2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
同じころ、工業再配置法、農村工業導入法というのをやってきたんです。その後、テクノポリス、頭脳立地と、ずっと来ている。経産省の堕落ですね。名前だけで関心を引こうと。 私は、農林水産省は真面目だと思いますよ。農村工業導入促進法と、漢字ばかり並ぶ、ダサい名前といえばダサい名前ですけれども、そのままずばりの名前をずっと使っている。
同じころ、工業再配置法、農村工業導入法というのをやってきたんです。その後、テクノポリス、頭脳立地と、ずっと来ている。経産省の堕落ですね。名前だけで関心を引こうと。 私は、農林水産省は真面目だと思いますよ。農村工業導入促進法と、漢字ばかり並ぶ、ダサい名前といえばダサい名前ですけれども、そのままずばりの名前をずっと使っている。
工場設備について、地方への分散について支援をすべきではないか、こういう御質問でございますが、実は、工業再配置法、テクノポリス法、集積活性化法、そして企業立地促進法という法律、過去のものもございますけれども、政府といたしましては、従来から、こういった手段によりまして、工場等の地方での整備を推進してきたところでございます。
それから、経産省で、中小企業の立地法が、昔の工業再配置法の後を引き継いで残っています。両方足せば、地方税の不均一課税もできるし、国税も減免できる、こういう税制上の応援もできるので、新しい就業機会をつくるような農村への法律を何とか構築していって、大規模化が進む、そのときに就業機会を持ってもらえる、そういう政策を我々はやっていきたいと思います。
そこで、その観点から少し話を進めて見ていきますが、大分県が進めてきた工業団地造成というのは、六〇年代から九〇年代まで、新産業都市工業整備特別措置法とか、工業再配置法、テクノポリス法、頭脳立地法など、このような国の法律も使って整備され、それ以降は、企業立地法で大企業誘致に国が制度を整え、産業道路整備には道路特定財源も投入し、工業用水には大分県の分だけ見たって国費四十億円を投入するなど、巨額の国費を投じて
経産省がこれまで取り組んできた企業立地政策は、御指摘のとおり、まず工業再配置法がありました。工場の大都市集中から地方への移転を促進をさせると。
企業誘致して効果がありましたのは、今までの工業再配置法がありまして、これは企業誘致をすると補助金が出た制度でございまして、私どももその工業再配置法の補助金を有効に使わせていただきまして、先ほど申し上げましたように、貸し工場、支援センターも建設いたしますし、それから企業も、人材確保の寮とか研修所とか、それから公園とか運動場とかいっぱいつくられました。
しかし、経済の実態ということに合わせれば、昨年に工業再配置法を廃止しているわけであります。田中角栄さんがつくられた代表的な法律である工配法を、時代の区切りということで廃止された。そういう観点から見れば、もっと早く立地促進法を、この法律の考え方自体は私も賛同するものでありますけれども、もっと早く機動的にやるべきだったのではないのかなという気がしてならないわけであります。
今まで、企業誘致がどういう形で行われたかというと、かつては再配置法で、集まっているところから散らして、外へ出ていけというのをやりました。これはもう時代に合っていないということでやめにしたわけであります。そうすると何が始まるかというと、地方が主体的にやるにはやるんですけれども、要するにダンピング合戦というか、うちは幾らまけるからの競争になるんですね。
今回廃止することになりました三つの法律、工業再配置、民活法及びＦＡＺ法のそれぞれの今までの評価と今後の対応についてまず聞こうと思いますが、まず工業再配置法についてであります。 本法は一九七二年に均衡ある国土の発展を目的として制定されたものでありますが、近年では、東大阪市や尼崎市や堺市では構造改革特区として移転促進地域から除外について特例認定されるという事態にもなっている状況でございます。
最後に、大臣に通告しておりましたのはこの二つ廃止される法案のことでございましたが、それに加えて、特にこの工業再配置法なんというのがなくなって、ものづくり基盤法ができると。これ、産業政策の大きな転換ではないかと、こういうふうに、感慨ひとしおというほど私も年を取っておりませんが、やっぱりそういう時期だと、こういうふうに思います。
また、工業再配置法と表裏一体にありました工場等制限法、これは平成十四年に廃止されております。 そこで、経済産業省に質問いたしますが、工業再配置法の廃止はもっと早く行うべきではなかったのか。本年まで遅れた理由は何なんでしょうか。
先ほどお話があったことは、確かに一定の役割をこの工業再配置法は終わりましたが、これからの地域経済社会をどんな形で対応していくかという部分が正直言って見えない部分がございます。このシミュレーションは二〇三〇年をめどにやっている数字で、大変興味深い数字が細かく検証していくと出てきます。
まず、工業再配置法の廃止法案でございますが、この法律は、つくられた大臣はだれかということでございますが、故田中角栄首相の肝いりでできた法律であります。田中内閣の発足時、昭和四十七年、田中元首相が書かれた「日本列島改造論」の中で、この工業再配置法のことがまさに列島改造論の目玉として打ち上げられておるわけであります。 この点については、本委員会におきまして、私、過去指摘してまいりました。
ものづくりの法案とも関係しますが、工業再配置法、民活法、ＦＡＺ法の廃止の法案が出されております。 地域経済の振興をどう図っていくのかという点でも、この間、大手メーカーの国内工場立地がふえていると聞きます。その立地動向がどうなっているのか。その点で、最初に、国内回帰と言われておりますけれども、大手メーカーの立地動向は今どうなっているのか、その理由は何なのか、簡単で結構ですからお答えいただけますか。
具体的には、いまだに日本列島改造の発想から抜け切れていない工業再配置法を始めとする地域開発立法を全面的に見直すことが必要です。また、水害防止、地球温暖化防止といった森林の公益的機能を早急に再生させるため、治山治水事業を隠れみのとした環境破壊型の公共事業を縮減し、環境と緑を守る持続可能な公共事業、すなわち緑のダム事業へと転換するべきだと考えます。
経産省においては工業再配置法だと思っておりますし、大臣、平成十七年度に向けてこの法律についても見直すという御発言がございました。
後から質問してまいりますが、工業再配置法という別の法律にのっとった補助金制度であるわけですから、その趣旨で、今、電源立地云々という形で話をすりかえられましたけれども、ちょっと違うんじゃないのかと思うわけですね、そもそも根拠が違うんですから。 いいですか、そもそも、一般会計でピークで七十二億円あったわけです、昭和五十二年は。それが今、ほとんど、三億円未満に減っちゃっている。
というのは、この補助金は工業再配置法という法律に基づいた補助金というふうに申し上げましたが、この工業再配置法についての資料、私が御提出した資料の二枚目、「工業再配置政策の概要」というところの資料に「背景」から「目的」云々、書いておりますけれども、これは工業再配置法という昭和四十七年にできた法律に基づいているわけですが、この法律の第三条でこう規定していますね。
法制局といたしましては、お尋ねの事案につきまして、必ずしもその詳細につきましては承知しているわけではございませんので、御指摘のございました状況が工業再配置法に照らしまして問題であるかどうかという点につきまして一般論として申し上げたいと思いますけれども。
○松井孝治君 大臣、それは、この産業再配置の補助金の見直し、工業再配置法の見直しも含めて、新しい政策の在り方を検討していくという御答弁と解してよろしいですか。
それから、もう一つ伺いたいんですが、この工業再配置法というものに基づいた補助金なんですね、この補助金はね。それで、工業再配置法の中には、経済産業大臣は、中川大臣は工業再配置計画を策定しなければいけないという義務規定があるんです。 経済産業省、政府参考人で結構です。工業再配置計画、今策定されていますか。
これは恐らく、農村工業化配置法とかいろいろたくさんのものがありまして屋上屋を架す必要はないということで「工場を除く。」と書いたのでありましょうけれども、業務施設の営業所とか事務所が来ることは非常に結構でありまして、それを望むのが我々の望みでありますけれども、しかし、やっぱり工場もあった方がいいんじゃないか、働く場所があった方がいいんじゃないかというふうに私は思います。 あえて「工場を除く。」
地方振興で、やはりこれまでの地方自治体における取り組みを見ておりましても、うまくいったところというのは、工特法、新産都法、工業再配置法とかテクノポリス法、リゾート法とか、いろいろなそのときそのときの法律に余り振り回されないで、地方の特性をよく生かして、住民と一体となって進めてきたところがうまくいっているというのがこれまでの教訓だと思うのです。
そこで通産省にお伺いしたいわけでございますが、地方分散化をねらった産業立地としては今日まで、工業再配置法は昭和四十七年、テクノポリス法は昭和五十八年、頭脳立地法は昭和六十三年、こういった法律をつくりました。そこに本法がまた出てきたわけでございます。
あるいはまた、その後に出てきたのが田中総理のときの工業再配置法、これは二十年ぐらいになりますね。もうそういう法律がずっと出てきておるわけですよ。それで今度またこの地方拠点都市法が出てくるわけです。今地方は、北海道のような場合は一極集中の最たるものでしょう、札幌に四分の一おるのですから、東京以上なんですから。それはどこの場合もそういう傾向があるのですね。
これまで随分、新全総初めいろいろな、国土利用計画法が出されましたね、新産都法も出されました、それから工業再配置法のような法律も出されましたけれども、やはり一極集中にどんどん進んできて今日に至っているわけですね。だから、このくだりでいいますとやはり大臣、どうでしょうね、東京に住宅を、地方に雇用を、産業を、これをどうしていくかということが大変だなというふうに一つは思ったわけですね。
例えばイギリスにおいては戦後、一九四五年に工業配置法というのができておりますが、これが一九六〇年には地方雇用法に変わるわけですね。
他方におきまして移転の促進ということがあるわけでありますが、物的な生産活動につきましては工業再配置法に基づく分散ということがありますものに加えまして、本年度からは、東京都区部に立地をいたします事務所につきまして、開発銀行、国民金融公庫、中小公庫等によります融資の措置を設けまして、一定の地域に移転をするものに対しましてはこれを支援する、このような措置を設けたところでもございますし、そのほかの各般にわたります