1983-03-18 第98回国会 参議院 本会議 第7号 退職給与引当金繰入限度額の適正化、受取配当の益金算入、配当軽課制等についても改正すべきであろうと思われます。臨調はまた、「長期的には、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての対国民所得比負担率は現在の三五％程度より上昇せざるを得ない」としているのでありますが、これは社会保障負担をかなり大幅にふやすということを政府も考えているのかどうなのか、御答弁を求めます。 竹田四郎