2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
そもそも、この障害者差別解消法において、努力義務ではありますけれども、合理的配慮そのものに関する周知はこれまでになされてきておりまして、義務化に関する周知として、三年というのは長過ぎるのではないかと思います。 やはり、障害者の皆様が待っている、そういう状況に際して、一日も早くこの施行をお願いしたい、そのような思いで大臣にお伺いをさせていただきます。
そもそも、この障害者差別解消法において、努力義務ではありますけれども、合理的配慮そのものに関する周知はこれまでになされてきておりまして、義務化に関する周知として、三年というのは長過ぎるのではないかと思います。 やはり、障害者の皆様が待っている、そういう状況に際して、一日も早くこの施行をお願いしたい、そのような思いで大臣にお伺いをさせていただきます。
ただ、それは、高齢者の方々や障害者の方々に対しての配慮だということが前面に立っていたんですが、実は、その配慮そのものは、一緒にみんなで考えるということが全ての基本であるというふうに思います。
これらのアメリカの一連の一％枠問題についての動向を見るとき、今回の一％枠撤廃決定は対米配慮そのものであり、今日まで中曽根総理のとってきた対米武器技術の供与を初め日米防衛研究、ＳＤＩ参加、在韓米軍との日米共同統合実動演習、シーレーン防衛の日米共同研究等を見れば明白であります。まさに米国の戦略機構に埋没し、米軍の言うままに軍備を整える作為にほかなりません。
という配慮そのものは、たとえば五十三年度は八百五十億返さなければならぬという計算なんですね、五十四年度が二千二十億、五十五年度が二千六百八十億、こうなっていますね、もし五十五年度で二千六百八十億、これはどうしても返せないとなった場合の配慮は一体どういうことになりますか。棒引きというのですか、それとも先に繰り延べるということなんですか。その点ちょっと……。
通産行政も国民福祉優先型というのか、そういう方向に通産省の政策も転換してきたということのようなんで、ここらのそういう企業に対するいろいろな配慮そのものは、それは公共のものならばそれはいいといえばいいということになるかもしれないけれども、もう少しこれらを整理をする必要があるのではないか。
しかしわれわれから見て、ことに先ほど中曽根委員が言われましたように、いろいろ現地の事情等もありまして、そうして必ずしもアメリカなりの配慮そのものが適当であったかどうかというふうに、われわれとして——当然われわれとして、もう少しその問題について考えなければならぬということをアメリカにも申すべきだと思います。