1977-11-18 第82回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
したがって、われわれといたしましては、道庁その他集荷、配給団体と十分話をいたしまして、現実的な計画を立てさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
したがって、われわれといたしましては、道庁その他集荷、配給団体と十分話をいたしまして、現実的な計画を立てさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
したがいまして、私どもとしては八月以来、この取り扱い方法等についていろいろ検討してきたわけでございますが、基本的な方針といたしましては、四十六年、限度制を導入して以来とっております全量を自主流通ルートによって販売をいたし、これを配給計画の中に組み入れて処理するという方向で、指定法人である全農あるいは卸の配給団体等についてもその体制を整え、ただいま集荷処理ということで急いでおるわけでございます。
本年も相当な超過米が発生するわけでございますが、本年は豊作も早く伝えられましたので、生産者団体並びに配給団体がこれも一昨年と同様自主流通ルートによって処理するということで、それに必要な限度の適正な助成をいたすということでございます。
しかし、いまの限度数量をオーバーしたいわゆる余り米につきましては、自主流通ルート、つまり指定の集荷団体、あるいは配給団体、このルートを通じまして五十年の場合と同じように処理を願う、政府としてもできるだけそれが円滑に進むように手当てをしてそれを実行してまいりたい、こういうのが基本的な考え方でございます。
まあ役所だけではございませんで、生産者団体あるいは配給団体、消費者団体等を打って一丸といたしまして、中央に推進体制を整備いたしまして、五十一年度からそれを推し進めております。
○大河原政府委員 消費拡大につきましては、米の基本的主食としての見直しから、御案内のとおり、昨年から生産者団体、消費者団体あるいは配給団体、それに農林省で、米の消費拡大推進ということで取り上げたわけでございます。
自主流通米といえども、やはり政府米と全く同じルートで自主流通計画に基づいて法律上農林大臣の許可を得た自主流通計画によって集められますし、また、事販売に関しましては、登録配給団体等にこの米が渡されるということでございまして、しかも政府米と全く同じ取り扱いがなされておるというようなことで、私どもといたしましては、食管制度の本来の直接統制というものを基幹としながら、需給の状況に応じた政府の管理のもとにあって
先般も農林省を中心として、生産者団体、あるいは消費者団体、あるいは配給団体等が一致いたしまして拡大の連絡協議会ということで相分担し合って施策を進めるという場合にも、この利用開発という問題が大きく取り上げられたわけでございます。
そうしてこれを卸売り販売業者その他農林大臣の指定した者、いわゆる自主流通の団体であると思いますが……、詳しいことはともかくとして、私は配給計画を立てるという際において集荷する団体と配給をする団体と、両者の意見を徴するということが必要ではなかろうか、これが従来の管理米であれば別でありますけれども、そうでない今度の新しい制度の自主流通米は、私しいて言うならば、農林大臣が配給計画を立てる場合には集荷団体と配給団体
手当ての御質問でございますが、私どものいまの考え方といたしましては、原則として、先ほど御指摘ございましたように、販売業者のほうでは、必要な時期に自主流通米を買い入れて小売り販売業者に売却をするという段階を踏むものと見まして、特に金融上の特別の措置を講ずる必要がないようにしたいと実は考えておるわけでございますが、先ほども御指摘ございましたように、自主流通米の円滑な流通ということは、集荷団体それから配給団体
しかしながら、直配方式というものには、それぞれの管内の実情なり、交通関係、地域関係等からいって、なかなかなじめない地域もあろうかと思いますので、そういうような地域にはできる限り民法法人による公益法人をつくらせまして、配給団体、配給センターというものを、そういうような地域にはつくっていくということを一つの指導理念として、現在指導しているわけでございます。
これは大島食糧株式会社、こういうような配給団体が大きな債務者であります。もちろんそのほか、大島の農協連合会というようなものもタッチをいたしているわけでありますけれども、こういうものが一つある。これからいま一つは、アメリカが出資をしてつくりましたところの協同組合中央金庫、これの貸付金があるはずです。これはやはり農協や漁協や、こういうものが債務者になっている。
ある配給団体から要望のありました際に、私ども相当の安価で配給しようといたしました場合に、メーカー側もその価格で実需者団体に応じて政府がかかえたまでであります。従って現在の……。
もう一つは、農業会とか、あるいは国保とかいったような外郭団体に出て、何らかの都合で戦争中配給団体とか、いろいろそういう外郭の団体に出て、そして戦争がすんだらまた元の役場に帰ってきたとか、いろいろな外郭団体に出た場合の通算が認められるかどうか。この二つの点が非常に関心の的になっておるようですけれども、これは、もうすでにおきまりになった方針というのはあるのですか。
ところが最近の肥料の生産状況、消費の状況等を見ますと、必ずしも政府が買取指示をいたさない、それに対して政府が予算を計上して欠損を補てんしないといっても、メーカーと配給団体との関係で相当数量を各所に貯蔵いたしまして、その負担はメーカーによって負担せしめる、そうしますれば、国の予算上の負担なくしてもできるような状態になっておるのであります。
自後の配給団体のマージンはまた別でございますけれども……。
しかしながらこの点につきましては、私どもできるだけ今考えていますことが徹底するように、関係の配給団体にそのことを強く指示いたしている次第であります。
従来から一定の配給日数に従つて配給いたしておつた、ただ端境期の近づくにつけまして、やみ米等の取扱いによつて正常の配給が乱されることのないようにということで、従来から注意をいたしておつたわけでございまして、それは御承知のようにそういう点につきましてルーズな点があつたかと思いますが、従来からそういうことのないようにということは、配給団体に注意いたして参りました。
三月末におきまして解散になりましたので、これにつきまして、その後食糧庁におきまして、やはりそれの仕事を引き継ぎまして、麻袋の統制と食糧の配給というものと関連して取扱つておつたわけでございますが、その後二十七年の七月に至りまして、食糧庁の統制をはずして、当時麻袋に最も関係いたしておりまする、関心の深い輸入業者、それから麻袋の修理団体、それから麻袋を発生いたしまする製粉、精麦の工場等、それから、食糧の配給団体等
うのでありますが、徒らに形式に拘泥しないで、本当に飼料の配給に実際の力を持つておる団体を中心に考えられて行くということを十分お考えにならんと、必ずしも畜産農家が組織しておる団体だから、それはそのまま無条件に信用してよろしいということではないので、むしろこういう政府が輸入して配給するという取扱に関連をして、その団体の何か力を規制をして行く具にこれを使うというような点がないでもないかと思いますので、配給団体
第二点は、そのような生産者価格に圧力が加わるとすれば、これを配給しておる配給団体の側の、コミツシヨン・マーチヤントの手数料にはおのずから限度がなければならないが、これらの限度はそれらの生産業者の利潤とにらみ合して、末端農民に安い肥料が行くように勘案しておられるかどうか。聞くところによれば、これに約百円からの手数料がついて末端農家に来ておるという実例をわれわれは知つておる。