でございますので、多少つまらない話になるかと思いますが、南西方面におきます超早場の米は、私どもが需給操作の上で扱いますと、どの配給地域におきましても評判が悪いのでございますが、自主流通米制度を開くというようなことになりまして、ある一定の時期までは関西の配給業界ではぜひ自主流通米として超早場米を扱いたいというようなことを言っておるのでございまして、お話のように、客観的にだれでもこの米がうまいと思うのだというふうにはきめつけられない
昨年の十月一日に一四・四％値上げいたしました際におきましては、これはその前の年の予算にこの一四・四％の値上げを、一応予算上の米価を組んだわけでございますが、その際におきましても、やはり全国平均の配給地域におきましての末端の逆ざやを解消するということで、当時一四・四％という数字を組んだわけであります。
さて、外米の消費者から迎えられまする状態は、これはもう白波瀬さんのお話のように相当配給地域によりまして非常に違うわけであります。例えば生産地帯に近い、端的に申しますれば闇米等が入手しやすい地帯にはこの外米の配給辞退がかなり多い。お話のように半分もというようなことはございませんけれども、多いところは四割ぐらいになつているところがあるようであります。
○政府委員（前谷重夫君） 我々といたしましては、できるだけ政府の売却価格も、それから農家に配給されまする価格も、できるだけ同一にしたいということは考えておりますが、ただ県によりますと、その配給地域の関係、距離の関係等におきまして非常に損失と申しますか、差が起るという場合には、或る程度農家に同じような価格で渡るようにいたしますために、売渡価格についても考えなければならん場合があるのではないかと思います
○藤田委員 これは悪税を前提にいたしました御質問で、たいへん恐縮でございますが、今度の附加価値税は、全国を相手にいたしておりまする大新聞に対しまして、発行部数の少い、配給地域の狭い、地方の新聞には致命的な打撃があると思いますが、これに関しまして、何か新しい税法と、大新聞、中小新聞との打撃を統計的に調べられたことがありましたら、お伺いしたいと思います。