2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
一方で、御指摘の利益剰余金につきましては、資本参加先の金融機関からの配当金等の利益計上の積み上げでございまして、今国会に提出させていただきました法案に盛り込んでおります資金交付制度におきましては、この利益剰余金の範囲内において預金保険機構が資金の交付を行うこととさせていただいておるところでございます。
一方で、御指摘の利益剰余金につきましては、資本参加先の金融機関からの配当金等の利益計上の積み上げでございまして、今国会に提出させていただきました法案に盛り込んでおります資金交付制度におきましては、この利益剰余金の範囲内において預金保険機構が資金の交付を行うこととさせていただいておるところでございます。
コンセッション事業者に対しましては、PFI法等に基づきまして財務状況のモニタリングを行い、役員報酬や配当金等につきましても確認することが可能でございます。また、このように財務状況をモニタリングすることによりまして、水道料金や民間事業者の役員報酬等が極端に高くならないようにできると考えております。
特に、この買いかえができないというのは、株式の場合、市場の価格の変動を受けますので、配当金等の運用益で奨学金事業を続けるという形態をとった場合には、二年縛りというのが大きな障害になるということを私も伺っておりました。
今御指摘がありました朝鮮総連中央本部ビルにつきましては、平成二十四年に競売を申し立て、平成二十六年にはその配当金等から二十七億円を回収したところでございます。 私どもは、今後とも、丹念に事実を積み重ねながら、必要な法的な手段を駆使しまして、債権の最大限の回収に努めてまいりたいと考えております。
一方で、配当金等として国内に還流した金額、これも増えておりまして、平成二十二年三・一兆円に対して、直近、平成二十八年には五・一兆円へと増加をしております。
○政府参考人(森信親君) 総資金利ざやは、御案内のように、貸出金利息とか有価証券の利息配当金等の資金運用収益から資金調達費用、預金利息それから営業経費などを引いたものでございます。言わば、商業銀行としての本来業務でございますので、現在のように総資金利ざやがだんだん低下しているという状況は、我々としても注視していかなければいけないと思っております。
投資勘定は、一般会計と異なり、政府出資から得た配当金等を財源として、産業の開発等のための投資に関する経理を明確化するために設置されたものです。投資勘定から官民ファンドへの出資については、民間の資金や知恵を活用し、政策性の高い分野に重点化したリスクマネーの供給等を行うためのものであり、こうした機能は経済の持続的な成長を促すために重要であると考えております。
これは、御指摘のとおり、外国子会社における内部留保と国内還流した配当金等に分けられるわけでございます。外国子会社における内部留保につきましては、二〇一〇年〇・一五兆円、一一年一・二三兆円、一二年二・一二兆円。また、国内還流した配当金等につきましては、二〇一〇年三・一三兆円、一一年三・二三兆円、一二年三・二七兆円という推移になってございます。
その算定に当たりましては、営業費として標準的なコストとするために、いわゆるヤードスティック法というものに基づきまして、人件費、経費、諸税、減価償却費などに、そしてまた配当金等から成ります事業報酬を加えたものといったものになっているところでございます。
さらに、その他というところでは、項目は決めておりませんけれども、政府の持っている保有資産や例えば配当金等を含めてさまざまな種目について検討させていただいて、出せるものは出していくという基本的な姿勢に立って対応していきたいと思っております。
それからもう一つ、この出資勘定、これも繰越欠損金が多いということで、投資事業組合への出資とその他の法人への出資ですけれども、どちらも配当金等が入らずに総務省は一層の悪化が見込まれる、だから早く会社を売り払えと、随分と絶望的な声を上げられておるわけですが、この点はどうなんですか。
なお、破綻金融機関から資産買取りに要した資金及び資本増強については、買取り資産からの回収金や引受株式等の配当金等により返済が行われるものであり、必ずしも国民負担になるとは考えておりません。
また、配当金等の益金不算入割合の引下げが提起されているわけでありますが、これにつきましても、中小企業への引下げ、二年間程度の経過措置ということで提案されておりますが、これを更に長くする必要があるのではないかというふうに考えます。 次に、第二点でございます。 それは、連結納税制度によって親会社の子会社に対する支配力が強まるのではないかというふうに思われます。
におきましては、まず国、一般会計等からの補助金、補給金等は毎年の投入額を割引現在価値に換算する、また国、一般会計等からの出資金等は分析の最終年度までに国に返還されるものとみなし、その間の機会費用、すなわち出資金等を他の用途に使用すれば得られたであろう利益に相当する額でございますが、これは国からの補助金等と同様の経済効果を持つことから、これについて割引現在価値に換算する、また国、一般会計等への納付金、配当金等
今まで二百八十九社ほどの出資あるいは融資をしてきた石油公団関連の会社があるわけでありますが、十年間の計画、こういうふうに言われてきておりますが、油価の上がり下がりもありますし、配当金等の収入も毎年変わってくるわけでありますから、その辺連結決算をしっかりと実施されるというふうに理解をいたしておりますが、その辺の決算の仕方についてお伺いをいたしたい、こういうふうに思います。
今、私が産業投資特別会計から国債整理特別会計に所有を移したらどうでしょうかと申し上げましたのは、現在この予算の「平成十二年度予算及び財政投融資計画の説明」という大蔵省の主計局でお出しになっているものの産業投資特別会計という欄に「日本電信電話株式会社の配当金等を見込むほか、」というふうになっておりまして、このところへ非常に大きな配当金収入というのが明記されているわけでございます。
○政府委員(金澤薫君) お尋ねのございました郵貯、簡保の資金運用でございますけれども、これにつきましては、資金の運用状況、増加資産の配分状況、主要資産の平均残高及び運用利回り、利息及び配当金等収入明細、資産運用費用明細等につきまして最大限開示しているところでございます。民間生保や全国銀行と制度上比較可能な項目につきましてはすべて開示しております。
また、農林中金自体の今回の資金運用規制の緩和等によりまして、農林中金の収益力の向上にも寄与することができれば、それがまた信連やあるいは単協への配当金等という形で具体的にあらわれてくるというふうに思います。
七百十一億の損失の話でございますが、これにつきましては、特別清算の配当金等々ございまして最終的には六百三十億程度になろうかと思いますが、十カ年の経営改善計画によりましてこれの解消に努めてまいるということでございます。
そこで、更生保護会の収入の主たるものは国からの委託費、寄附金それから利息、配当金等の収入でございますが、特に国から支弁される委託費はまさに更生保護会の経営基盤の一番大宗を占めるものでございますし、一番重要なものであると認識をいたしておりまして、七年度予算におきまして委託費の大幅な増加、大幅と申しましても四・七%でございましたか、という増をお願いいたしておるところでございます。