2021-01-07 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
大阪府や北海道にも派遣をしてきたところでありますので、こうしたスキームを活用しながら対応していきたいと思いますが、さらに、三年度の予算案におきましても、保健所の人員配置に係る交付税措置として、配置人員を現行の一・五倍に増員するなどの強化に関する措置を講じるよう盛り込んでいるところであります。
大阪府や北海道にも派遣をしてきたところでありますので、こうしたスキームを活用しながら対応していきたいと思いますが、さらに、三年度の予算案におきましても、保健所の人員配置に係る交付税措置として、配置人員を現行の一・五倍に増員するなどの強化に関する措置を講じるよう盛り込んでいるところであります。
荷物を含めまして、郵便・物流事業全体では、週五日配達への変更後の土曜日の配達担当者数、また送達日数の見直し後の深夜帯の勤務者数は、現在の配置人員からそれぞれ五割程度となるものと見込まれ、超過勤務の時間につきましても一人一月平均で約一割の縮減が見込まれておるところでございます。
国土交通省としては、今後とも、災害の復旧復興あるいは国土強靱化など、政府の重要施策を確実に実施していくための必要な人員配置、人員体制を確保すべく努力してまいりたいと考えてございます。
介護現場で働く職員の専門性を正当に評価し、著しく低い賃金水準、実情に合わない職員配置、人員基準の抜本的な引上げを強く求めて、討論といたします。（拍手）
今やるべきは、介護現場で働く職員の専門性を正当に評価し、著しく低い賃金水準、実情に合わない職員配置、人員基準の抜本的な引上げです。介護、障害福祉などに従事する職員、利用者、家族は新型コロナウイルス感染症への対応に追われています。現場に大きな影響をもたらす法改正を当事者抜きに議論し、成立させるべきではありません。 以上、討論といたします。
まず、新たな事業の財政措置でございますけれども、介護、障害、子供、生活困窮の各法等に基づきまして、人員配置基準、配置人員の資格要件等を維持いただきながら必要な支援を提供するとともに、その実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担は各法等に規定する負担割合と同様として必要な予算を確保します。
新たな事業を実施するための財政措置、人員配置基準、資格要件については、介護、障害、子ども、生活困窮の各法の事業実施義務に基づき、人員配置基準、配置人員の資格要件などを維持しながら必要な支援を提供するとともに、国、都道府県、市町村の費用負担は各法に規定する負担割合と同様として必要な予算を確保すること、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった既存の事業を支え体制構築の強化に資する等、新たな機能についてもそれぞれの
介護基盤の維持を脅かすまでになった最大の要因は、著しく低い賃金水準と実情に合わない職員配置、人員基準による厳しい労働環境にほかなりません。今直ちにやるべきはこれらの抜本的な引上げであると申し上げまして、質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
また、その財政措置でございますけれども、先ほど申し上げました四分野の各法の実施義務に基づきまして、人員配置基準、配置人員の資格要件等を維持いただきながら必要な支援を提供するとともに、その実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担は各法に規定する負担割合と同様として必要な予算を確保する、加えまして、新たな機能につきましても必要な予算を令和三年度に向けて要求していくということとしております。
介護、障害、子供、生活困窮の各法の実施義務に基づいて、人員配置基準や配置人員の資格要件等を維持していただきながら必要な支援を提供するとともに、その実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担は各法に規定する負担割合と同様として、必要な予算を確保するというふうになっております。
ちなみに、大臣にお示ししたいのは、これは平成二十九年の三月三十一日付の厚生労働省の局長通達でありますが、二枚目の資料をごらんいただきたいですが、「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」で、主な職員の最低配置人員というものが下に書かれております。
○政府参考人（定塚由美子君） まず、すぐ取りかかりたいことといたしましては、先ほども少し御紹介をしましたが、実際の支援員の配置人数と支援実績、この状況というのを全国の自治体ごとにグラフ化しまして、それぞれの自治体で、どうも近くの自治体と比べると自分のところは配置人員が少ない、あるいは支援実績が、人員配置はあるんだけれども支援実績が少ないとかですね、そういったことが把握できるようにというツールを提供していきたいと
文書管理者となる者のポストは把握しておりますが、地方支分部局ごとに当該ポストの有無あるいは配置人員が異なるために、正確な人数をお答えすることは困難なのですが、本省、地方支分部局合計しまして二千人を超える程度ということで申し上げて間違いがないところかと思います。
その沖縄県における犯罪防止対策の一環で、県外から派遣されている防衛省派遣職員について、配置人員、措置予算、経過状況、対策効果などを伺いますが、まず内閣府から防衛省へと、それぞれお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
昨年七月一日の配置人員見直し後も、弾劾裁判所にはいまだ七名の職員が専従をいたしております。仕事は法廷を案内するしかありませんが、案内の仕事も平等に分配したなら三か月に一回しか回ってきません。しかも、その所要時間は十五分。弾劾裁判所に配属されたばかりに、毎日むなしく過ごさなければならない職員を気の毒に思うのは私だけでしょうか。
その結果、昨年の七月一日付けで配置人員の見直しが行われましたが、私が例えば忙しいだろうと、こういうふうに考えた厚生労働委員会調査室は増員がありません。忙しくないであろうという例でお示しした内閣委員会調査室や法務委員会調査室は増員がありました。正直言ってあべこべではないのかな、こういうふうに思っています。 この点について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
人員数を聞いているんです、海兵隊の部隊の配置人員数。従来の配備計画と修正後の配備計画というのがそこに一覧表になっていると思います。それをちゃんと答弁で言ってください。
文科省としては、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向け適切な支援を図ることの重要性に鑑みまして、平成二十六年度の予算案におきましては、スクールカウンセラーの週五回相談体制の導入やスクールソーシャルワーカーの配置人員の拡充などの教育相談体制の充実を図るとともに、平成二十三年度より実施してきた不登校追跡調査を踏まえ、従来の不登校施策を検証し、より効果的な施策を検討するための会議を新たに立ち上げるなどの
また、全国におきますスクールサポーターの配置人員でございますが、いずれも四月一日現在で、平成二十四年度は六百二十人、平成二十五年度は六百九十五人でございます。 最後に、目標ということでございますが、警察庁といたしましては、十校の小中高等学校等に一人のスクールサポーターが配置されるということを目標といたしているところでございます。
今年度予算でも、配置人員、私自身は非常に足りないというふうに思っております。予算上の配置人員が実際上配置されていればまだいいんじゃないのかなと思うわけでありますが、実際の配置人員が、今御説明をいただきましたけれども、実は予算での予定人員の三分の一をちょっと超えたぐらいの人員になっているわけですね。
消費者庁及び消費者委員会設置法附則第四項に、同法施行後三年以内に、消費生活センターの位置づけ、適正な配置、人員の確保、相談員の待遇改善その他について、国の支援のあり方について必要な措置を講ずる、こういう全面的にバックアップしていこうという趣旨からいっても、これはゆゆしき問題だと思います。そういう点では、基金後の方針についてもお伺いしたいと思います。
それから、その適正な配置及びその人員の確保のための全国的な基準として、センターの配置、人員の基準を決めると、そのことの是非について検討しよう。
また、人材の面でございますが、従来、それぞれのセンターの予算上の配置人員につきましては二人ということにしていたわけでございますが、だんだん就職支援をし定着が進んでいきますと、対象となる障害者の方がふえてくる、一つのセンターにおきます対象者がふえてくるというような状況であります。
また、佐賀県の佐賀広域消防局におきましても、四つの消防本部の統合によりまして、職員数全体は増員することはなかったわけでありますが、配置人員二十名の分署を新たに設置するということで、消防ポンプ自動車と救急自動車がそちらの新しい分署に配置されたと伺っております。