1997-05-07 第140回国会 参議院 本会議 第22号 なぜなら、資本取引等の配当利益等がここに入ってくる。それよりも、貿易サービス収支でこそ議論すべきという論議を一つ柱立ていたしながら、我が国が各般の構造改革努力を進めている中で内需主導型の成長を確かなものにしていく、瞬間的にさまざまなことはあっても中長期的に御懸念のようなことはない、こうしたことを御説明し、我々としてはその後の議論をＧ７における大蔵大臣会合の議論に移しました。 橋本龍太郎