2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
したがって、こうした民間が直面する課題を考えますと、いわゆる政府保有の株式の配当金収入等々を資本性資金である産業投資として活用するということで、リスクが高く民間だけではとてもしょい切れないというような資金等々にリスクマネーを供給して、民間資金を入れる、ああ、政府が行くならということで民間資金を呼び込んでいくということで、これは日本経済の発展に重要な施策になると思っております。
したがって、こうした民間が直面する課題を考えますと、いわゆる政府保有の株式の配当金収入等々を資本性資金である産業投資として活用するということで、リスクが高く民間だけではとてもしょい切れないというような資金等々にリスクマネーを供給して、民間資金を入れる、ああ、政府が行くならということで民間資金を呼び込んでいくということで、これは日本経済の発展に重要な施策になると思っております。
続きまして、政府保有株式の配当金収入の使途についてお伺いします。 時間がないのでちょっと手短にお答えいただきたいんですけれども、令和元年度末現在で政府保有株式の総額は二十二・六兆円ということになっております。政府への配当額が平成三十一年三月期決算で見ると四千四百六十億円程度であります。
例えば、直近で言うと、配当金収入、これは、国庫としては税外収入で入るんでしょうか、日銀から日本政府に払われると思うんですけれども、どのくらい寄与しているのでしょうか。
なぜなのかなと見たら、子会社からの配当金収入が増えているんですね。つまり、ＮＨＫとしては配当政策を変えた、その結果、この財務収入がぐっと増えたということなんですが、私は、今までなぜ、逆に言うと、配当を低く抑えていたのか、子会社に利益を滞留させておくことを許していたのかと。逆に言うと、私はそこに疑問を感じざるを得ません。
それで、幾ら入ったかという数字でございますが、国庫にどれだけ収入があったのかということでありますが、ＮＴＴ株式売却収入が十三・九兆円、それから配当金収入は一・一兆円、合計十五兆でございます。 それからＪＴの方は、株式売却収入が一・一兆円、それから配当金収入が〇・二兆円、合計いたしますと一・三兆円でございます。
私は、この措置が結果として現在まで私に言わせると大きな禍根を残しておるというふうに考えるわけでありますが、いずれにいたしましても、その結果、それによってこの特別会計には毎年度ＮＴＴ及びＪＴの配当金収入が数百億円入ってくることになったわけでございます。 もともとＮＴＴ及びＪＴの政府の保有株式は一般会計のものであります。
問題は、今委員の御指摘は、残りの三分の一、ＪＴにとっては二分の一でございますが、これは当時、ＮＴＴあるいはＪＴ、どちらも我が国の産業発展あるいは各般の技術研究の成果の恩恵を受けて成長した公営企業である、こういうことがございまして、そういう側面を有しますから、産投会計に残りの株式を帰属させて、その配当金収入の一部を産業開発やあるいは我が国の経済力の基礎となる技術研究の促進のために還元していったらどうか
そしてまた、例えば原資につきましては、ＮＴＴの配当金収入を産投会計に、これは昭和五十九年、政府・与党の合意で帰属されているわけでございますが、本来ならば、国民の財産ともいうべきこのＮＴＴ株の配当金については、一般会計に帰属をさせて、そこから国全体の戦略の中で投資をしていくべきではないか。
今、私が産業投資特別会計から国債整理特別会計に所有を移したらどうでしょうかと申し上げましたのは、現在この予算の「平成十二年度予算及び財政投融資計画の説明」という大蔵省の主計局でお出しになっているものの産業投資特別会計という欄に「日本電信電話株式会社の配当金等を見込むほか、」というふうになっておりまして、このところへ非常に大きな配当金収入というのが明記されているわけでございます。
○竹村泰子君 私の言っているのは配当金収入でありまして、十二年度予算にも、産業投資特別会計の産業投資勘定には株式の配当金収入約二百八十七億円が計上されております。さらに、この産業投資勘定には、運用金の回収や同特別会計が過去に出資した財投対象機関からの納付金収入等もあわせて計上されております。総額は約一千百七億円であります。
生命保険会社の平成八年度決算についてでございますが、新契約高が五年連続して前年度実績を下回ったために保険料収入が減少しておりますほか、引き続く金利の低下等から利息配当金収入が減少しております。さらに、株価の下落から有価証券評価損が多額に発生するなど、生命保険事業を取り巻く環境は依然厳しいものでございます。
三分の一、すなわち五百二十万株は政府保有ということで、配当金収入をもとに技術開発等に活用するということになっております。 そこで、三分の二の売却予定の千四十万株でございますけれども、六十一年度、六十二年度、それぞれ百九十五万株ずつ売却してまいりました。そこで六十二年度末におきまして六百五十万株が残高として残っておるわけでございます。
御指摘のＮＴＴの政府保有株式の配当金収入につきましては、六十一年度事業資金といたしまして百八十二億円、また六十二年度におきましては二百五十億円の予算をちょうだいしておりまして、これまで四十七件の共同研究プロジェクトに出資いたしまして、また九十件のプロジェクトに融資をしている次第でございます。
それから、たばこの株式の配当といたしましては、同じように本年度四十億の配当金収入が見込まれてございます。これに対しまして、先ほど申しました基盤センターへの出融資は本年度二百五十億計上いたしてございますほか、医薬品救済・研究基金への出融資が十億、生物系研究推進機構への出融資が三十八億、配当金収入を念頭に置きながらこのような新しい技術開発等に対しての出融資を考えでございます。
それからついでに申し上げると、関連企業からの配当金収入、これがどれぐらいあるか、できたらここ五年間の推移を示してもらいたいんです。
○説明員（長谷川忍君） 現在配当金は、六十年度で申し上げますと五億の配当金収入がございますが、これにつきまして六十二年度での見込みは、若干これがふえる程度で見込んでおるところでございます。
○田渕勲二君 そうすると、改革後新しい会社になるわけですが、その場合の配当金収入の見込みは各旅客会社、貨物会社別にどのようになっていますか。
配当金収入がまだ入ってこない六十年度において、資金計画が前年度に比べてこれだけ大きくなってきたその理由はどこにあるのか。また、六十年度予算を見ますと、前年度の余剰金受け入れが二百五十八億円と非常に大きくなっておりまして、この影響とも一応思われるわけでございますけれども、この点もあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○桑名義治君 そうしますと、諭開銀からの国庫納付金の減少分をこのたびはＮＴＴ及び日本たばこからの配当収入で補てんするということになるようにも思われるわけですが、配当金収入の一般財源化がそういう意味では濃厚になってくるのではないか、こういうふうにも考えられるわけでございますが、この点はどうですか。
○政府委員（平澤貞昭君） これにつきましては、配当金収入は一応この特会そのものに帰属いたします。したがいまして、考え方といたしましては、これは特会の投融資に充てるということで考えていくべきものということでございます。
さらに、産業投資特別会計法の改正案におきましては、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の一部を同特別会計に帰属させることとされておりますが、これは、配当金収入を技術の研究の促進等産業開発の財源に充てることにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とされておりますことから、適切な措置であると存じます。
ただいまも申し上げました政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち政府の義務保有分については、産業投資特別会計の資本の充実に資するため、この会計に帰属させ、その配当金収入を同特別会計において活用することにより、もって、国民経済の発展と国民生活の向上に資することとするなどの措置を講ずる必要があるので、本法律案を提出した次第であります。
それから、やはり国民が納得するような株式配当金収入の使途を私どもは明らかにすべきである、このように思います。また、この株式運用にかかわる投資先につきましても、いやしくも国民の疑惑を招くことのないような姿でいかなければならない。 このように思いますが、これらの点について大臣の確認を求めておきたいと思います。
ただいま申し上げました電電株式、たばこ株式のうち政府の義務保有分を本会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等のための投融資に充てることは、今後の我が国経済の発展に資する上で妥当な措置と考え、これを高く評価するものであります。
政府は、売却可能な株式三分の二は国債整理基金特別会計に帰属させ、その売却収入及び配当金収入を公債償還財源に充てています。
ただいま申し上げました電電株式、たばこ株式のうち政府の義務保有分を本会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等のための投融資に充てることは、今後の我が国経済の発展に資する上で妥当な措置と考え、これを高く評価するものであります。 また、施行期日を公布の日に改めることとするそれぞれの法律案に対する修正案につきましては、事の性質上当然の措置であると考えるものであります。
政府は、売却可能な株式（三分の二）は国債整理基金特別会計に帰属させ、その売却収入及び配当金収入を公債償還財源に充てています。
○戸田委員 今の計算でいきますと、結果的に電電分、たばこ分合わせて二百五十億円ないし三百億円、このくらいの配当金収入。これは一部上場の平均値を見ますると、大体八％から一〇％程度ですね。やはりその辺いっているようですよ。だから常識的に判断をするなら、大体そんなところじゃないだろうかな、私はこう考えておるわけです。
最後に第四点といたしまして、産投会計に株を入れ、その配当金収入をいろいろな施策に使うということに関してでございます。 ここにも電電の株の残り三分の一とそれからたばこ産業株式会社の二分の一の株が入り、この産投会計のてこ入れに使われるようでございます。その配当金が技術の研究であるとか日本の産業育成等に回され、それなりに成果を上げるということが期待されております。
六十年度の株式配当収入十四億円につきましても、これは日航の配当金収入を予定しているわけでございます。御指摘のように五十八、五十九年度はゼロとなっておりますが、これは日航が配当が行われなかったというふうな状況のためにそうなっているわけでございます。
○説明員（寺村信行君） 六十年度予算の編成過程におきまして政府と与党の間で調整を図りました経緯が、政府保有が義務づけられております電電の株式につきましては産業投資特別会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等に活用する、こういうことで調整がついたわけでございまして、こういった編成過程の経緯にかんがみまして、今後産業投資特別会計に帰属します電電の株式の配当金は、この会計におきまして電気通信を含む技術開発等
○説明員（寺村信行君） 電電株式会社の株式配当金収入の毎年の見込みというお尋ねだと存じますが、新会社の今後の経営状況いかんによって左右されてまいりますので、何とも現段階で申し上げることはできないわけでございますが、産業投資特別会計に帰属いたします資本金の額が二千六百億円でございますから、仮に一割配当、一〇％配当でございますと二百六十億円の配当収入が見込まれますし、五％の場合でございますと百三十億円の
○政府委員（福川伸次君） 私どもといたしましては、関係大臣等がお集まりになられまして決まった法律が、産業投資特別会計に帰属させましたその配当金収入を技術開発等に活用をする、ただし六十一年度以降にその配当金がなるので、六十年度は同特別会計の固有の財源から支出する、こういうことになっておりまして、そして要求の出ております産業技術センター、それから電気通信振興機構にかえて新しいものをつくる、これが今回御提案申