1954-09-04 第19回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
厚生省が不適格に指定し、すでに配給済の三万二千九百八十三トンの輸入国輸入船別の市町村別配給数量及び年月一覧表。昭和二十七年農林省から日本糧穀株式会社が払下げを受けた四千百九十九トンの不適格米のうち通産省にアルコール原料として売渡した四千九十二トンとの差百七トンの行先明細、これは農林通産両省及び法務省の調査報告書を要求いたします。
厚生省が不適格に指定し、すでに配給済の三万二千九百八十三トンの輸入国輸入船別の市町村別配給数量及び年月一覧表。昭和二十七年農林省から日本糧穀株式会社が払下げを受けた四千百九十九トンの不適格米のうち通産省にアルコール原料として売渡した四千九十二トンとの差百七トンの行先明細、これは農林通産両省及び法務省の調査報告書を要求いたします。
それから配給の点でございまするが、配給の点につきましては、もちろんこれは集荷数量との関係でございまするが、現在外米が黄変米等の事情もございまするし、また国際収支等の問題もございますし、また当委員会の決議もございまするので、外米の配給数量については徐々に引下げて行く、こういうふうな御意見もあつたわけでございまして、実はわれわれも、現状といたしましては外米の配給については再検討をいたさなければならないのじやなかろうか
○八木幸吉君 三万三千トンという数量がすでにおわかりになつておりますから、つまりこの配給先というものはすでにおわかりになつておるだろうし、配給数量、日時等もおわかりになつておるでしようから、又消費者の家庭へ行かない経過的な所にあるものはとめるという努力をされたか、放りつ放しであるか、そこのところを一つ聞いてみたい。
将来これにつきましてどの程度下半期等においてはやるかという問題は、ほんとにこれくらい圧縮した場合に、これが産業関係にどういうような影響があるかという点を十分見きわめて、十月以降の配給数量につきましては、これは月々のものを検討したいというふうに考えております。
○前谷説明員 あるいは質問を取違えているかと思いますが、消費者の面におきまして、配給数量以上にヤミ米が配給ルートにその価格入つて参るということが喜ばしい、これはもちろんさようだろうと思います。
というものは、今までの食いつぶしなりそういうことを考えますと、三十数万くらいにしかならぬのだから、これで何とかやつてもらわなければ、これ以上にじやんじやん使いますと、結局石炭企業との関係が従来以上になつて来るというふうに考えますので、今申しましたような数年でさしあたり縛つてみて、そして先ほど申し上げました専焼設備、併用設備あるいは輸出産業関係のもの、いろいろなものを業種別に当りまして、その数字と今の月々の配給数量
する場合におきましても、これも相当販売しておりますが、これも大体個所もどこどこの店がどこで販売しておるということも殆んどこれもわかつておりますので、そういう店を通してこれは主として専門業者でありますが、そうした方面に対してそうした方面から配給させることになつておりまして、そうして苦情処理機関というのをそういうようなものに作らせまして、県別に、その苦情処理機関に値段の問題でありますとか、或いはその配給数量
国内食糧につきましては、県外からの搬入量は、その県の配給数量の半分以上を占めております府県におきましてやつておるのでございまして、仕事といたしましては、食糧庁が米を卸に売ります。昔は公団とか、営団がございまして、それに一括して売つていたわけでございます。
そうすることによつて小売業者を通じ消費者に行く場合において、正規の配給数量の維持ができるわけであります。そういう仕事をやらせておるわけであります。
大きく取上げられまするので、こういうような過燐酸としての単肥の供給が、メーカーとしてやらない場合には問題はいろいろの点に波及するのであろうし、或いは製品の輸入というようなこともありはしないかというような懸念から数量を逐次……、それに政府の御助力もありまして、単肥としての供給量は逐次殖えて参りまして、数日前の折衝ではほぼ必要量というものが供給できる見通しが付き、不日各会社別、工場別、月別の過燐酸の配給数量
３、配給数量 市としては、八幡食糧協同組合に対し、一応米五〇俵の承認をあたえたといつているが、この承認が口頭であつたため、八幡食糧協同組合は市の承認は引続き配給出来るものと解し、工場側の要請により、その後引続き米一四七俵を出庫し、合計一九七俵を配給したのである。
労務加配のみならず、配給数量の先渡しをなし得る場合は、法律に、災害の場合というふうに書いてありまして、それ以外の場合は必らず食糧庁の事前承認を要するということにいたしてありますので、手続は誤つておると思います。
であろうというような予想の下に、相当各地における買漁り等が頻繁に行われまして、そのために最近におきましては大都市におきまする闇米のいわゆる相場と申しまするか、そういりものが或るところにおきましては三百円台になんなんとしておるというような状況でございまして、こうしたことを消費地における警察として黙過いたしますることは、延いては今後の供出にも非常に影響を来すことでもございまするし、又いろいろ家庭生活者の配給数量
で、これらを如何にすればそれをぐつと引下げ得るか、今のような配給形態で、配給数量で、ああいう単位でやつている限りにおいては、今の生話水準と申しまするか、日本の実情ではなかなか一本当りの配給経費を切詰めるということは困難じやないかと思うのでありまして、どうしても或る程度根本から変えて行かなくちやならん、併しこれにはいろいろな関係があるのでございまするからして、どうすればいいかという点につきまして目下研究
その場合にその卸売業につきましては、一定の配給数量がなければ免許しないというような建前をとつておられるようでありまするが、若しそういうような建前をあくまで堅持をして行くということになりますると、都市においては特に生活協同組合等、零細なものを対象にしてこういう物資の配給を行おうとする機関が生まれて参りましても、実際問題としては一定の数量で制約されるということから、その取扱いができないということになるのでありますが
従つて話がちよつとそれるかと思いますけれども、供出数量が全部配給面に廻つたのではございませんので、供出数量から還元米を除きましたものが配給数量に廻つておる。そういう実情であつたのであります。今年の産米についてどういう数量になるかというふうなことを申上げますと、大体作柄を前提といたしまして、合理的な保有計算をいたしますれば二千六百万前後の数字に私どもはなると考えております。
それから政府の手持ち食糧について例年の、過去にさかのぼつてその比較数、また配給の対象になつた人員、配給数量というようなもの、やみ価格の最近の推移の状況を示す何か資料、輸入食糧補給金の大体の見通しについての資料、食糧需給についての資料は、申し上げました以外にいろいろありましたならばお示しを願いたいと思います。
○宮幡委員 こまかい配給数量等の問題はよろしいといたしましても、総体的の観念としましてこの減税が予算の面から見ましても、やはり配給量がふえます分で当初予算を減額しない程度の課税の引下げをした、こういうことになりまして、これは言葉が不適当かもしれませんが、減税という観念から行くと、これは真の減税にならぬと私は思う。
当時消費者階層においては、非常な朗報であつたのでありまして、多くの期待を大臣にかけておつた次第でありますが、その後配給数量をふやすという問題は一向実現はいたしませんし、しり切れとんぼのようになつてしまつているのでありまして、これに対して大臣はどうお考えになりますか。
それから数量の点でありますが、数量も、消費者に対します配給数量は、これまた一定いたしておるのであります。ところが配給の仕事の行われますところは、申すまでもなく大きな消費都市から、僻遠の山間地帶あるいは島嶼地帶等全国にわたるのでありまして、経済的の立地がすべて異なるのであります。
一体、肥料の割当、配給数量というものが農業計画の柱になつておるにもかかわらず、これを無視していいという根拠はどこにあるのか、これをお聞きしたい。