2002-05-07 第154回国会 参議院 法務委員会 第14号
会社の計算開示関係につきましては、資産評価や配当可能限度など計算に関する規定を削除し、法務省令に委任することを法案の内容としております。これは、会計ルールの変更に柔軟かつスピーディーに対応できるようにしようとしたものでございます。また、連結計算書類制度が導入されるということになっております。
会社の計算開示関係につきましては、資産評価や配当可能限度など計算に関する規定を削除し、法務省令に委任することを法案の内容としております。これは、会計ルールの変更に柔軟かつスピーディーに対応できるようにしようとしたものでございます。また、連結計算書類制度が導入されるということになっております。
○谷口委員 要するに、含み益というか、時価による評価益については、これを配当可能限度額の計算上排除する。しかし一方、私の申し上げたのは、含み損は強制計上になっておりませんから、任意で計上するようになっておりますね。
次に、二、とありますのは、法律案の第二条に該当するものでございまして、この要旨は、ただいま御説明申し上げたところによりまして、取り立て不能見込みの輸出硫安売掛金を貸借対照表の資産の部に計上したものの配当につきましては、商法上の配当可能限度額から輸出硫安売掛金の未償却残高を差し引きましたその残りの額を限度として行なわせるということにいたしまして、債権者の保護をはかりますとともに、硫安生産業者の経理の適正化