1950-10-03 第8回国会 衆議院 農林委員会 第15号
末端配給所を民間に移向した後の配給は、現配給所員が企業協同組合を結成して、十二月末まで政府の委託販売を行い、一月より開始される卸業務の民間移向には、事業協同組合を組織してその業務を行わんとしておるのであります。
末端配給所を民間に移向した後の配給は、現配給所員が企業協同組合を結成して、十二月末まで政府の委託販売を行い、一月より開始される卸業務の民間移向には、事業協同組合を組織してその業務を行わんとしておるのであります。
次に、これは問題が違うのでありますけれども、先般通過しました食管法の一部改正に伴いまして、食糧配給公団の末端を切り離すということですが、末端配給所員の退職金の問題が、今日に至るもまだ解決されておりませんのて、全国で八万人に近い大多数の公団職員は、将来の生活に対して不安を抱いておるのであります。