1979-04-26 第87回国会 参議院 運輸委員会 第5号
したがいまして、現状におきましては内航海運組合総連合会の機能を、配船調整の機能を発揮させるということを主にいたしまして、私どもは、その状況を見ながら、それぞれ事態に応じて適切な措置をとるということが現在の基本的なやり方でございます。
したがいまして、現状におきましては内航海運組合総連合会の機能を、配船調整の機能を発揮させるということを主にいたしまして、私どもは、その状況を見ながら、それぞれ事態に応じて適切な措置をとるということが現在の基本的なやり方でございます。
これについて復帰時点から沖繩の貨物の運送については特別の配船調整の問題がある。ところが、最近伺いますと、本来なら、これがきょう五月三十一日限りで切れてしまう。これに対して現地側からも要望があるでしょうし、また現地の船会社の経営状態から言っても非常に問題が残っているということで、それに対する延長措置について陳情があると思うんですが、それは聞いておられますか。
○説明員(田辺淳也君) 配船調整の主体はあくまでも日本内航海運組合総連合会でございまして、総連合会が一応どういう判断をするかということで、それの判断に基づきまして、それが妥当であれば私どもとしては認めていきたい、そう考えております。
○説明員(田辺淳也君) 沖繩航路の配船調整の問題につきましては、沖繩が復帰したときの暫定措置といたしまして今日まできておるわけですけれども、それは運輸大臣の認可を受けまして、日本内航海運総連合会というところが配船調整をやっております。
ただいま申します配船調整と申しますのは、そういう同盟船以外の船が沖繩航路に就航することを制限するという業界内部の一種のカルテル行為みたいな調整行為でございますので、性格が全然異なるものでございます。
○伊江朝雄君 次に、海運問題を、質問時間か大分切れてまいりましたが、海運局に伺いたいんですが、いま沖繩航路について配船調整というものがありますね、あれはどういう性格のものですか。
○松浦(利)委員 長々と説明をいただいたけれども、結局配船調整規程の適用は、めどとして海洋博が終わった時点では解除する、運賃同盟は従来どおり続けていくんだ、こういう答弁だったと思うのです。
それから、もう一点御指摘になりました配船調整の問題でございますが、同盟があるところにほかの競争者が入ってくるということは、一がいに排除されておりません。
ところが、これを調べてみますと、運賃同盟というのは、実は沖繩関係の配船調整というのですか、だから逆に言うと、沖繩本島と先島間、本土と沖繩との間にそれぞれ運賃同盟のみならず配船調整協定という、そういったものまで実はつくられておるわけですね。しかも、それは沖繩航路配船調整規程の認可を受けてやっておるわけですね。ですから、競争条件が全くないのでしょう。
なお電力用炭の仕事でございますけれども、いわゆる配船調整という一つの仕事がございまして、これはたとえば港にマル近船を含みその他の船が同時入港するようなときの調整というようなことを、当初の各社から出てきました計画をもとにいたしまして、電力用炭のほうでその調整をやっておるというのが実態でございまして、そういう点によりましてスムーズに船を運航するというようなことで、いわゆる輸送費の点におきましてもトン当たり
電力用炭販売株式会社が、この船を所有していたということではございませんで、先ほども申し上げましたように、それぞれの海運会社が、たとえばさっき申し上げましたように、三井室町海運が四隻とか、こういうそれぞれの船会社が、いわゆる石炭専用船、マル近船をつくりますときに、整備公団のほうと合理化事業団のほうで融資をし、船をつくったというのが実態でございまして、いわゆる電力用炭販売株式会社は、その船を利用さしてもらい、なお配船調整
いまコンテナ船ではスペースチャーターというかそういうものが多少協調の線のようでありますが、さらに配船調整まで考えていく。さらに、もう一つ進んでいくならば、航路調整まで進むべきだと私は考えている。これは数年前にも私はこの席で主張したのでありますが、当時は受け入れる人は一人もありませんでしたが、もはやこの時代においてはそういう問題を中心に考えていくべきだと思うのであります。
それから日本船も、実はスピードダウンをするとか配船調整をするとかいうことでかなりきびしい制限を受けて運航して、その日暮らしをしておるという実情でございます。それからまた、日本船が外国で油を与えてもらう相手国と、こちらで油を与える相手国とがバーターになっておると申しますか、ちゃんと相互関係になっておるということもございません。
この必要量の確保については、政府の御指導もありまして石油業界と話し合いを行ない、海運業界といたしましては、邦船のスピードダウン、配船調整等あらゆる手段を講じ、燃料油の節減につとめ、十二月の輸送量に関しましては何とか最低の必要量を維持できる状態に相なりましたが、なおこの状況はまことに流動的でございまして、予断を許しません。
そして本土の海運組合はこの同盟の協議の上で配船調整をすることになっているいきさつがあるわけでございます。と申しますのは、私、鹿児島ですからね。鹿児島−奄美大島−沖繩というような航路がこれはもう藩制時代からの航路なんですよ。大部分がこれにたよっておる。
それに配船調整、こういうことももちろん時宜に応じてやらなくてはならぬ。こういう点について四十六年の十二月に運輸省から、内航海運構造改善対策要綱案というものが発表されておるわけです。海運局長はこの中の幾つかの項をいま説明しているわけですけれども、この構造改善の対策要綱案というのは、多少いま言ったような点でなまぬるい点もあるけれども、的はおおむね正しいところを射ていると私は思う。
たとえば運賃調整とか配船調整、建造調整等となっておりますが、現益一番効力を発揮しておりますのは建造調整であります。これは内航総連合でいま船が余っているから、鉄鋼を運ぶ船はここ一年間建造をお互いに自粛しようじゃないかという申し合わせをしまして、それに縛られまして、皆さんつくりたいけれどもがまんしておるというので、かなり効果をあげております。
第三は、石炭専用船の運用業務及び配船調整業務であります。石炭の流通経費の合理化のため、低金利の国家資金を投入して建造した石炭専用船三十ぱいの運用につきまして、当社に一元的配船指示権が与えられておりまして、最も効率的な運用を行なっております。これによる海上運賃の節減額は、たとえば主要航路であります北海道−京浜について見ましてもトン当たり約二百円に達しております。
と同時に、マル近船の面から見れば、単に電力用炭だけではなくして、原料炭についてもマル近船を配置するわけですから、電力用炭販売株式会社法を三年間、四十八年度まで延長、しかし業務の一部としてはマル近船のいわゆる配船調整、効率的運用の面からいえば原料炭というものがひっかかってくるわけです、マル近船だけの立場から見れば。
特に、巨額の投資と配船調整を必要とするコンテナ船の運営体制については、企業の自主的判断による業務提携その他の協調体制の強化を強く期待いたしております。
提携の主要事項は、コンテナの共同使用、ヤードの共同使用、配船調整、グループ間の運賃プール、ターミナル・オペレーションの一元化、こういうようなことが提携の主要な目的になっております。寄港地はいずれも京浜、阪神、それからアメリカ側はサンフランシスコ地区、ロサンゼルス地区ということになっております。 大体、概略は以上のとおりであります。
配船調整実施前三十四年度の滞船実績を見ますと、室蘭港で二・八日、小樽港では二・七日となっておりました。これに比べますと大幅に短縮する効果をあげまして、これまた輸送の合理化に非常に寄与しております。 なお、この他に当社は、販売銘柄の整理とか、輸送面のさらに進んだ共同化の問題とか、流通合理化に関する調査を進める仕事を行なっております。
それにつきましては、配船調整委員会でそれぞれ配船しておりますので、まずないはずでございますけれども、しかし揚げ地のほうの港によりましては、一、二揚げるのに少し支障を来たすというような点はなきにしもあらずという港もございます。それらにつきましては今後考えていかなければならぬ、こういうように思っております。それ以外のところは大体専用船を十分こなしていただきまして、能率はあがっておると思います。
その関係の手数料が入っておりまして、予算の内訳を申し上げますと、電力用炭代金の手数料収入が五千百二十四万円、それから専用船の手数料といたしまして四千百八十五万円、配船調整委託手数料が七百六十万円、受け取り利息が千三百八十五万円ということに相なっております。
そこで今回提案しておりますこの電力用炭精算会社を変えまして販売会社にすることによりまして、電力用炭の輸送等につきましては、さらに配船調整とか共同荷役というような問題がしやすい環境になるわけでございますので、こういった機関を通じましてさらに需要部門とも話し合いを進め、銘柄の統一とか整理の問題に精力的に努力してまいりたいというふうに考えております。
流通対策の問題に関連して、この答申にはいろいろな点が書かれてあるわけでありますけれども、一つお尋ねしたいのは、共販体制の整備に関連いたしまして、この共販機関を中心として、第一に配船調整の強化という問題、第二に交錯輸送の改善等を実施するということがあげられております。
○井上政府委員 最初に配船調整の問題でございますが、配船調整は実は現在でも現行の電力用炭代金精算会社で実施しております。このやり方は、御承知のように、数年前から石炭対策の重要な一環としまして、特に石炭は相当高い海上運賃を払ってまいりましたので相当割り高になるというような意味で、石炭専用船の建造を始めているわけです。大体本年度までに二十一隻くらいの専用船ができるという見通しに相なっております。
流通機構の面で共販機関の設置を考えられておるようですけれども、ことに共販機関を中心として、配船調整の強化、交錯輸送の改善、銘柄の整理、こういう、いままで言われておりましたけれども解決できないものの提起がなされておるわけです。具体的に、交錯輸送の改善までやり得るような共販組織というものは、一体どういうように考えられておるかお聞かせ願いたい。