1950-07-27 第8回国会 衆議院 考査特別委員会 第3号
次は餞別金で、これは配炭公団解散に際しまして、退職職員に餞別金を差上げました。次は雑支出で、これは送金料その他。その次は源泉所得税でございます。以上に費したわけでございます。
次は餞別金で、これは配炭公団解散に際しまして、退職職員に餞別金を差上げました。次は雑支出で、これは送金料その他。その次は源泉所得税でございます。以上に費したわけでございます。
それでは今のように不十分な欠斤の見方に対しまして、洗いざらい浚つて見たらどうなるかということにつきましては、お手許に差上げました配炭公団解散後損失予想表というのが、昨日差上げました一番最初にございます。この中に欠斤並びに廃棄量が、石炭にすぎまして百十三万七千三百七十六トンという数字が出ております。
この結果配炭公団解散の際に見られたような、解散の際の大量滯貨背負い込みの危險は相当程度予防せられることになると存じます。 第六の肥料公団等の内部留保額については、それぞれ二十三年度後期決算の更正を行わせて、正当な剩余金に振替計上させ、国庫に上納すべきものはその手続をふませた次第であります。
○加野説明員 配炭公団解散後におきまして、石炭を売る形式は、根本方針といたしまして一般競争入札ということが大体きめられてございます。それで配炭公団も十二月八日には第一回の一般競争入札をいたしたいのでありますが、これが非常に成績が惡うございまして、実際の落札が一割内外という事情でありましたために、その後におきましては、競争入札のほかに随時一般に対しては随意契約をもつて契約をしておる。
○宮腰委員 この配炭公団解散損失予算表の二十四年度の廃棄という中には、たとえば薪炭特別会計で問題になつたように、行方不明になつたものとか、あるいは東京へ輸送しないのに、輸送したといつて運賃をとつたものとか、あるいは人夫を雇つたといつて人夫賃をとつたとか、そういうような勘定はこの中に含まれていないのでしようか。
○岡野説明員 お手元にございます資料は、一月三十一日までの拂出し数量でございまして、一部推定でございますが、九月十六日の配炭公団解散時におきましては、約五百二万七千トンという査定がありましたので、この差約三百万トンが一月末で残つておるという計算になつております。
○加藤證人 どの清算でも同じだとわいますが、清算事務の内容は、配炭公団解散令によりますと、まず債権の取立て、債務の返済、それから残余財産の引渡し、この三つの項目になつておりますが、具体的に申しますと、解散当時ございました五百万トンに余りま石炭、それから四十万トンに余るコークス、これを処分して行くということが一つであり、また解散当時百九十億円にわたります売掛金を回收して行くということが第二の大きな仕事
なお配炭公団がありました際は、御承知の通り運賃をプールいたしておつたのでありますが、配炭公団解散後、運賃プール制度がなくなりましたから、遠くに動く炭は、それだけ長い路離に対する運賃を持たねばならないという実情に相なつて参つておるわけであります。