1954-05-17 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第38号
そういうものを抑えておいて、この収入が非常に増加した場合交付税がふくらんで来るということになりまして、その一部を積立てるということになりますと、恐らく先だつての委員会なんかにおける大蔵省の見解の立場を以てすれば、これは交付税そのものの配賦率を下げて来るということも考えられるのじやないか。でそういうふうな危険というものが全然ないか、こういうような方法をとつて行つた場合。
そういうものを抑えておいて、この収入が非常に増加した場合交付税がふくらんで来るということになりまして、その一部を積立てるということになりますと、恐らく先だつての委員会なんかにおける大蔵省の見解の立場を以てすれば、これは交付税そのものの配賦率を下げて来るということも考えられるのじやないか。でそういうふうな危険というものが全然ないか、こういうような方法をとつて行つた場合。
○説明員（南好雄君） 小澤委員にお言葉を返すようになつて恐縮なんでありますが、これは言訳じみるのでありますが、当年災の災害復旧費の配賦率につきましては何でも一一％ぐらいなこともあつたそうであります。現在の一二％乃至一三％、私は決して多いとは思つておりません。小澤さんよりももつと強い要求を大蔵省にやつたのでありますが、政府全般の財政的な立場から、この程度しかやれないということになつて参りました。
それから第三の東京財務部における問題は間接費の問題でありまするが、これにつきましてはその仕事を下請に出しました場合、外註と申しまするが、その外註費、下請のほうの仕事をする職工などの手間賃のことでありますが、外註工に対する間接費の配賦率は一般の例としては社内工、自分の会社の中で使つておる職工、社内工の二分の二相当額を妥当とされておるのに、当局では社内工と同じ率の配賦率を誤まつて適用したがために経費が高