1982-02-09 第96回国会 衆議院 商工委員会 第2号
工業再配置促進対策事業費百二億二千六百万円、工業用水道事業費百二十九億五千九百万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費三十六億五千万円等を計上するとともに、重要地域技術研究開発制度等に一億五千五百万円、新住宅開発プロジェクトに六億三千五百万円をそれぞれ計上しております。
工業再配置促進対策事業費百二億二千六百万円、工業用水道事業費百二十九億五千九百万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費三十六億五千万円等を計上するとともに、重要地域技術研究開発制度等に一億五千五百万円、新住宅開発プロジェクトに六億三千五百万円をそれぞれ計上しております。
検査報告番号三四号及び三五号の二件は、工業再配置促進対策事業と工業用水道事業に関する補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、事業の実施に当たりまして、補助対象事業費が過大であったり、補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めていたりしていたものでございます。
まず、工業再配置促進対策事業費として百十億二百万円の予算を計上するとともに、三大湾、瀬戸内海沿岸の既存工業地域における集中を抑制するため、同地域における新増設等に係る過密影響評価を行うこととしております。