして、そういう意味では、私は日本のたばこの値段は諸外国に比べるとわりあい低く安く押えられてきておったと思います。
公社の労働者代表一名、それからたばこ小売人の代表一名、関連事業の代表者、たとえば配送会社の代表者一名、そのほか消費者代表三名ということですが、女性も含めてひとつ三名ぐらい出したらどうかということで、人選等につきましては十分配意しながらやってまいりたいと考えておる次第でございます。
○説明員（小幡琢也君） 現在公社が出資しております関連企業でございますが、配送会社が五社、それからフィルター会社が五社、それに香料会社が一社、その他工場関連と称しまして工場の構内作業あるいはダンボール等をつくっております会社が二社ございまして、合わせて十三社ございます。これらに勤務しておる者でございますが、約五千人でございます。
配送会社あるいはフィルター工場、香料工場等何社ございますか。そして、こういったたばこ関連産業の方々は何人ぐらい全部でいらっしゃいますか。
直接影響を受けるのは、たとえば消費が減りますと配送会社、こういうところは、配送の本数によって手数料をいただいておるわけです。そうすると収入が減るわけです。紙や何かをつくっておる工場なんかもそうだろうと思います。こういうものは労働者なり何なりの賃金問題なんかにも全部響いてきますから、単価を上げていくなり何なりそういう救済方法を考慮しなければならないだろうと思います。
たとえばフィルター会社であるとかお話しのような配送会社は、公社への納入なりあるいは運搬委託を受ける本数が減るために収入が減って、従業員の労働条件に影響がありはしないかという御心配、まことにごもっともでございます。私どもとしましては根本的には、需要が減退したのをできるだけ早期に回復する方向に持っていくのが根本だと思います。したがってそういう努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
現在配送会社が全国に五社ございます。それで各地域を担当しております。
○大島委員 しかし、現在専売公社の外郭団体ですか何かにたばこ配送会社というのですか、あると思うのですが、ちょっとこれについて説明してくれませんか。
○泉説明員 配送会社がいま輸入たばこを扱っておりますけれども、輸入そのものは専売公社が行っておるわけであります。その輸入行為を別個の会社にやらせて、その別個の会社がいまの配送会社に配送委託をするというなら、それはまた専売公社が配送会社との委託契約と違った契約を結ぶ必要があるわけでありますけれども、そういうことをやらせたらどうかというお話と私は思っております。
第二種納付金と合わせた総合納付金率からいたしますと、五五・五％というのは必ずしもむずかしい問題ではないというわけでございまして、そういう点からいたしますと、この程度でいいのではないかという感触を得まして今回の改正案の提出になっておるところでございまして、私どもは今後とも、専売事業に関与いたしまする耕作者あるいはたばこ小売人の方、さらには専売公社の関連事業でありまするフィルター会社であるとかたばこ配送会社
それからまた公社に職員が約四万一千人、そのほかに配送会社とかいろいろな外郭の会社がございます。それらを合わせますと約五万人の職員がおるわけでございますが、これが果たして再雇用されるものかどうか、そういった点から大変大きな不安を起こすことになる、そういう意味では大問題になることだと思っております。
○森勝治君 郵政省が余り大幅値上げという暴挙を提案するものですから、民間等においても自己防衛のたてまえからそういうダイレクトの配送会社等ということも出てくるわけであります。 民間企業ならずとも、あるいはまた一般のそれぞれの家庭におきましても、これではうかうか郵便を出せないということに相なります。
また配送会社等もそういった意味では行われる可能性があると思いますが、そういったことができるだけ少なくなるように、先ほども申し上げましたけれども、郵便に対する信頼を高めて、できるだけ郵便においてこれが出されるような、そういう信頼感を高めてまいりたいと、こういうふうに考える次第でございます。 〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
○政府委員（廣瀬弘君） 先生ただいま御指摘のような事柄につきまして、正確なところは承知いたしておりませんけれども、この対抗措置としてＤＭ等の配送会社を設立するということは非常に大きな問題でございます。私どもは、今後、そういうような事態が生じないようなサービスを提供することに努力してまいらなければならないと考えておるわけであります。
さらに、従来はこの営業員という形でなくして、たばこの受注、配達及び代金の領収を一人でやっておったわけでありますが、それを受注面と、配送と代金受領の分を分けまして、配送及び代金受領につきましては配送会社に委託するというようなことにいたしております。そのほか葉たばこの生産部門におきましても、生産支所の統廃合をするとか葉たばこの収納取扱所を統廃合する。
それから第三点は、たばこにつきましては、葉たばこの耕作者でありますとか、あるいは日本専売公社がたばこを製造するにつきまして、フィルターであるとか段ボールであるとかライスペーパーであるとか、そういったいろいろな資材の供給者あるいはでき上がったたばこを配送する配送会社、小売人等に対しまして適正な収益を得させる。塩につきましても、塩の生産会社、元売り及び小売人に対しましてそれぞれ適正な収益を得させる。
それから、日本は非常にトラックの輸送量の多い国でございますけれども、トラックあるいは物を運んでいる車の交通量を減らすということはたいへんむずかしい問題でございますが、これは、たとえば東京の問屋街のあるところで、共同出資によりまして共同配送会社をつくりまして、警察の規制とかみ合った形で非常に成果をあげているというようなこともございます。