2014-04-11 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
特に、先ほど申しましたように、自然の地盤を相手にしますので、かつ、ああいう非常に複雑に配管系が地下に埋まっている可能性もある中で、どういうふうに本当にきちっと水をとめていくか、そういうところにポイントがあると思う。 今まで凍土壁に関していろいろ御懸念があった中で、今回は計測というのを非常に重要視しております。
特に、先ほど申しましたように、自然の地盤を相手にしますので、かつ、ああいう非常に複雑に配管系が地下に埋まっている可能性もある中で、どういうふうに本当にきちっと水をとめていくか、そういうところにポイントがあると思う。 今まで凍土壁に関していろいろ御懸念があった中で、今回は計測というのを非常に重要視しております。
このタンクヤードでは、LPGの配管系が破壊されまして、大量のLPGが噴出いたしました。付近の住民を二十四時間避難させた。幸いなことに、これも爆発には至らなかったということであります。 下の二つの写真、左側の写真ですが、これは二〇〇三年の十勝沖地震のときにタンク火災が起こった。
○服部議員 今、国会事故調の中に、津波でなくて地震によって配管系が破損をした可能性もあるじゃないか、そういうことを主張されている田中三彦先生も事故調の中に入っておられるわけですね。そして、まさに福島の事故の検証をやられているわけですよ。
今回その検証委員会に指名されております田中三彦さんという方がいらっしゃるわけですけれども、東京電力はこの福島の重大事故、メルトダウンが、津波で非常電源が喪失して重大事故になったというふうに言っているけれども、その前に地震動によって配管系の破損によって冷却材が喪失して重大事故につながったんじゃないか、こういうことを指摘されている方でもあるわけですね。そういった検証をせずして、何が輸出なんですか。
その上で、三点、安定的な冷却循環機能、電源、配管系の復旧を含めてどれぐらいかかるのか、何カ月ぐらいかかるのか、そして冷温停止が実現するのにどれぐらいかかるのか、保安院としての考え方をお聞きいたします。
この多度津の工学試験所におきまして原子力発電施設耐震信頼性実証試験というのが行われておりまして、ここは私も伺ったことがございますが、原子力発電所の格納容器であるとか、それからいろいろな配管系であるとか、こういうものに関しまして非常に大きな地震が来たことを想定した実証試験がなされております。
この点に関して当時の原子力安全局長の宮林さんの答弁によりますと、「原子炉施設の安全上重要な建物とか建築物、機器あるいは配管系といったような剛構造でございまして、どちらかといいますと固有周期は短周期側に集中しております。したがいまして、長周期側につきましては問題としなくてもよろしい」、こういうふうに私たちは評価しており妥当なものだという答弁をいただいたわけです。こういう答弁をなさったわけですね。
それから、今、委員御指摘の原子炉施設の安全上重要な建物・構築物、機器・配管系は剛構造になっておるということでございまして、それでこれらの固有周期が短周期側に集中していると。今、委員の御指摘は、もし短周期側に集中しているなら長周期側のデータはなくてもいいんではないかという御趣旨かと思うのでございますが、これは実は地盤との関係がかなりございます。
それから、原子炉施設の安全上重要な建物・構築物、機器・配管系は、いずれも原則として剛な構造にすることにしておりまして、これらの固有周期は短周期側に集中しておりますこと等から、地震動の評価方法の妥当性が損なわれるものではないというふうに判断いたしております。
三点目に移りますが、改造に際しまして、スーパーフェニックスではテレビカメラがナトリウム漏えい監視用に設けられた、先生今御指摘の例の中の一つでございますが、実は「もんじゅ」の方では、空気雰囲気中にある二次配管系というのは中央制御室と非常に近いところにございます。
そして、原子炉の揺れを調べる固有周期が核物質防護の問題とどういう関係があるんですか、あるいはまた非公開にされている「もんじゅ」の配管系のデータや個別の機械の固有振動数、これが財産権の保護として非公開にしなければならない理由はどうあるんですかと。お答えになりませんでした。
もう一点は高圧ガスの関連、LPガスの貯蔵所の漏えいがございまして、これは現行の耐震基準そのものは問題なかったわけですが、配管系とか液状化対策あるいは計測制御機能につきましての基準をさらに追加すべきではなかろうかという問題がございました。
このLPガス漏えい事故を踏まえまして、さらなる耐震対策について検討しておるわけでございまして、特に、配管系、計装制御設備系にかかわります基準、それから液状化対策、この三点につきまして、現在、さらなる耐震基準の策定につきまして検討を行っておるところでございます。
近く結論が出るかと思っておりますが、配管系に係る事故もございましたので、そのような基準につきましての見直しも行っておるところでございます。 なお、コンビナートにつきましては、高圧、ガス取締法あるいは石油コンビナート等災害防止法もございますが、私どもも、よく消防庁とも連携をとりながら、安全対策にこれまでも努めてきておりますし、今後も対応してまいりたいと思っております。
漏えいを厳重に防止すべき配管系からナトリウム漏れが発生したことを深く反省いたしまして、原子力安全局に設置されておりますもんじゅナトリウム漏えい事故調査・検討タスクフォースの御指導のもと、実施してまいりました温度計の破損原因を初めといたしました動燃事業団の調査の現状と今後の計画について取りまとめをいたしました。
それから、原子炉施設の安全上重要な建物とか建築物、機器あるいは配管系といったような剛構造でございまして、どちらかといいますと固有周期は短周期側に集中しております。したがいまして、長周期側につきましては問題としなくてもよろしい、こういうふうな評価をいたしまして、妥当であるという判断がなされております。
この場合、まず設計段階でそういうことにどういう考慮がされているかと申し上げますと、耐震設計基準では、異常な過渡変化時あるいは事故時に配管系あるいは機器に加わる荷重、これを地震時の加速度と重畳させて検討することになっておりますので、先生御指摘の地震時に原子炉施設が事故を想定しているかということについては、想定して検討を行って、これも基準となっております。
あくまでも、先ほど申し上げましたように、機器の設計をする際、耐震設計指針によりまして、限界地震が起き、かつそのときに原子炉の何らかのトラブルが起こったとして、これは一次冷却配管系主蒸気管破断とか、そういうような配管系に応力がかかるような場合を想定しても大丈夫なような設計をしていますので、先生がおっしゃいます災害評価、被害評価というのは、今の安全指針、耐震設計指針では行わないことになっております。
結論から申し上げますと、耐震設計に当たっては、指針では、施設、いわゆる建物、それからそれに伴う設備、先生御指摘のありました配管系、こういうものもすべて含めて耐震設計、動的解析あるいは静的解析を行っておりますので、安全には、耐震性については問題ないものと考えております。
今私が申し上げましたのは、あくまでも実は一般論でございまして、発電所は配管系等溶接部分が非常に多うございます。溶接については非常に綿密に溶接をし、また、検査をした上でやっておるわけでございます。しかしながら、さらに念には念を入れるということで、ある一定の間隔でもってそれをチェックするということをしているわけでございます。
それから、一次の冷却系の配管でございますが、これはノズルとか配管系内部検査等を終了いたしまして、現在一部の弁について整備を行ったというようなことがございます。 それから、蒸気発生器でございますが、これは伝熱管につきましては渦電流探傷試験というものを行っております。
最後の締めくくりでは、「地下立地に際しての建屋および原子炉機器配管系および地下空洞の耐震安定性の研究および岩盤評価の研究」をこれから検討していく。全地域でこういう実験をするということは恐らく不可能であります。結局、絞り込んだモデルプラントをつくる三地点について、これから建屋なんかの問題について研究を加えると最終報告書に書いてある。