1980-02-12 第91回国会 衆議院 本会議 第6号
私は、この意味からも、景気が比較的好調なこの時期における法人税の引き上げ、利子配当所相の総合課税の早期実施は実行すべきであると考えるものであります。五十五年度税制改正において実行すれば、福祉の向上と国債の減額にもつながることとなります。総理の再考を強く求めるものでありますが、所信のほどを承っておきたいのであります。
私は、この意味からも、景気が比較的好調なこの時期における法人税の引き上げ、利子配当所相の総合課税の早期実施は実行すべきであると考えるものであります。五十五年度税制改正において実行すれば、福祉の向上と国債の減額にもつながることとなります。総理の再考を強く求めるものでありますが、所信のほどを承っておきたいのであります。
委員会におきましては、利子配当所程の総合課税化への具体策、社会保険診療報酬課税と医療行政のあり方、法人課税をめぐる諸問題等について質疑が行われましたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
利子所得の分離課税の継続、配当所程の源泉選択制度、確定申告不要制度の新設は、一部の高額資産所得者を著しく優遇するものではないか。また、さきに農耕用ガソリン税の減免を考慮するとの言明があったのに、その措置がとられていないではないか。」との質疑に対しまして、一三千億減税は、一年で行なう意味ではなく、今後も減税を続けていく。
これらの条約の内容はほぼ同様でありまして、企業の産業上または商業上の利得の課税基準、船舶及び航空機の運用によって取得する利得に対する租税の免除または軽減、配当所特等の課税限度、自由職業その他役務報酬に対する課税方式、教授、留学生、短期旅行者等に対する租税免除について規定し、また、二重課税排除の方法、租税上の内国民待遇の相互供与等についても規定しております。
わが国の財政は、税の自然増収一千億、来年度は二千億といっているようなときに、わずかなことをおやりにならないで、一方においては証券関係における配当所においても、造船疑獄、保全経済会疑獄、その他いろいうな贈収賄に対する課税の問題に対しても、なかなか手が回っていない。回っていないときに、そんな方にものすごく手を回さなくても、物事には緩急先後の序列というものがある。
なお、この措置とあわせて、配当所についての資料提供限度を現在一回につき三千円、年二回配当として六千円となっておりますのを、一回につき五千円、年二回配当として一万円に引き上げることといたしまして、所得税法施行細則につき所要の改正を加えることを政府に対して要望いたしておるのであります。
次に、今回ではなく、シャウプ勧告以来行われていた配当所御の二五％を所得税から控除する規定でありますが、これあるがために、たとえば扶養控除四人で、年間配当金が八十四万円ある人は、一文も税金がかからなくなっています。こんなふうに、資産家の不労所得には、かくも不公平に税金が軽くしてあります。しかるに勤労者、給料取り、農民、商工業者はどうでしょうか。
それから負担の均衡問題になりますると、これは今までの税制が持つております欠陷をそのまま受継いでおりますので、不動産所得、営業所得というものが他の利子配当所や勤労所得との間において、負担関係において、詳しく申上げませんが、非常に不公平な現状にあります。