1987-03-19 第108回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そういうことで、安定的に配当維持をしようとする方が一般的であることから、実態を事実上は無視したものだというぐあいに私どもの見解としては大蔵省の考え方についてまとめをしております。 以上、ちょっと申し上げておきます。
そういうことで、安定的に配当維持をしようとする方が一般的であることから、実態を事実上は無視したものだというぐあいに私どもの見解としては大蔵省の考え方についてまとめをしております。 以上、ちょっと申し上げておきます。
東京瓦斯の場合でも積立金というものはかなり持っておりまして二年半分の配当維持能力がある、こういうように報道等では紹介をされておるわけであります。ガス業界はどちらかというとこれまで電力業界の陰に隠れて料金改定の火の粉を浴びていませんね。
そういった業界の景気と、それからいま大蔵省から説明があった普通償却額の償却方法の変更理由について考えてみますと、それでは企業の側では、あるいは配当維持のため、あるいは利益計上額の操作のために償却方法の変更が幾らでもできるじゃないか。経理処理を統一する、あるいは費用負担を平分化する、こんなのはゴム印でつくって押したって通るような抽象的な理由です。
○板川委員 八分見当とすると、一般の金利水準からいうと、一〇％の配当維持ということはやや優遇されている条件になるのじゃないですか。ですから、いま局長が言った一般の八電力会社が一割配当しているのだから、北陸だけ一割を欠けたのじゃいかぬ、こういうことを言っておるのですが、これはいまの金利水準からいって北陸がどうしても一〇％配当しなくちゃならぬということには必ずしもならないように私は思う。
言うならば、企業の配当本能と申しますか、配当維持本能から公開決算は控え、できる限り安定さしたいという要望が企業の側に強いように見受けられるのでございます。
をいたしたわけでございますが、これに基きまして計算いたしました結果を全部集計してみて、どうしても今の状態では経営が原価を償い、及び適正な利潤を含むものというふうにはいかないという結論に達したわけでございますが、ことに新免業者等におきましては経営状態が悪くなっておりまして、これらについては何とか措置をしなければならない現状に参っております状態でありますし、日本通運におきましても、実は今申し上げましたような点では、配当維持
しかし他面におきまして、法人企業が最近一箇年間において未曽有の収益を上げ、証券相場もこれを反映いたしまして逐月上昇し、将来の配当維持の確信なくしては行い得ない無償交付株や増資が盛行をきわめている実情にかんがみまして、税率を二割方引上げて四二％とした措置は、今日の状況においては穏当な措置と考える次第であります。