1984-05-08 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
我々が当初から懸念しましたように、株式会社法案に至るその背景あるいはまた配当制限等の撤廃、こういうこと等も、あるいは閣議決定の直前で中曽根総理が待ったをかけたということに至るまで、我々が不安であるところの材料がこの中に明確に指摘をされておるわけであります。
我々が当初から懸念しましたように、株式会社法案に至るその背景あるいはまた配当制限等の撤廃、こういうこと等も、あるいは閣議決定の直前で中曽根総理が待ったをかけたということに至るまで、我々が不安であるところの材料がこの中に明確に指摘をされておるわけであります。
しかしその中で借り入れ地面積の制限とか常時従事者の議決権要件の点とか、あるいは雇用労働力制限ないし出資、配当制限等のいままでの要件、規定を全部取っ払ってしまうわけですね。こういうやり方は非常に今後の農業生産法人のあり方に大きな影響を与えることになると思うわけです。そこで、やはり一番大事なことは、借り入れ地制限というものは廃止するといろことは問題があると思うのです。
それから、同時に、国が相当手厚い助成をいたすわけですから、現在でも石炭鉱業経理規制法というのがございまして、配当制限等の規制をいたしておりますけれども、さらにもう少し現行の石炭鉱業経理規制法を今度の助成策に照らしまして、もう少し強化したいという改正をお願いしたい。
しかしその性格は、今お話しのように、国民皆保険のもとにおきましては特に医療保障の一翼の大きな部分をになうという点から、また剰余金の配当制限等も、営利法人とはだいぶ違った制限等も受けておりますし、日本の医療を推進する一部として働いているという意味から、狭い意味の公益法人とは申しませんが、公益法人の性格に近い特殊な性格を持っておるものだと一応承知しております。
根本はたとえば、現在資本主義社会ですから配当制限等もないし、非常にもうかった場合には製品を必ず安くせよとか、そういったようなこともできないわけです。だから、結論としては、これが非常に公共性の高いものだと、東京のほうが困っておるものですから、その点に着眼すると公共性が出てくる。原因のほうなんです、主として。だけれど結果は、その公共性を利用して結局は少数の人が、非常にやはりそれで助かるわけなんです。
従って一割がいいか一割五分がいいかおかりませんが、造船の利子補給に対して配当制限をしたあの場合と同じように、やはりこういう運賃の値上げを認めるのであれば、それに対してやはり会社にその金を自由に使わせないで、輸送力の増強なり、旅客のサービスの改善に向けるべきで、株主の優待にこれを向けるべきでないということの配当制限等を大臣はお考えになる意思があるかどうか。
第四十条は報告の規定でございますが、配当制限等をいたします関係上、それらの適用会社から報告を徴するという意味でございまして、要再評価会社、まあ同族会社は除きますが、再評価を行わなかつたものは、本年の十二月末日を含む事業年度から昭和三十五年三月末を含む事業年度の直ぐ前の事業年度までの間、毎事業年度におきまして、それぞれ事業年度終了の日からニカ月以内に、利益配当額及びその年度における資本の額の平均額を書
その程度の強力な法的規制を設け、国の監督権を強化しなければ、国家助成を受けて、公益性の濃い石油採取事業について配当制限等の措置を講ずることは困難である。かかる観点より、将来本条を改正せられ、法的にカ全を期すことを希望条件として本案に賛成する」との意見の開陳が行われたのであります。
その際に政府として如何なる条文に基いて配当制限等に対する措置をなすかというお尋ねでございますが、一応私どもの考えまするところでは、本法律の第十七条「業務又は経理に関する勧告」によりましてさような措置をとつて参りたいと考えております。
これは結局この強制を中心とした法律の効果が、昭和三十五年三月三十一日を含む事業年度の前の事業年度まで配当制限等があることになりますので、そこまでに合併した場合、それらの利益配当の制限等の措置と符節を合せておるわけでございまして、その間において合併した場合には申告をしてもらう。
○説明員（高橋俊英君） これは公平を期するという意味から申しますと、飽くまで再評価日において限度を八割平均までやつたかやらなかつたかということによつて、その後数カ年間、つまり三十五年の三月末日を含む事業年度の直前事業年度まで配当制限等を行うことになつております。
もう一つは配当制限等についても、何らかの考慮をしておられるかどうか、その点をお聞きしたい。