1951-11-08 第12回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号
総出炭から減産分と、それからただいま申し上げました需要の削減のできないと思われるもの百七十一万トンを差引きまして、これをその他の需要に当てはめてみますと、一般炭につきましては十一月において大体二割三分程度の配炭減、原料炭については二割五分程度、発生炉炭については二割二分程度になるわけであります。
総出炭から減産分と、それからただいま申し上げました需要の削減のできないと思われるもの百七十一万トンを差引きまして、これをその他の需要に当てはめてみますと、一般炭につきましては十一月において大体二割三分程度の配炭減、原料炭については二割五分程度、発生炉炭については二割二分程度になるわけであります。
従つてこの措置によつてほかの産業が三割近くの初めの予定に対しまして配炭減になると、こういうことになるわけでありますが、これを緩和する一つの要素といたしましては、比較的に電力以外のほかの産業は現在のところ貯炭を持つておりますから、工場貯炭を持つておりますので、一期この程度仮に圧縮されましても、三割近い数字がそのまま生産の減となつて現われるということはなかろうということの一応の想定ができるわけであります
しかしながら、目下の石炭事情におきまして、過般來經濟安定本部におきましては、十二萬五千トンの石炭量に對する配炭減のうち、運輸省割當をそのうち九萬トンの減炭をするというようなお話を承りましたので、鋭意商工、安定本部との交渉の結果、最低量の輸送力を確保する配炭量を得たいというので交渉している次第であります。本月における配炭量から考えまして、本月、十二月は現行通りやつていきたいと考えているのであります。