1947-12-05 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第47号
今囘の配當制限の緩和に關しまする法律案につきましても、ただいまお示しのように、證券の民主化ということが、きわめて大切でありまするために提案に相なりましたわけであります。
今囘の配當制限の緩和に關しまする法律案につきましても、ただいまお示しのように、證券の民主化ということが、きわめて大切でありまするために提案に相なりましたわけであります。
○川合委員 この法案は、先ほど御説明があつたように、ポツ勅を廢止して、そうして配當制限を緩和するというような配當制限緩和を除いて、他は技術的な面が多いと思うのでありますが、この技術的な面から考えた場合におきまして、第四條以下に經濟力集中排除法云々というようなものが數箇所にあるわけでありますが、現在經濟力集中排除法案は、衆議院は議決されまして、參議院において審議中でありまして、同法案の前途は、必ずしも
政府におきましては、法人の配當制限令を緩和することにきまつたそうであります。この點は一つの障害が除かれたものと思いますが、さらに法人税につきましても、なお考慮すべき餘地があると思います。本案によりますると、法人税は歳入總額につきまして三・二％というようなパーセンテージを示しております。想像以上に歳入全體におけるウエートは小さいのであります。