1949-10-04 第5回国会 衆議院 決算委員会 第16号
なおこの百二十四億の中には、昭和二十三年度において、食糧配給公團に事務費と人件費を食糧管理特別会計から百九億ほど交付いたしまして、それが今度は食糧配給公團が決算いたしましたときには、その決算の剩余金としてこれが出るようになつておつて、これはまた食糧管理特別会計へ納付するというふうになつておりますが、決算の全部が済みませんので後期の決算の分が入つておりません。
なおこの百二十四億の中には、昭和二十三年度において、食糧配給公團に事務費と人件費を食糧管理特別会計から百九億ほど交付いたしまして、それが今度は食糧配給公團が決算いたしましたときには、その決算の剩余金としてこれが出るようになつておつて、これはまた食糧管理特別会計へ納付するというふうになつておりますが、決算の全部が済みませんので後期の決算の分が入つておりません。
それについては巷間いろいろ傳うるところによれば、現在の食料品配給公團の醤油局とか、そういうところの重要なるポストは、この四会社の社員の人々が今やそのポストについておる。そのためにかくのごとき不公平なる配給の処置をされておるという声が非常に高いのであります。当局はこういう点も非常に考慮しなければならぬ。また醤油局長さんの縣においては、これは自給されておるそうであります。
は、食管法の建前から行つて実施することができないことはよくわかつておりますが、私の申し上げる趣旨は、今言つたように、一応政府が買い上げたものをまた普通の消費者に配分するような、鮮度の悪いものを何日分とかいうふうに配給を受けたのではやれぬのでありまして、どうしても来年の四月くらいまでの食糧を貯藏さすことでなくてはならぬのでありますから、それで今の食管法の建前から行つて、價格の面において、政府機関の配給公團
実際一割くらいは腐敗をするというようなことが常識になつているように思いますが、そうすれば國家経済においても、いも類は近い將來においてはずす方がよいのではないかと考えられますし、最近に一部傳えられております超過供出の米麥については、特に政府が米麥券というものを交付をして、これを自由に農家に賣買を許して、これを消費者が食糧配給公團からその分だけを配給を受け得るというようなことも研究されているのでありまして
○川上委員 それだけの答弁ではこの石炭配給公團廃止の裏に、巨大資本の擁護ということが非常にはつきり出ておるということがわかりますが、これは石炭の場合、日産協の意見においてもこの貯炭を凍結しろ、それからつなぎ資金を出せ、それだけしたら廃止してよかろうという線が出て來ておる。この通りのことを政府がやつておる。
從つて経済安定本部並びに農林省、大藏省が連名によつて資料として出しておりますその末尾におきましても、配炭公團あるいは石油配給公團の例に徴しても、この負担問題については十分留意しなくてはならぬというようなことが書いてあると同じように、この統制廃止につけ込みまして必ず一部業者の暗躍があるということは見えすえておるのであります。
五公團と申しますのは油糧配給公團、食糧配給公團、食料品公團、肥料公團、それから飼料公團の五公團ですが、この五公團については早い機会に預金部資金の供給の道が開かれることになろうと思います。
地方自治廳設置法第四條第三項及び 同法附則第二項の規定による地方自 治委員任命につき同意を求める件 ○地方自治廳設置法第四條第二項第二 号の規定による地方自治委員任命に 関する件 ○檢察官適格審査委員会予備員任命に 関する件 ○地方自治体の財政の実情等を実地調 査のための議員派遣承認要求の件 ○教育文化施設及び文化財保護に関す る一般調査のための議員派遣承認要 求の件 ○水稻單作地帶対策及び農林関係配給 公團
の運営に関する審査を閉会中も継続するの件 一、地方行政に関する調査を閉会中も継続するの件 一、檢察及び裁判の運営等に関する調査を閉会中も継続するの件 一、租税制度に関する調査を閉会中も継続するの件 一、教育文化施設及び文化財保護に関する調査を閉会中も継続するの件 一、社会保障制度に関する調査を閉会中も継続するの件 一、水稻單作地帶対策に関する調査を閉会中も継続するの件 一、農林関係配給公團制度
関する調査を閉会中も継続するの件、(地方行政委員長提出)檢察及び裁判の運営等に関する調査を閉会中も継続するの件、(法務委員長提出)租税製度に関する調査を閉会中も継続するの件、(大藏委員長提出)教育文化施設及び文化財保護に関する調査を閉会中も継続するの件、(文部委員長提出)社会保障制度に関する調査を閉会中も継続するの件、(厚生委員長提出)水稻單作地帶対策に関する調査を閉会中も継続するの件、農林関係配給公團制度
そういう点からするならば、どうしてもわが國の國内産肥料を需要に應ずるだけつくらなければならぬという状態にあるにもかかわらず、現在肥料配給公團は、政府の計画以上に肥料ができたので、計画以上にできた肥料を引取りを拒んでおるという実情であるのであります。
本改正法律案の内容の主なるものは大体三点でございますが、その第一点は、主要食糧の配給計画を中央地方を通じ適正且つ明確に定むるとともに、その計画を的確に実行して參めために、法律の明文を以て毎月の配給計画について、農林大臣から都道府縣知事及び市長村長や実施機関たる食糧配給公團に至る計画の流れ方を規定し、且つ購入通帳乃至購入切符の発行及びその行使方法を明らかにいたしておるのであります。
○有田政府委員 肥料配給公團は、これは農林省の所管でありまして、農林政務次官からあらためてゆつくりお聞きを願いたいと思います。
輸出農林水産物檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三一 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、作物報告事務所の新設に関し承認を求めるの件(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三二 海上運送法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三三 兒童福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三四 食料品配給公團法
農業災害補償法の一部を改正する法律案 一、日程第三十 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、輸出食糧品檢査所及び輸出農林水産物檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件 一、日程第三十一 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、作物報告事務所の新設に関し承認を求めるの件 一、日程第三十二 海上運送法案 一、日程第三十三 兒童福祉法の一部を改正する法律案 一、日程第三十四 食料品配給公團法
○議長(松平恒雄君) 日程第三十四、食料品配給公團法の一部を改正する等の法律案(本院提出、衆議院回付)を議題といたします。 —————————————
輸出農林水産物檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三一 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、作物報告事務所の新設に関し承認を求めるの件(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三二 海上運送法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三三 兒童福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三四 食料品配給公團法
輸出農林水産物檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三一 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、作物報告事務所の新設に関し承認を求めるの件(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三二 海上運送法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三三 兒童福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三四 食料品配給公團法
それからもう一つ附加えて置きたいのでありますが、食糧配給公團の問題であります。この問題つきましては、本委員会は藤野さんをキャプテンにいたしまして、いろいろな調査を続きて行く、そうして今年いつぱいに一應の結論を出すということになつておりますから、私は公團問題について、この際どうこうという理窟を言つたり、或いは非難するということは止めたいと思いますが、ただこういうことを申したい。
又食糧配給公團、各地方の配給公團、食料品公團、帝國油糧株式会社、日本罐詰株式会社、日本澱粉株式会社、日本甘藷馬鈴薯株式会社で金融逼迫のための配給先からの代金回收の困難や、地方食糧営團が閉鎖機関に指定され、食糧配給公團からの引続き食糧代金の回收遅延によるものでありますけれども、配給先からの回收代金を他に流用して國庫に納付を遅延しておるものさえありまするし、又食糧証券の発行をしました後における不正、金額
大臣は、配給公團で配給するのだから、そんなに心配しなくてもいいというようなお言葉がありましたが、これは食糧公團をして十分配給せしめるためには、主として食糧事務所が、全國の五千幾らの食糧事務所が方々から忠実に確実に集めて、買入れもし、加工もし、且つ輸送もし、そうして政府が毎月必要量だけ公團に拂い渡すなら、そのときにはいと言つて渡せるように、そうまで持つて來る、そこまでの任務が食糧公團の事務所の仕事だ、
大きく間接的に見ますれば、食糧事務所が米の買入れが遅れた、いや、代金の支拂いが遅れるというようなことが、食糧配給公團の事務に支障を來たすというふうに推論いたしますれば、その原因が遅配、欠配というものに関係を持つて來るとも推論されますけれども、食糧事務所の職員を減らすことが、直ちに遅配、欠配の原因となるというようには考えておりませんから、先日はさようにお答えいたしたわけであります。
飼料の需給がはなはだ窮迫しております現状におきまして、飼料を増産し、これを最も重点的に配給して、畜産界の維持発展を期するために、飼料の統制を強力に遂行する必要があるにもかかわらず、飼料配給公團の廃止、またはこれが合併を傳えられておるのは、まことに遺憾にたえない。ついては飼料配給公團を存続されたいというのでございます。何とぞ御詮議をお願いいたします。
内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第一八 土地改良法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第一九 土地改良法施行法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第二〇 中小企業等協同組合法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第二一 中小企業等協同組合法施行法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第二二 臨時鉄くず資源回收法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第二三 配給公團法
配炭公團は他の配給公團と同樣に存続期間を一年と限定されておりましたので、本年三月末で期限が満了しましたが、先に述べました諸般の事情により、差当り先般本年六月末まで延長されたのであります。併しながら現在尚一挙廃止の時期に当りませんので、今回の改正においては公團の機構及び業務に所要の改革を行なつた上で、更にこれを來年三月末まで延長することにしたことでございます。
件名は食料品配給公團法の一部を改正する法律案、優生保護法の一部を改正する法律案、両件でございます。修正の箇所につきましては、昨夜來たばかりでありまして、印刷が間に合い兼ねております。ただ念のため農林委員長及び厚生委員長に伺いましたところでございました。それだけ申上げて置きます。